(1)東日本大震災が発生して２年が経過した。亡くなった人は１万５千人余り、その後の関連死を含めると２万人近く、行方不明者は３千人弱、避難者３１万５千人余りの前代未聞の被害状況（報道）だ。
２年を経過して、「もう」という人もいれば「まだ」という人もいるだろう。復興計画は具体的な形にならずに遅れて進まず、復興支援の政治、政府と被災地のミスマッチは解消されずに、行政機能もろともに避難状態の町機能、住民地域もあり、２０％、３０％、４０％と帰宅を諦める人の割合も徐々に増えつつある。
被災地からの人口流出問題は、被災地単一自治体での復興、都市再建の限界を示すものだ。被災地自治体の連携、連合体組織づくり、国からの被災地自治体への復興権限の委譲で復興スピードを加速させるべきだ。
(2)福島第一原発事故現場では汚染水の貯蔵保管が限界を迎えて、ろ過浄化の上に海に放出することが検討されてあらたな環境汚染不安問題を生んでいる。
原発廃炉は今年中の核燃料棒の取り出し開始予定から４０年規模のロングランで、帰宅困難地域は残ったままだ。
政治、経済はデフレ脱却、景気回復、経済再生を最優先して原発再稼働の必要性を主張するが、自らつくった原発神話崩壊後の原発クライシス（crisis）に責任ある対応、見直し、真面目に取り組もうとはしない。
放射性物質に汚染された地域では除染作業が進んではいるが一回で済むものかも不確かで、不安を抱えたまま放射性物質を含んだ汚泥土の中間貯蔵施設、最終保管処理場所問題も不透明なままだ。
(3)東日本大震災の復興に政治、政府はやるべきことの期待に応えることができずに、政治の不作為に翻弄（ほんろう）され続けた被災者にとっては気力も意欲も希望も見えない、ただ「もう（already because of reconstruction）２年」の不条理（unreasonableness）の時間の流れだ。
一方、被災地自治体からは行政機能のマンパワー不足、政府の無計画性、機能しない財政支援・不足、法制度も含めた制度不備など、政治、政府復興支援体制への不満、不備の声ばかりが聞かれるが（それはそれでやむを得ないところはあるが）、被災自治体同士の連携、協力強化による復興事業の大地域化、自主的な復興活動の意欲、気力がもっと前面に出てきてもいいのではないのか。
福島県では原発事故当時の放射線量測定データの消失、被災者健康調査のデータ書き換え示唆と震災事実を正当に直視する行政姿勢、問題意識に欠けて、自助努力の意欲向上に疑問もある。
(4)被災地では行政自治体も住民もともに被害者だ。国、全国からの復興支援は絶対条件ではあるが、ともに被害者の行政自治体と住民が一体となっての復興体として国、政治を動かす気力、意欲は必要だ。
震災２年を経過して、被災地自治体の７０％が「震災の風化を感じる」（メディアアンケート）と答えており、その危機意識も含めて国、政治だけに問題（責任は当然ある）を押し付けるのでない、自力、自助努力の意欲、気力も示す必要があるのではないのか。
復興に向けた動きは「まだ（yet because of reconstruction）２年」経過しただけだ。
２年を経過して、「もう」という人もいれば「まだ」という人もいるだろう。復興計画は具体的な形にならずに遅れて進まず、復興支援の政治、政府と被災地のミスマッチは解消されずに、行政機能もろともに避難状態の町機能、住民地域もあり、２０％、３０％、４０％と帰宅を諦める人の割合も徐々に増えつつある。
被災地からの人口流出問題は、被災地単一自治体での復興、都市再建の限界を示すものだ。被災地自治体の連携、連合体組織づくり、国からの被災地自治体への復興権限の委譲で復興スピードを加速させるべきだ。
(2)福島第一原発事故現場では汚染水の貯蔵保管が限界を迎えて、ろ過浄化の上に海に放出することが検討されてあらたな環境汚染不安問題を生んでいる。
原発廃炉は今年中の核燃料棒の取り出し開始予定から４０年規模のロングランで、帰宅困難地域は残ったままだ。
政治、経済はデフレ脱却、景気回復、経済再生を最優先して原発再稼働の必要性を主張するが、自らつくった原発神話崩壊後の原発クライシス（crisis）に責任ある対応、見直し、真面目に取り組もうとはしない。
放射性物質に汚染された地域では除染作業が進んではいるが一回で済むものかも不確かで、不安を抱えたまま放射性物質を含んだ汚泥土の中間貯蔵施設、最終保管処理場所問題も不透明なままだ。
(3)東日本大震災の復興に政治、政府はやるべきことの期待に応えることができずに、政治の不作為に翻弄（ほんろう）され続けた被災者にとっては気力も意欲も希望も見えない、ただ「もう（already because of reconstruction）２年」の不条理（unreasonableness）の時間の流れだ。
一方、被災地自治体からは行政機能のマンパワー不足、政府の無計画性、機能しない財政支援・不足、法制度も含めた制度不備など、政治、政府復興支援体制への不満、不備の声ばかりが聞かれるが（それはそれでやむを得ないところはあるが）、被災自治体同士の連携、協力強化による復興事業の大地域化、自主的な復興活動の意欲、気力がもっと前面に出てきてもいいのではないのか。
福島県では原発事故当時の放射線量測定データの消失、被災者健康調査のデータ書き換え示唆と震災事実を正当に直視する行政姿勢、問題意識に欠けて、自助努力の意欲向上に疑問もある。
(4)被災地では行政自治体も住民もともに被害者だ。国、全国からの復興支援は絶対条件ではあるが、ともに被害者の行政自治体と住民が一体となっての復興体として国、政治を動かす気力、意欲は必要だ。
震災２年を経過して、被災地自治体の７０％が「震災の風化を感じる」（メディアアンケート）と答えており、その危機意識も含めて国、政治だけに問題（責任は当然ある）を押し付けるのでない、自力、自助努力の意欲、気力も示す必要があるのではないのか。
復興に向けた動きは「まだ（yet because of reconstruction）２年」経過しただけだ。
