Ｇ８サミットに行く首相。 the premier go to G8 summit

　(1)今時の政治家、誰が出てきても似たり寄ったりというところはあるけれど、「ゼロ」からのスタートにあたらしい期待感だけは持たせる国民が一体感を持って強く支持し、復興支援、再建を目的とした「復興改革内閣」をつくるべきだと述べた。
　目的限定で全国力、全国会をあげた体制（大連立）を視野に入れたものでもよい。

　そうこうしている内に、支持率２０％台で原発事故対応でもリーダーシップを発揮できない事態が、過去データ開示で出始めた現首相がフランスで開催されるＧ８サミットに出発する（the premier go to G8 summit）。

　想定される東海沖地震災害対策として政府、首相は浜岡原発を停止して、その他の原発は自然災害が危機的状況下にないことを理由に存続する方針は示したとはいえ、それだけのことで、原発事故災害が現実のものとなって周辺住民、日本全体の安全、生命、生活への安全保障体制については語らない中、国民に説明責任（accountability）も果たさずに、国民的理解も得られないままフランスのG8サミットでは「原発継続」を表明する（報道）。４本柱のエネルギー政策だ。

　(2)①原子力の安全性向上
　福島原発事故では収束の見通しも不透明で工程表（action program）も見直されたが、それでも現場からは危険水域継続下のなか工程表実現には否定的な収束見込み不透明の状況下だ。有効な手がつけられない。

　②再生可能エネルギーの推進
　太陽光、風力、地熱利用の次世代エネルギーの推進策だが、日本の現状は今夏の電力供給不足の影響問題だ。省エネ、節電の経済活動、国民自主負担に頼るだけの方策で、政府、首相は生活観の改革、復興支援シナリオ（scenario）への共有認識を語らない。

　③石油、石炭など化石燃料の二酸化炭素排出量削減
　原発不安からエネルギーの化石燃料負担率も上昇して２０年までの０９年比較２５％削減の目標のシナリオはますます困難となり、国民生活、経済活動への自主負担が重くのしかかる。

　④省エネ、節電
　国民生活、経済活動への自主負担をできるだけ減少するためのエネルギー政策だが、具体的な実現シナリオを語らない政府、首相のもとではいつまで続く省エネ、節電計画なのか先行き不透明で、国民の自主負担「持続力」もむづかしい。

　(3)と、首相がG8サミットで表明する「原発継続」の４本柱が抱える課題は山積しており、そこまでの到達すべき具体的プロセス（工程表）、シナリオが描かれて、国民に説明責任がなされてのはじめての国民的合意、理解だ。

　G8サミットに行ってしまうこの首相には、現在の危機管理の日本を再建、再生する余力は残っているのか、資質はあるのか、世界はどう向き合うのか。
　大震災への一様の温情はあっても、示されても、本当のところを見極めたいものだ。
　国際的に名誉ある地位を占めたい（憲法前文）日本の、GDP３位の国際信用度のレベルも問題だ。