あたらしい行政改革。 new administrative innovation

　(1)政府機関の人事異動の季節を迎えている。新聞では各省の人事異動が発表されているが、何とすごい役職名が並んで、丁度銀行合併で３つ４つの銀行名を上からくっつけたような役職名で、よくこんなことで対外的に仕事が回るものだとあきれてしまうほどだ。

　これを憶えきれる人材が求められて登用されているのかわからないが、これをみていると政府機関が伏魔殿であることがよくわかる。

　(2)一体何の業務を行っているのか、関係者以外にはさっぱりわからない意味難解ないくつかのつけ足し役職名が並んで、こんなのは自慢話にもならないあまりにも時代錯誤の事務体系、業務体系で、これでは今の時代、社会、国民の要望など汲み取れないのは致し方もないところだ。

　行政改革（administrative innovation）が叫ばれて、複雑な政府、行政組織の改編、改組が実施されたが省庁枠だけのことで、それぞれの中身については旧態然としていることを示す３つ４つの役職名のつけ足し業務だ。

　(3)経産省では常時出入口が施錠されて人の出入りが規制されて機密情報が保護されているらしいが、旧態然とした慣行が幅を利かして業務が硬直化（stiffness）しているのではないのか。

　文科省では禁止されていたはずの天下りあっせんが公然と行われていた失態があきらかになって、事務次官が引責辞任をしたと思った矢先に、今度は森友学園小学校、加計各園新学部設置問題でその天下り引責辞任した事務次官が今度は「総理のご意向」文書の存在を認めて、参考人として呼ばれて国会閉会中審査が行われた。

　(4)安倍政権になって安倍首相、官邸主導の政権運営で政府機関内ににらみを利かして、人事権も一括官邸、内閣府、官房長官が握っているといわれている。
　こうした政治体制、体質が利権主義政治の復活となって森友、加計学園問題の安倍首相、同夫人の関与疑惑となって象徴的にあらわれている。

　かっての自民党長期政権時代の密室政治であり、利権政治、金権政治の台頭だ。安倍政治は衆参で与党勢力３分の２以上を維持して、１強時代ともいわれて、安倍首相の理念、思想、主義、改憲政策が注目されて、国家財政については国債発行頼りの借金財政を続けているが以前ほどには批判の矢面にはなっていない。

　(5)このためかってほどに行政改革志向は重要視されずに、安倍政権でも積極的な取り組みは聞かない。むしろ安倍官邸による各省庁への権限統制が顕著であり、経産省の外部排除姿勢に文科省の利権利用体制にあらわれて政府機関の硬直化につながっている。

　財政健全化は避けて通れない国家目標であって、行政改革はそのための重要な政治目標だ。まずは各省庁の組織、役職名の改革、整理が必要だ。