EU、米国発経済不況。 economic crisis from eu and u.s.a

　(1)国際政局がまたまた大きな不安を抱えて、世界経済に波及の混迷を迎える気配だ。イタリアでは財政破たんの危機も伝えられ、その財政再建を託された学者出身の暫定首相が緊縮財政策による財政再建を主導して国内経済安定基調も伝えられたが、その後政権続投に固執しない姿勢を表明して折角の政局安定、国内経済安定基調に冷や水をかぶせた。

　一転続投意欲で臨んだイタリア総選挙では経済安定の代償となった財政緊縮政策がさらに景気後退、失業増加（失業率１１．２％）の国民不満を生んで、暫定首相の財政再建路線継続を掲げた中道左派連合が上院で過半数割れの敗北に終わった。

　イタリアを財政破たん目前に導いたベルルスコーニ前首相派が目先の大型減税の人気取り政策で支持を回復して政治混迷に拍車をかけて、政権連合の展望も開けないイタリア政局は混迷を増している。
　EU第３の経済国のイタリアの政局混迷は、再びEU圏発の財政金融不安を世界経済に発信する危険をふくんでいる。

　(2)米国ではオバマ大統領第２期目政権が発足したばかりだが、国家財政規律（discipline）のための歳出強制削減措置〔国防費を中心に１兆２千億ドル（１１０兆円）を１０年間で強制的にカット〕を回避する財政再建策が与野党間で話し合いがつかずに期限切れ発動（報道）となった。

　再び失業率の上昇、軍事国防戦略の見直しほかによる国内経済不安、不況感が増大して、世界経済不安に波及することが考えられる。

　(3)EU、米国発のダブル財政金融不安（economic crisis from eu and u.s.a）は、円安、株高で国内経済回復基調の日本経済にも直接影響を与えて、再び円高に転ずることも懸念される。
　駐留米軍基地の再編計画、日本の負担、役割にも影響を及ぼして、駐留米軍のグアム移転、普天間飛行場移設、恒常化にも直接かかわる深刻な事態を招く可能性がある。

　(4)日本企業はすでに国際レートに影響されない生産拠点の海外化を進めており、この流れが加速されてやや改善傾向にある輸出基幹産業、国内雇用に不安材料を増して、物価目標２％達成の対価としていた賃上げも実現性はさらに低くなり、消費税引き上げ、景気回復の安倍政権の経済再生戦略見直しも必要となってくる。

　(5)ともに外国の国内事情とあっては何とも致し方のないところだが、ルーティン化（routinism）している世界的財政金融不安方式に日本としての対応、対抗策は必要だ。
　米国依存は避けられないが、国際協力体制、組織（G20）の強化、進化、そのためのアジア圏、新興国（インド、南米）開発、依存度を高めて安定的成長環境を目指す必要がある。

　(6)世界の財政金融不安のルーティン化は強い「円」を標的（target）にしており、日本も世界経済のパラダイム（paradigm）構築のために一定のリーダーシップをとる気概が必要だ。