新聞力。 power of newspaper

　(1)読書世論調査で新聞を読むと答えた人が５８％（前年比△５％）、読まないが３９％（同＋６％）だった。ネット時代で新聞を読まなくなったといわれているが、５８％と新聞を読む人がなんとか過半数を占めている。

　年代別にみると新聞を読む人が７０才以上が８２％で、１０代後半になると８０％以上が新聞を読まない。少子高年令化社会現象でわずかに新聞を読む人が上（７０才以上）と下（１０代後半）の両極端を外して真ん中の平均値で過半数を占めているだけで、これから新聞を読まない人、層が大勢を占めていく傾向は変わらない。

　(2)なぜ新聞を読むか考えると、自分の狭い世界に浸ることなく、幅広く世界、社会について知って、現在起きている事象について知ることによって広い視野、問題意識を持つことができるし、世界、社会とつながっていることを実感できる世界の中の自分をみつめること、存在感、存在位置を確認できるからだ。

　つまり逆説的（paradoxical）にいえば、１０代後半の若者は新聞を読まないことで自分の世界に浸り、広い世界、社会とのつながりを欠き、広い視野、問題意識に欠けるとなる。

　(3)自分の世界に浸っているから、広い視野も、問題意識も必要ないことになる。今回の総選挙でも初めて投票権が１８才に引き下げられたが、１８，１９才は自民党支持率が高くその理由が政治の世界で何が起きているのかの問題意識、考察ではなく、平面的な安定志向（就職率改善、経済データ好調社会）が強くみられる。

　１０代世代はネット時代の申し子としてネットから「教えて」もらうことがほとんどであり、自ら考えて行動するパラダイム（paradigm）に欠ける傾向がある。
　人生は８０年時代で先は長いのだから、１０代は正直で素直、人が良ければそれでいいという見方もあるが、２０代へと成長するに従って進化していければまたそれもそれでいいともいえる。

　(4)しかし、ネット情報によりほとんど「教えて」もらうネット世代が２０代、３０代になったからといって情報収集、知識欲が新聞に移ることはなかなか考えられずに、やはり新聞業界の置かれた経営環境はこのままでは厳しい。

　新聞業界が打開策として世界的に地方紙との記事、印刷共同、提携協力、経営効率化に向かっているのは、丁度弱小野党が政権を目指して理念、政策よりは数合わせに走る姿とダブリ取るべき姿、本質論ではない。

　(5)やせても枯れても新聞だ。それぞれの新聞の理念、思想、記事の独自性、独創性を守る、維持することが大事であり、新聞の優れた比較力、解説力、資料力、分析力の特性、能力を発揮、持続することを考えるべきだ。