復興改革内閣をつくるべきだ。 organize renaissance innovation cabinet

　(1)「復興改革内閣（renaissance innovation cabinet）」が必要だ。直近の世論調査では、内閣支持率２７％、支援・復興の取組みに評価する４６％、評価しないが４１％と拮抗、しかしこのまま首相に続けてほしいが１４％、復興対策が一段落するまでが５０％、できるだけ早くやめてほしい２５％の内閣では、前代未聞の東日本大震災の「ゼロ」からスタートの復興改革、将来設計をまかせるわけにはいかない。

　東日本大震災は、東北太平洋側一帯の生活、経済、社会を壊滅し、部品供給が停止して日本全体の経済停滞、世界経済への供給にも波及して、原発事故は大気、土壌、海水を汚染して地域の生命、生活の安全を脅かし収束の見通しも不透明で、電力供給不足は日本社会全体の問題となっている。

　(2)前代未聞の大震災の復興は、被災地を「元」に戻すというコンセプトでは機能せずに、「ゼロ」からの改革スタートが基本理念で、被災地の行政機能、形態の抜本的な見直しからエネルギー政策、経済基盤、社会構造の日本全体の将来像への変革が避けられない大改革事業だ。

　こういう危機的状況下に、復興改革をまかせられる様な国民的合意のある内閣、首相の政治、政策、理念の体制ではないのはあきらかだ。
　国民も、「ゼロ」からの復興改革計画という危機管理の課題、理解、問題の本質、共有が出来ていない（首相に復興対策が一段落するまでまかせる５０％）。

　(3)被災地では道州制も視野に入れた行政機能、形態の見直しも含めて、原発の安全性、電力安定供給問題、経済活力と復興改革は被災地にとどまらずに日本社会全体の改革すべき政治課題となっている。

　大震災前から政治姿勢、政策取組みに課題も多く、大震災、原発事故での支援、復旧対策も適切性を欠き、後手後手の遅れ、不対応が指摘されて、すでに「疲弊」して国民的支持も停滞した現内閣、首相では、震災復興の大改革事業を推進することはまかせることは有効策ではない。

　(4)「復興改革内閣」の立ち上げが必要だ（organize a renaissance innovation cabinet）。復興改革内閣のコンセプトのない段階での「大連立」には、選挙結果を踏まえた反映した国民的理解を得られない野望政治と批判した。

　今回、「復興改革内閣」との基本コンセプトの中で、震災復興のための全国力、全国会の協力を結集する「大連立」は意味がある。
　全国力をあげた「復興改革内閣」で「ゼロ」からの復興、理念、計画を強力に推進すべきだ。