(1)毎日新聞と言論NPOが行った安倍政権３年間の「成績表」（records）が公表された。５段階評価で平均２．７点とかろうじて半数を超えたがこれで昨年の政府２年目の２．５点からは上回る結果となった。
分野別では今年通常国会会期を延長して最も力を入れた「外交・安保」が３．６と最も高く、「復興・防災」（２．４）、「エネルギー」（２．２）と国民生活の安全、質、社会資本という生活権、基本的人権に対して最低値と評価された。安倍政権が憲法を重要視せずに、経済政策最優先を掲げて、自らの政治理念である日米関係重視の外交、安保政策に力を入れた結果が大きく反映したものとなった。
(2)そのうち「経済再生」では、日銀の大胆な金融緩和策による円安株高効果は生んだが、日銀の物価目標２％達成は１６年後半まで先送りされて実現が揺らぎ、賃上げ効果も円安による輸入材料の高騰、物価上昇が上回って実質目減りして消費行動を冷え込ませて、貿易赤字、GDPマイナス成長の連続で地方、国民生活のトリクル・ダウン（trickle down）効果もなく、円安株高効果は大企業中心の業績回復のもので企業の内部留保を高めるだけに回って、高く評価されなかった（２．８）のは妥当なところだろう。
(3)外交・安保は２月の安倍首相の訪米でオバマ大統領に成立を約束した安保法制案を通常国会会期を９月末まで記録的に大幅延長して実現に固執し成立させた。
地球俯瞰（ふかん）外交として世界各国を歴訪して中国包囲の外交戦略を展開し、その中国、韓国との双方就任以来実現していない首脳会談を今年実現させた。
(4)集団的自衛権の行使容認による安保法制は従来の政府の憲法解釈を変更してのもので、国民過半数の反対、多くの憲法学者の違憲判断の中で衆参両院の連立与党多数勢力による強行採決で成立させたもので、内容的にも課題は残されたままだ。
沖縄辺野古移設問題では国と沖縄県とが対立して双方によるいくつもの訴訟問題に発展しており、解決への糸口も見えない状況だ。
「外交・安保」の「３．６」評価は随分と甘いもので、政治手法を度外視して政策推進力、公約実現を評価したとしても、反作用による相殺効果を考えると「２．５」程度が適当なところだろう。
(5)「復興・防災」、「エネルギー」の評価が低いのも問題だ。安倍政権は東電の福島第一原発事故による放射性物質汚染水漏れ事故では、政府が全面に出て安全対応するといいながら技術対応力に問題のある東電任せで対策、計画も先送りが続いた。
安倍首相は休みを利用してたびたび東北被災地を視察、訪れているが、復興は進展していないのが現状だ。東日本大震災から４年半経過しても全国に数十万人の避難生活者が残されて、形だけの避難地域解除では将来の生活に安全と持続性が持てない不安状況のままだ。
(6)「エネルギー」では環境省が原発事故被災地の森林の除染は危険、リスクが大きく不可能として放棄宣言しながら、同じ政府は将来のベースロード電源として原発再稼働を組み込んで政策上の矛盾を露呈しており、将来の制度設計が不透明のままだ。
もともと低い評価ではあるが、評価に値するのか、それ以上に計画的、継続的、持続的な（sustainable）支援、制度設計が必要な課題分野だ。
(7)安倍政権の総合評価２．７（appraise the abe political power at 2.7 point）は甘い。
分野別では今年通常国会会期を延長して最も力を入れた「外交・安保」が３．６と最も高く、「復興・防災」（２．４）、「エネルギー」（２．２）と国民生活の安全、質、社会資本という生活権、基本的人権に対して最低値と評価された。安倍政権が憲法を重要視せずに、経済政策最優先を掲げて、自らの政治理念である日米関係重視の外交、安保政策に力を入れた結果が大きく反映したものとなった。
(2)そのうち「経済再生」では、日銀の大胆な金融緩和策による円安株高効果は生んだが、日銀の物価目標２％達成は１６年後半まで先送りされて実現が揺らぎ、賃上げ効果も円安による輸入材料の高騰、物価上昇が上回って実質目減りして消費行動を冷え込ませて、貿易赤字、GDPマイナス成長の連続で地方、国民生活のトリクル・ダウン（trickle down）効果もなく、円安株高効果は大企業中心の業績回復のもので企業の内部留保を高めるだけに回って、高く評価されなかった（２．８）のは妥当なところだろう。
(3)外交・安保は２月の安倍首相の訪米でオバマ大統領に成立を約束した安保法制案を通常国会会期を９月末まで記録的に大幅延長して実現に固執し成立させた。
地球俯瞰（ふかん）外交として世界各国を歴訪して中国包囲の外交戦略を展開し、その中国、韓国との双方就任以来実現していない首脳会談を今年実現させた。
(4)集団的自衛権の行使容認による安保法制は従来の政府の憲法解釈を変更してのもので、国民過半数の反対、多くの憲法学者の違憲判断の中で衆参両院の連立与党多数勢力による強行採決で成立させたもので、内容的にも課題は残されたままだ。
沖縄辺野古移設問題では国と沖縄県とが対立して双方によるいくつもの訴訟問題に発展しており、解決への糸口も見えない状況だ。
「外交・安保」の「３．６」評価は随分と甘いもので、政治手法を度外視して政策推進力、公約実現を評価したとしても、反作用による相殺効果を考えると「２．５」程度が適当なところだろう。
(5)「復興・防災」、「エネルギー」の評価が低いのも問題だ。安倍政権は東電の福島第一原発事故による放射性物質汚染水漏れ事故では、政府が全面に出て安全対応するといいながら技術対応力に問題のある東電任せで対策、計画も先送りが続いた。
安倍首相は休みを利用してたびたび東北被災地を視察、訪れているが、復興は進展していないのが現状だ。東日本大震災から４年半経過しても全国に数十万人の避難生活者が残されて、形だけの避難地域解除では将来の生活に安全と持続性が持てない不安状況のままだ。
(6)「エネルギー」では環境省が原発事故被災地の森林の除染は危険、リスクが大きく不可能として放棄宣言しながら、同じ政府は将来のベースロード電源として原発再稼働を組み込んで政策上の矛盾を露呈しており、将来の制度設計が不透明のままだ。
もともと低い評価ではあるが、評価に値するのか、それ以上に計画的、継続的、持続的な（sustainable）支援、制度設計が必要な課題分野だ。
(7)安倍政権の総合評価２．７（appraise the abe political power at 2.7 point）は甘い。
