(1)トランプ第２次政権新設の効率化省トップに就任するイーロン・マスク氏は総資産５３兆円（３５３０億ドル）といわれて（長者番付表）、マスク氏の出身国南アフリカのGDP（３７７８億ドル）に匹敵する規模で、EVテスラからX（ツイッター）、AI、スペースX（宇宙衛星）まで次世代産業に手広く事業展開をする。
(2)そのマスク氏が効率化省で手掛けるのが政府の歳出見直し、減税に規制緩和というからトランプ大統領の米国第一、保護主義と自らの事業計画を体現するようなもので、火星移住計画まであるらしい。
地球は狭く、温暖化で気候変動、崩落が激しく住みにくくなっているので（経済活動が要因だが）月、火星を目指すのか、あくなき未知への探求心なのかわからないがお金はあるところにはある。
(3)トランプ大統領は関税でも非友好国には２５％から６０％、１００％まである高関税を示唆しており、トランプ・マスク連合（ワシントン・ポストはマスク氏を「共同大統領」のようと伝えている）が何をやらかすのか、目が離せない。
ともに世界一の米国経済の成功者で行動規範が経済至上主義であり、共和党の政治枠に収まらないところが民主主義、資本主義後退の中で世界政治、経済でリーダーシップをどう取っていくのか、相手は中国にグローバルサウスの経済であり、保守思想、極右勢力の台頭であり、戦争の露、イスラエル、中東不安定だ。
(4)お金のそれこそ宇宙的基準だけでは収まらない現実問題だ。マスク氏はそれこそ寝るのも惜しんで働くと言い、企業にもそれを求めて大胆な人員削減も実行する。まさしく効率化省が自由主義の米国社会で機能するのかはわからない。
(5)裏金問題で揺れる日本が小さく見えるが、月、火星を目指さなくても長らく放置され残されてきた「１０３万円」見直しが政治、国民、社会問題として自公と国民民主とで協議されており、上ばかりでなくもっと下の方も見過ごすことなく取り組む必要がある。
企業団体献金の禁止が過去の交渉経緯から公的助成（政党交付金）との二重取りとして与野党対立が続いている。
(6)宇宙を目指さなくとも身近に続いてきた問題、見過ごされてきた課題はいくつもあり、大きな話に流されてはならない。日本企業は１％の大企業にその他中小企業、事業者が経済を支える構造社会で、それでもGDP６００兆円、GDP世界４位の経済国だ。
(7)世界は米国の政治、経済、軍事、社会の力強さ、大きさだけで動いているものではない。米国の影響力の低下、復活を目指すのなら経済宇宙主義（economic cosmism）ばかりでなく、協調主義、自由主義、寛容主義も必要になってくる。
