(1)酷暑の夏8月が終わって9月を迎えた。さすが若干ではあるが朝方には冷房もいらない少しは過ごしやすい気温になったが日中は相変わらずの暑さで秋はもう少し先のようだが、しかし予報では9月は急激に秋の気配が増すともいわれている。
今年の夏の暑さは記録的、画期的で(リンゴ売りではないが)、各地で35度以上の真夏日は日数が記録をとってから最高になったところが多かった。野菜が高値になって固く、味も落ちたようにみえたが、反面、果物は総じて甘みが増しておいしかった。
(2)酷暑のせいで飲み物、かき氷、家電の需要も格段に伸びて国民消費を後押して、GDPをプラスに押し上げる(報道)効果があった。
そのせいか7月の15~64才の女性に占める就業者の割合が69.9%(同)となって、比較可能な1968年以来で最高となった。
企業としても酷暑による消費拡大を見越しての対策も考えられて、一方国民としても特に女性の方に暑い家にいるよりは勤めに出て冷房の効いた職場で過ごすほうが良いと考えたのか、需要と供給のバランスがかみあって女性の就業率が最高となった酷暑の夏であった。
(3)9月に入れば自民党総裁選もあって比較経済好調を背景に安倍首相の3選が有力視されて、沖縄では翁長前知事の逝去による知事選が実施されて辺野古承認撤回による政府対沖縄の対立が注目される政治の季節(season of the politics)を迎える。
安倍首相が3選を果たせばその先には憲法改正論議が本格化して、国民としても政治を自身の権利、義務として考え、判断しなければならない責任に迫られる。
(4)来年5月には新元号により新天皇の即位を迎えて、日本として新しい時代に入ることになる。その先には参院選を控えて平成後期の政治、経済、社会の総括評価と新時代の課題に向き合うことになる。
米国では今年11月にトランプ大統領のこれまでの政治、経済、外交の評価を問う中間選挙が実施されて米国民による判断が示されて、その後の世界の政治、経済、外交に重要な節目、影響となる。
(5)米国内でも中間選挙で民主党が勝利すれば議会でのトランプ大統領弾劾も現実のものとなる可能性もあり、米国政治の混乱も予想されることになる。
そのトランプ大統領を大統領として容認している(国民自らが選んだこととはいえ)米国、国民も相当に辛抱強い、懐(ふところ)の深い、大きい国民性と見受けるが、今話題になっているプラスチックごみによる海洋環境汚染問題でプラスティックストローの使用中止の動きが世界的に波及していることについて、本日の紙面で発端は米国カリフォルニア州に住む17才の女子高生が企業に送ったメールだと報じている。
(6)この「ストローが海洋汚染の大きな要因になっているのをご存じですか」(報道)のメールに米西海岸のリベラルな自治体、企業群が動いて、プラスティックストロー廃止の世界的な動きに発展している。
米国、国民の懐の深さ、大きさは規格外で大きく、やはり見習うところが大きい。
今年の夏の暑さは記録的、画期的で(リンゴ売りではないが)、各地で35度以上の真夏日は日数が記録をとってから最高になったところが多かった。野菜が高値になって固く、味も落ちたようにみえたが、反面、果物は総じて甘みが増しておいしかった。
(2)酷暑のせいで飲み物、かき氷、家電の需要も格段に伸びて国民消費を後押して、GDPをプラスに押し上げる(報道)効果があった。
そのせいか7月の15~64才の女性に占める就業者の割合が69.9%(同)となって、比較可能な1968年以来で最高となった。
企業としても酷暑による消費拡大を見越しての対策も考えられて、一方国民としても特に女性の方に暑い家にいるよりは勤めに出て冷房の効いた職場で過ごすほうが良いと考えたのか、需要と供給のバランスがかみあって女性の就業率が最高となった酷暑の夏であった。
(3)9月に入れば自民党総裁選もあって比較経済好調を背景に安倍首相の3選が有力視されて、沖縄では翁長前知事の逝去による知事選が実施されて辺野古承認撤回による政府対沖縄の対立が注目される政治の季節(season of the politics)を迎える。
安倍首相が3選を果たせばその先には憲法改正論議が本格化して、国民としても政治を自身の権利、義務として考え、判断しなければならない責任に迫られる。
(4)来年5月には新元号により新天皇の即位を迎えて、日本として新しい時代に入ることになる。その先には参院選を控えて平成後期の政治、経済、社会の総括評価と新時代の課題に向き合うことになる。
米国では今年11月にトランプ大統領のこれまでの政治、経済、外交の評価を問う中間選挙が実施されて米国民による判断が示されて、その後の世界の政治、経済、外交に重要な節目、影響となる。
(5)米国内でも中間選挙で民主党が勝利すれば議会でのトランプ大統領弾劾も現実のものとなる可能性もあり、米国政治の混乱も予想されることになる。
そのトランプ大統領を大統領として容認している(国民自らが選んだこととはいえ)米国、国民も相当に辛抱強い、懐(ふところ)の深い、大きい国民性と見受けるが、今話題になっているプラスチックごみによる海洋環境汚染問題でプラスティックストローの使用中止の動きが世界的に波及していることについて、本日の紙面で発端は米国カリフォルニア州に住む17才の女子高生が企業に送ったメールだと報じている。
(6)この「ストローが海洋汚染の大きな要因になっているのをご存じですか」(報道)のメールに米西海岸のリベラルな自治体、企業群が動いて、プラスティックストロー廃止の世界的な動きに発展している。
米国、国民の懐の深さ、大きさは規格外で大きく、やはり見習うところが大きい。