(1)米国を理解しようとすればかなり疲れる。ということは、米国から日本を見てもそういうことなんだろう。自由な国であることはわかるが、これでよく国としてまとまるものだと感心もさせられる。
連邦制(合衆国)をとっているので、それぞれの州での権限もあり自治(self government)としての州ごとの競争力が生みだすダイナミズム(dynamism)、選択の多様性(diversity)が米国自由社会のダイナミズムなのかもしれない。
(2)銃社会というのも起源はフロンティア(開拓)精神に根差したもので、連邦制の自治州の理念集合体が米国政治、社会という概念の中で「自分のことは自分で守る」という自治理念、精神性が正当性を与えているのではないのか。
自分のことは自分で守る理念は「自由」の尊重であり、誰によっても脅かされることのない自治理念の結集でもある。米国社会では銃による犯罪が絶えることもなく、故ケネディ大統領やキング牧師など米国を代表して時代を動かす人たちも犠牲の対象になってきたが、黒人初のオバマ大統領就任のなか今でも人種問題はくすぶり続け大きな社会差別問題として力による排斥の象徴として、それも自由のひとつであるかのように銃が使われている。
(3)銃による対抗社会圧殺が社会問題化するたびに、銃容認社会からはもっと自由に銃を普及して誰もが自分の命を守れるようにすることが大事だ(報道趣旨)という考えが主張されて、その都度オバマ大統領が米国銃社会に懸念を示して銃規制の必要性を訴えても問題にもならない社会だ。
今年米国でたびたび起きた銃による学校襲撃事件でも、報道によるとその後銃の販売は大幅に伸びて銃関連企業の株価が上昇しているといわれて、銃規制の機運は一向に上向かないようだ。
(4)来年11月の大統領選に向けてすでに候補者指名争いが本格化しているが、共和党候補者の支持率トップを走るのがトランプ候補(報道)だ。不動産王として巨額の富と名をはせる政治家としては未知数の候補者ではあるが、過激な発言でメディアの注目を集めている。
日本に対しては日米安保条約をとりあげて、米国は日本を守らなければならないが日本は何かあっても米国を守らないと条約を無視した批判をしたかと思うと、最近はパリ無差別テロを受けて米国へのイスラム教徒入国禁止を提案主張した。
米国の「自由」がパラドックス(paradox)として「自由」を抑圧するという皮肉な発言だった。さすがに内外から批判を受けているが、こういう大統領候補者が共和党トップを走るところに米国の自由があるかもしれないのだが、理解に苦労するところだ。
(5)フランスでも過激テロ、難民流入問題を受けてこれらを排斥する極右勢力の思想が支持を受けて台頭しており、米国社会での銃事件を受けて国民の銃装備がさらに普及し、イスラム教徒の入国禁止を主張する過激な発言の大統領候補者が支持を集めるという世界的な超保守思想(ultra-conservative thought)台頭の流れだ。
米国の「自由」はこのまま自由で過激な発言風潮を見過ごすことはないと思うが、来年11月の大統領選に向けて自由な良心、良識が支配していくものと思われる。
州には銃規制に乗り出すところも出始めており(報道)、政治も含めて米国社会に落ち着きが強く求められるところだ。
連邦制(合衆国)をとっているので、それぞれの州での権限もあり自治(self government)としての州ごとの競争力が生みだすダイナミズム(dynamism)、選択の多様性(diversity)が米国自由社会のダイナミズムなのかもしれない。
(2)銃社会というのも起源はフロンティア(開拓)精神に根差したもので、連邦制の自治州の理念集合体が米国政治、社会という概念の中で「自分のことは自分で守る」という自治理念、精神性が正当性を与えているのではないのか。
自分のことは自分で守る理念は「自由」の尊重であり、誰によっても脅かされることのない自治理念の結集でもある。米国社会では銃による犯罪が絶えることもなく、故ケネディ大統領やキング牧師など米国を代表して時代を動かす人たちも犠牲の対象になってきたが、黒人初のオバマ大統領就任のなか今でも人種問題はくすぶり続け大きな社会差別問題として力による排斥の象徴として、それも自由のひとつであるかのように銃が使われている。
(3)銃による対抗社会圧殺が社会問題化するたびに、銃容認社会からはもっと自由に銃を普及して誰もが自分の命を守れるようにすることが大事だ(報道趣旨)という考えが主張されて、その都度オバマ大統領が米国銃社会に懸念を示して銃規制の必要性を訴えても問題にもならない社会だ。
今年米国でたびたび起きた銃による学校襲撃事件でも、報道によるとその後銃の販売は大幅に伸びて銃関連企業の株価が上昇しているといわれて、銃規制の機運は一向に上向かないようだ。
(4)来年11月の大統領選に向けてすでに候補者指名争いが本格化しているが、共和党候補者の支持率トップを走るのがトランプ候補(報道)だ。不動産王として巨額の富と名をはせる政治家としては未知数の候補者ではあるが、過激な発言でメディアの注目を集めている。
日本に対しては日米安保条約をとりあげて、米国は日本を守らなければならないが日本は何かあっても米国を守らないと条約を無視した批判をしたかと思うと、最近はパリ無差別テロを受けて米国へのイスラム教徒入国禁止を提案主張した。
米国の「自由」がパラドックス(paradox)として「自由」を抑圧するという皮肉な発言だった。さすがに内外から批判を受けているが、こういう大統領候補者が共和党トップを走るところに米国の自由があるかもしれないのだが、理解に苦労するところだ。
(5)フランスでも過激テロ、難民流入問題を受けてこれらを排斥する極右勢力の思想が支持を受けて台頭しており、米国社会での銃事件を受けて国民の銃装備がさらに普及し、イスラム教徒の入国禁止を主張する過激な発言の大統領候補者が支持を集めるという世界的な超保守思想(ultra-conservative thought)台頭の流れだ。
米国の「自由」はこのまま自由で過激な発言風潮を見過ごすことはないと思うが、来年11月の大統領選に向けて自由な良心、良識が支配していくものと思われる。
州には銃規制に乗り出すところも出始めており(報道)、政治も含めて米国社会に落ち着きが強く求められるところだ。