自民党政権公約。 a public promise of political power of LDP

　(1)自民党政権公約（a public promise of political power of LDP）が発表された。北朝鮮の脅威、アベノミクス加速、生産性革命、保育・教育無償化、人づくり革命、地方創生・復興、憲法改正とある。

　これらがどう「つながって」いるのか、いくのかよくわからない「バラバラ」の政治理念で、だからひときわ「憲法改正」の文字だけが目を引く。

　(2)安倍首相、政権がやりたいのは、憲法第９条に自衛隊明記あわせて緊急事態対応（大災害などで権限を首相に一元化）というところだ。それなら解散前に改憲勢力で衆参３分の２以上を確保していたのだから、解散せずに来年までの任期中に改憲発議を進めればよかったものを、安倍首相の森友、加計学園問題関与追求を避けるために急きょ解散せざるを得なかった特殊事情だ。

　(3)北朝鮮の核、ミサイル挑発、威かくは日本にとっては脅威ではあるが、安全保障上の国民の安全、生活、財産を守る国の基本的政治責任であり、政権公約というものではない。

　アベノミクスは推進する日銀の金融緩和策にも行き詰まりが見えて、貿易収支、企業業績など経済指標データが堅調を示しているが国民生活には実感はなく、将来生活に不安を抱えたままだ。

　(4)財源、制度を含めて社会保障政策の改善が進まずに、制度は複雑化して変更、変更で実態は握ができずに年金機構は長年の年金支給漏れを放置してきた。
　社会保障政策の持続可能な（sustainable）制度設計を公約として示す必要がある。それが国民に対する政権公約であり、政治責任である。

　(5)地方創生・復興を述べているが、小池新党の希望の党、民進党は近未来の「原発ゼロ」を主張しているのだから、安倍自民党としても東日本大震災復興にかかわり原発（再稼働）政策について触れなければならない。

　安倍政権は将来的ベースロード電源に原発再稼働をあげているが、復興とのかかわりについて明確に主張、説明すべきだ。福島第一原発事故対応、廃炉問題も復興推進とは大きな関連影響があり、重要な争点となるものだ。

　(6)森友、加計疑惑も避けては通れない。行政の私物化があったかのような経済特区政策をどうするのか、安倍首相に特別かかわる疑惑、疑問なだけに、こここそ国民に対して直接「ていねい」な説明を行う機会だ。

　本来的な争点から避けて選挙公約にもならない北朝鮮の脅威を持ち出して危機感を煽り憲法改正に向かわせようという、途中はとってつけたようなつながりのないバラバラの主張で、意味のない解散総選挙であることを自ら印象づけるものだ。