(1)名古屋市が取り組んでいる中学校に不登校や集団生活が苦手な生徒を対象にした「校内フリースクール」を開設する教育は、正しい教育論として評価できる。初等、中等教育は成長期の生徒を一律に型にはめて行うものではなく、個性に合わせて個性能力を伸ばすことが大事で「校内フリースクール」は理念、目的に沿った教育だ。
②これまでの名古屋市の試験導入でも「不登校だった生徒が登校できるようになったり、教員が指導方法について考えるきっかけになる効果」（報道）が確認できたとして、２２年度から市内の中学校の３０校に開設する。
③「教員が指導方法で考えるきっかけ」になったといわれるように「校内フリースクール」方式を広げていくきっかけになれば、個性、個性に合わせた能力を育てていく学校教育の本来の姿がみえてくる。そうすることが一律、型にはまった教育とフリースクール教育との格差、偏向（bias）を解消することにもつながる。
(2)昨年末に国交省が独自の判断でコロナ水際対策で航空各社に国際便の予約を一律すべて停止するよう求めて、原則外国人の入国禁止にともない年末に海外の日本人の帰国ができなくなる戸惑いと批判を受けて、その日のうちに岸田首相が見直しを指示、さらに大学受験では文科省がオミクロン株感染者の濃厚接触者の受験を認めない措置を発表して一部学生の受験ができない事態に「配慮が足りない」という批判を受けて、これまた岸田首相が別室受験の対応を検討するよう指示した。
②岸田内閣の朝に省庁が決めた方針を夕には岸田首相が見直しを指示するという朝令暮改政治が批判を集めている。岸田首相は「（各省庁から）全然報告が来ない」として「なめられているんじゃないか」と憤（いきどお）った（報道）といわれる。
③岸田首相は安倍元首相、菅前首相時代の官邸主導政治による官僚支配による政治のへい害を見直して、「（トップダウンかボトムアップか）必要なときに必要な手法を使いわけることができるのが賢い政治だ」（報道）と語っており、しかし「必要なとき」でも省庁主導が先行して政府として歯止めが効かないようだ。
④もっと深刻なのは沖縄米軍基地での米国から来る米軍人のオミクロン株感染者の急増であり、米軍人の外出も自由で沖縄県内、県民のコロナ、オミクロン株感染者の急増につながっているとみられる。
⑤これにも岸田首相は憤慨して（報道）林芳正外相に「最大限抗議しろ」と指示した。こちらは日米地位協定により国内の米軍基地に日本側の主権が及ばない治外法権化の問題であり、岸田首相は地位協定の見直しをしないと述べているがこれを見直さないでいくら岸田首相が憤っても問題は問題だがどうにもならない。
⑥こちらは「なめられているんじゃないか」ではなく、完全に米国、米軍に「なめられている」制度上の欠かん放置だ。人の話を聞くのが特技という岸田首相だが、国のリーダーになればそれはそれで必要不可欠の要件だが、聞いてばかりでは問題解決にならずに、自らの判断、理念、考え、目的、政策を現実的に実行、実現していく責任がある。
