裁判のＩＴ化。 internet system for trial

　(1)日本も裁判のＩＴ化（internet system for trial）の検討段階に入った。訴状や証拠資料の提出、書面や証拠の内容管理、審理での電話やテレビ会議システムの利用拡充（報道）の電子化で裁判手続きの便利化、簡素化を進める。
　訴訟が日常に定着している海外ではすでに取り組みが進んでおり、日本でも司法改革として検討される。

　(2)これまでの司法行政は訴状、書類などは書面での提出が義務付けられており、直接当事者は郵送なり持参しなければならず煩雑を極めていた。こういった裁判手続きがＩＴ化すれば、これまで訴えたい事案でも手続き上の煩雑さ、時間不足から尻ごみしていたものが、思いきって訴えて自己利益、権利保障に動く機会が容易になることが考えられる。

　(3)インターネットを使った書類の提出になるので、昨今のハッカーによるサイト不正侵入、ウイルス感染、個人情報流出予防などセキュリティの徹底管理システムは必要だが、裁判訴訟手続きのＩＴ化による簡素化で日本も欧米並みに裁判で争う事案が増える傾向になることが考えられる。

　将来的にはＡＩ（人工知能）を活用した裁判の可能性を探る議論（報道）も検討されるということで、判例適用など裁判審理の迅速化による効果も考えられている。

　(4)現在も増え続ける訴訟で審理する裁判官の不足、かけ持ち審理解消に裁判員裁判制度が導入されているが、裁判手続きのＩＴ化、簡素化により裁判審理が増えて裁判官の不足がまた課題になることも考えられる。

　それに拍車をかけるのが近年の司法試験合格者の減少傾向だ。司法試験合格者、裁判官、弁護士の増員を目指した法科大学院設置は定員割れ大学が相次いで募集停止大学も増えている。

　(5)背景には司法業務（裁判官、弁護士）では安定した生活保障が見通せない、受け皿不足にある。裁判官不足といわれるがキャパシティは限りがあり、弁護士での雇用が開けていない社会事情がある。

　司法業務の雇用受け皿開拓も必要だ。司法手続きのＩＴ化は簡素化の一方で司法業務を将来的に縮小する側面もあるので、さらに司法業務雇用減少に影響が出ない制度改革、司法改革も考えなければならない。

　(6)司法業務の「どこ」に重点的に人的能力、資質を向けて効果的で正確、公平、公正な裁判審理を推進するのか総体的な判断、計画、実行が求められることになる。