大田区を良くする奈須りえ政策集
区民の税金は区民の生活のために
小泉構造改革の地方分権で格差が拡大しました。地方分権で、財源・権限が大田区に大きくなりましたが、増税分、社会保障に使わなかったからです。
■優先度の低い事業をやめ、子育て、介護、教育、住宅医療に使えば安心して暮らせます。
■サービス量の足りない福祉（特養、発達障害療育‥‥）を充実させ、貯金切り崩しを前提とした利用料金を見直します。
・羽田まで数分速く着く蒲蒲線より、住民福祉が重要です
・区民の土地や建物を公共性なく企業に安く使わせれば、株主と区民の格差が広がります。
食と環境は生きる基本
経済や効率を優先すれば、安全や環境は守れません
■安全や環境を守れてこその経済です。
■生態系を守る視点で緑や生物を保全します。
■学校給食の安全を守り、大消費地大田区から国内自給率向上を目指します。
・リニア、蒲蒲線、呑み川幹線など、シールドトンネル工事は陥没を避けられず止めるべきです。
・固定化させない検討など、なし崩しの区内上空低空飛行は許しません。
暮らしと手取りを大切にする経済・税制
物価の高い東京に暮らす私たちは、収入ほどに豊かさを実感できません。収入ではなく、手取りや可処分所得で制度を見直します。
■物価高のいま住民税減税すべきです。
■住民福祉は急激な物価上昇に連動させます。
■豊かに暮らせる賃金で雇用を創出し、低賃金をまねく民営化は見直します。
フェアな民主主義を大田区から
大田区はコロナの感染防止を名目に区民説明会をしなくなる一方、公民連携で企業の利潤追求目的の事業提案を許しています。事業化まで連携すれば、区民の税金は株主利益のために使われます。
■コロナという火事場に乗じ大切なことをがらりと変える政治を許しません。
■区民との合意形成あってこその民主主義です。営利企業に提案を許せば税金は企業の利益に使われます
・多数決で少数意見を制限すれば、多数の独断が始まります。
・情報公開と説明責任が果たせて初めて適正な選択が可能になります。
・国や都の言いなりで、区民の利益は守れません。
・AIは万能の神ではなく入力するデータや抽出基準で結果は変わります。デジタル化やEBPM（証拠に基づく政策立案）に依存すれば、民主主義の合意形成は形骸化します。
