政治とは何か。 what politics

　(1)自民党大勝を受けて、自民党若手期待の小泉進次郎議員が選挙戦を通じて国民の間に安倍首相に「飽き（あき）」がみられたと話していた。メディアの選挙統計でも国民の安倍首相への批判は多いが自民党支持は高かった。
　小泉人気で起用され全国を遊説した本人が実感として受け取ったことなのだろうから、そういうことだったのだろうが、政治は父子共通のエキセントリックな（eccentric）言葉で関心を引くあやつり事で判断するものではない。
　
　(2)「政治」とはそういうものではない。一時の人気とか、好き嫌い、もう飽きたで判断するものではない。どういう政策をどのように実施して国と国民の利益に貢献するかであって、誰が長く（首相を）やるか、やらないかが問題ではない。

　今回の総選挙は解散のタイミングを含めて、野党のろうばい（helterskelter）を含めて「政治」というものをいやというほど考えさせられた。これでいいのかと。

　(3)民主主義政治の本質は「国民主権」（parliamentary responsibility）であり、「政治家」ではない。国民の審判（選挙）により「負託」を受けて政治家が国民に代わり国会で国と国民全体の利益に叶う政策を考え、実現していく共同責任作業が「政治」だ。

　首相が誰で、どの政党、勢力が多数を占めるのかは「国民主権」、国民の負託に応えるための便宜上のもの、手段であって、政治の本質ではない。

　(4)しかし選挙になるとどの党がどの党の候補者が有利だとか、勢いがあるとかばかりに関心、注目が集まって、主権者の国民が今何を望んで国をどうしようと考えているのかはそっちのけで、選挙戦術の党利党略が全面に出て政策は二の次で公約は題目だけで中身はあとから考えるで、選挙が終われば公約にもなかったことが優先されて論議されて、国民からみれば思わぬ展開をみることもしばしばだ。

　(5)これは民主主義政治の本質の「国民主権」から大きく踏み外れた行動だ。しかしそういうこともそれはあるだろう。しかし公約にもなかった政策が国会で論じられるときに国民が納得する説明もないままに、国民が理解できない賛成できない政策であっても為政者はいづれ国民にもわかる、利益になることだで強行することは「政治」ではない。

　(6)そうした風潮（current）に加担するメディアにも問題、責任はある。選挙になればどの党が優勢かで先走って争うがごとく予想を書きたてて、選挙を人気投票のように変えてしまっている。

　「政治」とは何か（what politics）を国、国民全体が考えなければならない。そうしなければ政治の「貧困」は留まるところをしらないだろう。