(1)トランプ大統領の今回が最後となる（米大統領は２期８年）就任演説は、「黄金時代」（the golden age）で始まり「黄金時代」で終わる米国開拓（frontier）時代を思わせるきらびやかな内容だった。
英国ピューリタンが米国大陸を目指しそこで米国を建国し発展、進歩をとげていく時代感覚のままの古き良き開拓時代の演説を聞いた思いだ。
(2)しかし、就任式前に戦争を終わらせると宣言したガザ停戦、人質解放をバイデン政権とともに実現したのは評価できる。トランプ大統領もまた政治は結果主義を実践しようとしている。
就任演説では「米国は領土を拡大し、都市を建設し、新たな美しい地平線に米国旗を掲げる」とまるで古き良き米国建国時代に思いをはせた。
トランプ大統領がグローバル経済、情報化時代、IT、AI最先端社会の米国大統領であることを早く理解して目覚めることを願うだけだ。
(3)かっては政治経験のない不動産王でTV司会者のトランプ大統領が２度も米国大統領になる時代は米国の自由主義、底力でありダイナミズム（dynamism）であるとみるのか、政治の偏向、劣化、低落とみるのかはむずかしいところだが、誰にでも可能性、成功は身近にあるという（アメリカンドリームの復活を宣言）意味では米国社会の可能性の大きさを示すものでもある。
(4)日本では少子化を迎えて東大が授業料値上げを表明して、他の国立大にも授業料値上げの影響が及ぶことが考えられる。長引く物価高が大学経営にも及び国立大授業料値上げだ。国立大は独立法人化されて大学は国ではなく各大学の責任で経営、運営することに変わり、教育研究の充実、発展のための経営能力が問われる時代になっている。
(5)企業同様に大学経営も物価高が大きな問題となっており、少子化で光熱費の高騰は負担が大きく将来の投資利益の学生確保も重要となって授業料値上げでまかなう時代だ。国立大と私大の授業料の格差が学生確保の公平な競争を阻害している問題からみれば、国立大の授業料値上げは大学にとっては公平、公正な教育の自由化、競争時代としてかねてから希望されてきたものだ。
(6)海外では米国ハーバード大、英国ケンブリッジ、オックフォード大は私学で教育の自由化が成長、発展に影響力を持っており、いつまでも国立大のステータスに寄り添う日本の大学教育のあり方は世界から時代遅れ、古い教育体制といえて、世界大学ランキングでも日本の大学の価値能力（国の教育投資の低さもあるが）、評価は低いランクのままだ。
(7)トランプ大統領も今後４年間の早い時期に現世に直面して世界がきらめく黄金時代をつくることができればよろこばしい。
「アメリカンドリームは間もなく復活し、かってないほど繫栄する」（就任演説）のを世界平和、経済発展に使うことが本当の「黄金時代」だ。
