学習会１月２４日１８時半～事業者へ支払われる人件費単価は高くても、現場労働者は低賃金、を解消する【公契約条例】の可能性 2018年01月08日 | ├行政システム・公共調達 事業者に支払う際には、私たちの暮らしを支えるに相当する金額を計上しているにもかかわらず、実際に現場労働者には支払われず、株主配当や企業の内部留保として株主のものになっている状況が次第に明らかになっています。 これを、公契約条例で改善しようという動きがあります。公契約条例の先進自治体の事例を学びます。 . . . 本文を読む
