(1)東日本大震災のゼロからの被災地復興スタートには被害のなかった日本海側自治体のダイナミズム（dynamism）を含めた道州制導入などの行政機構改革から考える必要がある、実際の被災地の高台移転計画でも行政、医療、交通、通信、購買のインフラ総合整備による町づくりが大切だと書いたが、住居優先で生活の不便さ、不安が先立って高台移転も思うように進まなかった。今はどうなっているのだろうか。
政府は首都圏一極集中が加速して地方過疎化が進む中で地方創性、活性化に迫られているが、都市では超高年令化社会のなかで介護施設の不足が目立ち、高年令者の地方移住（emigration to the region of the advanced aged of metropolis）を進める政策を打ち出している。
(2)何やら、大昔の姥捨て山（そう呼ばれていたので）を連想させられる人口政策のようにも見えるが、長い間住んでいた土地への愛着も強いのが人間だ。
今の高年令者にとっては若い時代のネイティブ（native）なままの自然環境に囲まれた自由奔放な生活へのあこがれもあって地方の生活への魅力もある一方で、〔医〕、食、住環境、ついでに移動にも便利な都市型生活は高年令者にとっては生活機能性の高さが住みやすさにもつながっている。
(3)たとえば郵政民営化では、地方特に山間部では郵便局が消えて通信、金融に不便さを強いられたり、医療も医師、看護師の確保に苦労する地方病院経営もむずかしい、快適な自然環境生活と反比例する過疎化社会の住みにくさ、不安も現実だ。
こうした地方過疎化の生活インフラ整備をどうするのかを考えないと、闇雲に都市の高年令者の地方移住を進めても長続きはしないだろう。
(4)かって都市生活者の地方での農業従事生活が自然賞賛を呼ぶブームになったことがあったが、農業経営、農産物栽培の技術開拓のむずかしさからなかなか定着しなかった。その現実結果の今の地方過疎化でもある。
しかし、超高年令化社会での都市の介護施設の不足は深刻で、当面考えられるのが過疎化した地方への高年令者の移住促進だった。
(5)これに応えるように全国自治体１５市町で３５００人を受け入れる計画（報道）が明らかになった。いづれも格安の「サービス付き高年令者向け住宅」や「地域包括支援センター」の総合サポートを活用する計画だ。
財政面でも苦しい地方自治体でどれほど国の支援を受けられるのかは未知数だ。現在は民間活力の導入（報道）を前提としており、医学系のある地方大学との連携協力や結局は「元気な高年令者が移住してくることで地域の活性化につなげたい」（自治体関係者談）ところが期待するところだ。
(6)高年令者になってから住み慣れた土地を離れて地方に移住することには重い決断、不安もあり、余程、現在の生活との比較対効果による優位性がないと進まないことでもある。
冒頭で震災復興による生活インフラ整備の必要性を書いたが、地方自治体にとっても高年令者受け入れの生活インフラ整備の費用対効果が重くのしかかる現実問題だ。生活インフラ整備が前提であれば自然環境にも比較恵まれた地方生活には問題は少ないはずだ。
(7)ただし、首都圏一極集中の加速による都市飽和状態の解消が高年令者に向けられるのではそれこそ姥捨て山現象であり、首都機能、企業本社機能、大学の地方移転による分散型、地方機能強化による人口分散の社会構造改革が必要だ。
過去の事例、問題をよく検証して持続可能な（sustainable）高年令者の地方移住政策としなければ、支援策が弱い立場の者への過重負担という不幸な結果になるだけだ。
高年令者の意見、意思を聞く（調査する）ことも大事だ。
政府は首都圏一極集中が加速して地方過疎化が進む中で地方創性、活性化に迫られているが、都市では超高年令化社会のなかで介護施設の不足が目立ち、高年令者の地方移住（emigration to the region of the advanced aged of metropolis）を進める政策を打ち出している。
(2)何やら、大昔の姥捨て山（そう呼ばれていたので）を連想させられる人口政策のようにも見えるが、長い間住んでいた土地への愛着も強いのが人間だ。
今の高年令者にとっては若い時代のネイティブ（native）なままの自然環境に囲まれた自由奔放な生活へのあこがれもあって地方の生活への魅力もある一方で、〔医〕、食、住環境、ついでに移動にも便利な都市型生活は高年令者にとっては生活機能性の高さが住みやすさにもつながっている。
(3)たとえば郵政民営化では、地方特に山間部では郵便局が消えて通信、金融に不便さを強いられたり、医療も医師、看護師の確保に苦労する地方病院経営もむずかしい、快適な自然環境生活と反比例する過疎化社会の住みにくさ、不安も現実だ。
こうした地方過疎化の生活インフラ整備をどうするのかを考えないと、闇雲に都市の高年令者の地方移住を進めても長続きはしないだろう。
(4)かって都市生活者の地方での農業従事生活が自然賞賛を呼ぶブームになったことがあったが、農業経営、農産物栽培の技術開拓のむずかしさからなかなか定着しなかった。その現実結果の今の地方過疎化でもある。
しかし、超高年令化社会での都市の介護施設の不足は深刻で、当面考えられるのが過疎化した地方への高年令者の移住促進だった。
(5)これに応えるように全国自治体１５市町で３５００人を受け入れる計画（報道）が明らかになった。いづれも格安の「サービス付き高年令者向け住宅」や「地域包括支援センター」の総合サポートを活用する計画だ。
財政面でも苦しい地方自治体でどれほど国の支援を受けられるのかは未知数だ。現在は民間活力の導入（報道）を前提としており、医学系のある地方大学との連携協力や結局は「元気な高年令者が移住してくることで地域の活性化につなげたい」（自治体関係者談）ところが期待するところだ。
(6)高年令者になってから住み慣れた土地を離れて地方に移住することには重い決断、不安もあり、余程、現在の生活との比較対効果による優位性がないと進まないことでもある。
冒頭で震災復興による生活インフラ整備の必要性を書いたが、地方自治体にとっても高年令者受け入れの生活インフラ整備の費用対効果が重くのしかかる現実問題だ。生活インフラ整備が前提であれば自然環境にも比較恵まれた地方生活には問題は少ないはずだ。
(7)ただし、首都圏一極集中の加速による都市飽和状態の解消が高年令者に向けられるのではそれこそ姥捨て山現象であり、首都機能、企業本社機能、大学の地方移転による分散型、地方機能強化による人口分散の社会構造改革が必要だ。
過去の事例、問題をよく検証して持続可能な（sustainable）高年令者の地方移住政策としなければ、支援策が弱い立場の者への過重負担という不幸な結果になるだけだ。
高年令者の意見、意思を聞く（調査する）ことも大事だ。
