民意と辺野古沖移設。 public opinion and removal of u.s.a.f air base

　(1)「民意（public opinion）」を無視して政治は成り立たない。０９年の自民党から民主党への政権交代と１２年末のその民主党から自民党への政権復帰交代が如実に示している。
　政府は２月の安倍首相の米国訪問でオバマ大統領と確認した日米合意の普天間飛行場の辺野古沖移設（removal of u.s.a.f air base）に向けて、予定どおり２２日に辺野古沖埋め立てを沖縄県知事に申請した。

　(2)安倍首相が国会審議で表明した①「沖縄駐留米軍の一体性による軍事的効果から、その一部を切り離して県外に移設することは不可能」（趣旨）発言と、②「負担軽減策（一部グアム移転、基地機能の分散、使用土地の沖縄返還）」、「振興策」をセットにして普天間飛行場の辺野古沖移設を政府方針として推進しようとしている。

　最近の世論調査では③米軍基地が沖縄に集中することに国民の「過半数」が理解を示しているという「民意」データもある。
　④辺野古沖の名護漁協からは２２日埋め立ての同意という「民意」も出された。

　(3)一方沖縄は、当選当初は辺野古沖移設の容認も示していた仲井真沖縄県知事も前民主党政権鳩山首相の「国外、県外発言」以降の沖縄県民の「民意」を背景として県外移設を主張して知事に再任されて、「（沖縄）４１市町村長が反対」（知事発言）の中で政府方針と交わらない平行線のままだ。

　(4)１０年には辺野古沖移設に賛成、反対で激しく争った名護市長選で、移設反対の稲嶺市長が当選したが過半数ギリギリの僅差の勝利であった。当時は市長選の４０％以上の「民意」が辺野古沖移設に賛成意思でもあった。

　知事の言う「４１市町村長が反対」の「民意の中身」は、その言葉に代表されるほど圧倒的なものではなかった。選挙で１票でも対立候補を上回れば、過半数を超えればその主張を「民意」として１００％主張できるのも選挙の仕組みでもある。

　(5)当時名護市長が当選後、自らの移設反対主張が１００％支持されたかのような圧倒的勝利強調姿勢には、選挙結果から違和感を覚えたものだ。
　常識的には、半数近くにものぼる自らへの反対票にどう適切に、丁寧に対応していくのかが問われる「民意」論でもある。

　知事は、埋め立てに容認意思を示した名護漁協に話を聞くと言っており、政府の辺野古沖埋め立て申請を受けて「事実上不可能だ」（報道）という前に多様な「民意」を含めて広く意見を聞き、移設賛成派にもそれなりに説明しなければならない。

　(6)沖縄に７０％以上もの米軍基地が集中する異常性は、憲法が保障する基本的人権の平等性からも解消されなければならず、政府が説得しなければならないのは「沖縄」ではなく「米国」なのだ。