(1)今年の新成人（１８才）が１０９万人で過去２番目に少ない。日本人口の減少傾向に歯止めがかからない。近年の新成人は日本が長いデフレに陥ったときに生まれた世代であり、先が見通せずに子どもを育てられない経済、家庭状況にあった。
(2)EU、ヨーロッパは社会保障充実先進国が多く、人口増加に転じていたが、今、仏では人口減少に向かっている。日本も仏も現政権、現状社会への不満、批判が高く、人口減少との関連性が考えられる。
社会保障政策への負担増、大企業、富裕層優遇、現状への不満、批判、家族が増えることの生活不安、将来への不安、政治、経済への失望感が人口減少につながっていると考える。
(3)人口減少は国家の税収が減り、消費力、経済力が後退して不況につながり、国力、国際競争力低下と連続下降線で落ち込んでいくスパイラル（spiral）減少だ。狭い島国の日本で１億人の人口構造力が必要なのか、ふさわしいのか考証しなければならないが、それでも東京一極集中で地方過疎化が共存して国土を効率的に効果的、経済的に使っているわけではなく、人口構造の矛盾を抱えている。医師が都市部に集中、偏向（bias）して、地方は医師不足という矛盾した医療構造と同じだ。
(4)日本の国家、国民、社会体制の本質的に抱える認識、共通問題だ。こうなったら荒治療（rough treatment）が必要だ。人口１００万人以上の地域、自治体の住人、企業、組織の税金を高くし、人口２０万人に満たない地域、自治体の住人、企業、組織の税金を低くするしかない。
(5)国内全国を結ぶ高速道路網、新幹線網は整備されており、流通、移動には問題はなく、人口減少により労働力不足問題があるがそれにつなぐ社会インフラ整備を進めるのは政治、政府、国会の問題だ。
都市部の大学はできるだけ地方に移設し、広大な土地を活用して充実した教育研究大学施設による大学を核とした文化、教育、研究都市開発を目指す。
(6)大学が地方に移転すれば鉄道、商業、住宅、販売、医療、飲食、娯楽、教養施設が必要となりコミュニティが構築されて都市化する。東京、都市部集中化で住居、家庭、生活環境がひっ迫、住みにくい中で子どもを育てられない人口減少問題で、国土の半分以上は有効に使っていない現状での人口減少化であり、狭い日本でも経済効果の高い人口１億人構造を有意義に維持することは可能だ。
