国際紛争を解決する方法。 diplomatic scenario

　(1)日本は、国際紛争を解決するための戦力を保持しない（憲法）国だ。方法は、外交（diplomacy）。
　外交は交渉ごとだから、起承転結の筋書き（scenario）を書かなければ進まない。そのため
外務省は２４時間体制で情報収集し、それだけのための専門担当者を置いて分析、解析、検
証、対応している。

　尖閣諸島近海の日本の排他的領海内で起きた中国漁船と日本巡視船との衝突事件で、日本
は知り得る事実関係に基づいて国内違法問題として逮捕した中国人漁船員を国内法に基づいて
法的措置で処分する対応を取るとした。

　中国は、かっての中国民間人の尖閣諸島不法上陸事件時の「政治的解決」を念頭に一時現場
海域に派遣した調査船を引き返すなど、政治的解決目論見で事態収拾を考えていた柔軟行動も
見られた。
　ところが、日本（政府）は当初の方針どおり国内法に基づいて処分する対応を重ねて表明して
中国人船長の勾留を続けて、中国も抗議を民間レベルまでに拡大し日本への輸出禁止の経済
制裁にまでエスカレートさせる方針も見せて、双方引くに引けない強硬姿勢を示していた。

　そこへ、日本企業の中国現地日本人社員（４人）の不法活動による逮捕拘束が起きて、昨日
突如という形で船長を勾留して事件を取調べ中の沖縄地検からの中国人船長の容疑否認、処
分保留のまま、釈放するという決定だ。
　
　(2)事件の構図がはっきりしていて、外務省も国内法に基づいて対処する事件と表明しビデオ
映像もあるという事件を、地検が一転自らの判断（日本政府発表）で容疑否認、処分保留のま
ま容疑者を釈放する自己否定などとは、法律解釈上あり得ない。

　日本政府に本事件解決の全体構図のシナリオがあったのか、あったとしてもまずくて、結果
として政府が地検に結論を押し付けた政府関与見栄見えのシナリオは衆知のことだが、ここで
「問題」にするのは、そこまで中国の出方（エスカレートする強硬姿勢）を読み切れずに日中双
方引くに引けない事態にまで、手もなく中国のエスカレート一方の強硬姿勢に屈した形での
「政治決着」を押し付けられた日本外交だ。

　皮肉なことに、国連総会出席のための日本首相が訪米中に日米双方で東シナ海問題は日米
安保体制の対応問題だとの、米国の認識もあったばかりだった。
　中国の当初の目論見（政治的解決）とその後の出方（エスカレートする強硬姿勢）を見誤り、
最悪のタイミングで国民の失望と国際信用を損なう、遅きに失した「政治決着」だった。

　(3)それなら、日本政府の一貫した方針どおり法律解釈上の整合性から国内法による法的
措置で突き進んだらどうなったのか。一般論的方針としては、はっきりした当然の対応（法的
対応）であった。
　国際関係は、相互に利益、不利益を共有する関係にあり、双方の立場、環境を踏まえた初
期交渉が大事だ。

　国際情勢、政治風土、力学的にはどうなのか。日本もかってのような軍事国家であったなら
ば武力介入による国際紛争に発展するのは必至な情況ではあるが、今は、「国際紛争を解決
する手段としての戦力を保持しない」国だ。日米安保体制はあるが、事は不法漁船と巡視船
の衝突事件だ。米国がこの問題で介在するようでは、国際社会から日本外交、政治力の力量、
能力を疑われるとこだ。

　国際問題を国内法に基づいて法的対応をとるという日本（政府）の強硬姿勢は、日本のよう
な政治風土、力学（国際紛争を解決するための戦力不保持）では解決の見通しのないシナリ
オしか描けなかった。
　日本には、そもそも当初から政治外交交渉しかまともに対応できる道筋（scenario）はなかっ
た。当初、問題解決のキャスティングボード（不法漁船、漁船員）を持っていたのも日本。スピ
ードある外交交渉で優位に事を進める外交シナリオが求められた。

　こういう時のために、それだけのために働いている外務省の情報分析力、解析力、解決能
力のレベルに驚くばかりだ。
　結果論ではない。情報分析、解析、解決能力の「先見性（foresight property）」のレベル
の問題だった。

３Ｄ化。映画と検察。 3 dimension , cinema and prosecution

　(1)実はあまりビデオレンタル店には行ったことがない。出始めのころ行った店の雰囲気、
その空気がどうにもマッチしなくって、新作、著作権保護の期間の問題もあってほとんどが
生気のない過去形、期限切れ商品にしか映らなかった記憶がある。

　その後、時代はケイタイ、インターネット普及社会で、音楽や映像ソフトをその場でダウン
ロードして利用できるクオリティ（quality）社会に変化して、ビデオ、CDレンタル業界は、見
かけなくなった。米国からも最大のビデオレンタルチェーン店の経営破たんのニュースが届
いた。

　映画映像はようやく３Ｄ（dimension）の多次元空間の世界に活路を見出して、テレビ同様、
次世代型へと変化を見せはじめている。
　映画も、人間、生活、人生の歴史の一部を切り取って、そのヒトコマを象徴的に拡大映像
表現する演出、シナリオが描ききれなくなって、久しい。
　テレビの出現で、映像文化の主役が映画からテレビに移行して、映画は結局テレビ文化
的なスピードと変化と即時性に追随して衰退していく。

　ただし、スピードと変化の経験、試行錯誤が映画映像に「３Ｄ」化をいち早く持ち込んだ。

　(2)映画は、テレビ文化と違って多様な選択性に欠けるので、「３Ｄ」化が映画本来の深い
文学（描写）性、心理（描写）性、美学（描写）性という「見ごたえ」を取り戻すことにはならな
いのではないか。

　製作現場から歴史のヒトコマを象徴的に拡大映像表現できる能力の映画監督（director）
とシナリオライター（scenario writer）の登場が待たれる。
　世界的な経済不況が長引く安定不況の時代の中、映画製作への財政支援もむづかしく、
時代は映画文化には悲観的だ。

　「よき」時代の映画文化を牽引してきた米国（ハリウッド）、フランス、イタリア、英国と、こと
ごとく経済、財政建て直し最優先で、特に政治、経済、平和の共同体構想を推進中のEU
（欧州連合）から貴重な「文化観」の発信が消えたのは物足りない。かってはと言ってもいけ
ないが、イタリア、フランス発の名画は多かった。

　「３Ｄ」化は、多様な選択性を持つテレビ文化（現在閉そく観の真っただ中）のものだ。

　(3)郵便料金不正利用事件で逮捕検事の当時の上司だった検事が、監督責任は認めた上
で「（検事の）逮捕はやりすぎ」と主張している。監督責任を緩和しようという自己防衛論だ。
現在、事情聴取中だ。

　一度、じっくりとその主張を聞いてみたいものだ。法制度上とか法手続き上、判例事例の
観点から、独自の論点でも持っているのか、正義、公正、公平な頂点組織のひとつの検察
からの、身内に甘い見解には、パラドックス（paradox）として今はとても「理解できる」発言だ。

　検察も、営利中心で手段を選ばない民間企業と同じ負の遺産を抱えていた。検察の立場
から言えば、「疑わしきは関与せず」ではなく「疑わしきは他に率先して解明する」その中の
疑惑検事の逮捕だ。検察内部の「３Ｄ」化が必要だ。

全面対決。 entirety confrontation

　全面対決（entirety confrontation）だ。　(1)郵便料金不正事件で、証拠押収のフロッピー
ディスク（FD）のデータ（日付）改ざんしたとされ逮捕された検事がFDデータを「書き換えて遊ん
でいただけだ。」という趣旨の発言、また今年初めに同検事が証拠を改ざんしているとして、
公判検事を巻き込んで検事同士の「けんか」になっているとの話が広まった経緯が報道され
た。

　メディアの報道が正しいと仮定して、社会の正義、公正、公平を維持する「検察」の使命感、
責任感のカケラもない、そこいらの年もいかない反社会的集団の思考程度と変わらない低レ
ベルの集団が検察能力の実態だった。検事の発言とは到底考えられないレベルだ。

　故意ではなく、書き換えて遊んでいただけとの本人の容疑否認の説明と、データ改ざんの
当初証拠物件のFDをそのまま関係者に返却していた事実との整合性、疑念はもとより、検事
が重要な証拠物件のデータを「書き換えて遊んでいただけ」で、捜査能力の本質欠如、職務
遂行に当たる健康上の適格性にも疑問が見られて、多分、証言ポイントが理解できずに、話
せば話すほど犯罪性のスパイラル（spiral）に陥る始末だ。

　改ざん事実を随分前の時期に知っていてのあげくの「けんか」の検察（大阪地検）組織の
犯罪要件の解明とともに、検事と「社会正義」、国民との全面対決（entirety confrontation）
だ。

　(2)国連総会出席のため訪米中の中国首相が、はじめて中国漁船衝突事件で日本の対応
を非難して、新たな対抗措置を明言した。民間レベルにまで対抗措置を拡大した中国が、日
米同盟の米国での首相による抗議、アジテーション（agitation）だ。

　事件現場となった海域の尖閣諸島の、１８９５年日本の領土宣言（実効支配）と７１年になっ
てから（天然資源埋蔵発覚後）の中国の領有権主張との歴史認識、漁船と巡視船との衝突痕
跡を見ても中国の主張には自国内勢力への配慮という、政治力学（作用）しか見てとれない。

　だから民間レベルへの抗議拡大、中秋節を意識した米国での首相の抗議アジテーションと
いう演出に、日米同盟を巻き込んで、国内事件の法的対応というスタンスの日本との日本へ
の輸出禁止を含めた全面対決は避けられない。エスカレートが引くに引けない日中の深刻な
事態に向かっている。
　この問題も含めて、東シナ海軍事増強の中国に対する米国の対応も注目すべき国際政治
のステージ。

　(3)マレーシアの格安航空会社が羽田の深夜発着枠を利用して日本に参入する。下手をす
ると、航空料金より別途料金の空港税のほうが負担増に見えるデフレ現象だ。
　航空機が夢の移動ツールの時代から、高速道路、新幹線網が全国に整備されて移動ツール
が多様になっても、航空産業の人、モノの過剰サービスが見直されずに、空港アクセスの悪
さも手伝って時代に取り残されてきた。

　JALの経営破たんに見られるように、日本の航空産業は時代錯誤の殿様商売が航空経営を
衰退させてきた。
　ようやく、過剰サービスを機能サービスに切り替えての２４時間稼働の空港エリアの補完活
用で、航空料金のコストダウンは可能だ。
　安全第一の商品ブランド（brand of merchandise）のもと、日本の航空産業の高速道路、新幹
線網、海外格安航空会社との業績回復に向けた全面対決（entirety confrontation）だ。
　
　

ベンチャー地域共同事業と進化。 regional venture,evolution

　(1)民主党改造内閣が景気回復に、一にも二にも雇用、雇用というわりには経済政策に具体性
が示せない。内閣支持率は前回比較６６％と回復したが、経済政策の不満は７０％を超えている。
　
　大学も、先端的技術開発研究、知的財産の社会還元も含めたベンチャー事業（venture business）
を立ち上げているが、雇用確保の事業化までは至らない。
　９４年から本格化した大学のベンチャー事業は、直近の０８年で全国大学１９００事業余りで、業
績好調で事業化（株式公開）に至ったのは２０事業に留まっている。

　さらに底辺を見ると、全国大学（高専含む）８００余りのうちベンチャー事業を立ち上げているのが
２７％（２２０校）と低調だ。政府が雇用と言うからには、産学官協同プロジェクト、大学のベンチャー
事業にも国を挙げてのさらなる支援が必要だ。

　少子化時代を迎えて、大学の経営、研究、教育もそれどころではない、余裕もない環境にあるの
か、パラドックス（paradox）として地域社会に根差した大学の教育、研究、先端技術能力、知的財
産が地域社会に還元するメソッド（method）としてのベンチャー事業が、地域共同体（regional community）
として活用されれば地域活性化、雇用促進、そして地域を支える大学として入学者への希望、期
待をも掘り起こすことになる、教養社会のスパイラル（spiral）化が期待できる。

　大学ベンチャー事業の経営、運営に、地域が共同体としての参画が見込めれば、事業化は促進
するのではないか。産学官協同研究、開発事業で先端的技術開発、商品化もある。
　大学ベンチャー事業への挑戦が全国大学で２７％で、そのうち事業軌道化が２０事業というのは
大学の社会共有化からは意欲、工夫が足りない。

　大学の持つ先端的技術開発、研究能力は、経済不況、環境適応型社会、低炭素（low carbon）
型次世代社会の時代にあってこそ、活用、必要とされる要素だ。

　(2)その基礎的、先端的技術開発、研究、学術理論で世紀、時代に高い影響力を示した研究者
を対象としたノーベル賞（nobel prize）選考発表が来月上旬と近づいてきた。
　今年もiPS細胞（人工多能性幹細胞）を開発した山中教授を含む３名の日本人研究者の名前が
候補者として上がっている。毎年、ナノチューブ発見の日本人研究者も候補者として名を連ねてい
る。

　今年は、化学、物理学のほか医学生理学、経済理論の分野でも日本人研究者に注目が集まっ
ている。日本の先端的技術研究、開発の高さ、評価をひとつのルートではあっても、示すいい機会
だ。
　長引く経済不況、次世代社会を目指す中、先端的技術研究、開発、学術理論、知的財産が社会
に効果的に還元される「進化（evolution）」が大事だ。
　

文明観の見えない中国。 missing civilized view

　(1)中国というのは、不可解な国だ。世界三大文明の発祥地のひとつであっても、文明観
（civilized view）が伝わってこない。以前は、国民１０億人と膨大な国土のスケールから、
「顔の見えない国家」とも言われて、現在でも国家首脳の一見無表情を装う顔の表情からは
なかなか真意が伝わってこない。

　共産革命から、一転、開放改革路線に転嫁すると、経済原動力となる現在統計国民１３億
人と膨大な国土が機能、順化して著しい経済成長を続け、今や日本を抜いてGDP世界第二の
経済国となるのが確実な国勢だ。
　EU（欧州連合）からは、著しい経済成長を続ける中国の国家担当者の「物言い」が経済成長
の段階と期を同じくして、高飛車になってきて、中国との関係づくり、対応、対話に戸惑ってい
るとの話も伝わってくる。

　(2)中国が開放改革路線に転嫁して、GDP実質成長率７～１０％の高い経済成長を続けなけ
ればならない大きな理由のひとつに、１３億人の国民と膨大な国土問題があるのは間違いな
いだろう。現在も中国では都市部と農村部との経済、生活、社会の格差問題が国民の不満と
して底辺にある。

　統制はされているとは言え、ネット社会の中国では国民の生活意欲、レベル、インバランス
は、即時に広く拡大して、開放された国民意識のコントロールは安定国家の命題である。
　経済成長を持続することによる国民生活のレベル向上（つまり欲求対応）は、１３億人と
いう過剰な国民キャパシティ（capacity）をコントロールする手段だ。

　国民、国土の過剰キャパシティ（surplus capacity）という現実問題が、文明観を国是（方針）
から奪う要素だ。場合によっては、その目を国外に向けさせて過剰な国民の意識を規制する
こともある。

　(3)日本が「１８９５年」から領土とした東シナ海の尖閣諸島近海の日本の排他的領海内で
起きた中国漁船と日本の海上保安庁巡視船との衝突事件。中国漁船が進路を日本巡視船
に向けて衝突した（報道）事件で、海上保安庁は中国漁船と乗組員全員を逮捕して勾留し、
その後の取調べの後、船長以外、漁船と乗組員は中国側に引き渡した。船長は現在も取調
べのため日本側に勾留中。

　(4)東シナ海の尖閣諸島近海は、１９６８年の国連調査で天然資源（石油、ガス）の埋蔵が
確認されて、「１９７１年」には中国、台湾はともに領有権を主張しだしたトライアングル（triangle）
海域だ。
　国際条約、過去の実効支配経緯から日本の領土であることは、揺るぎないと考えられる。

　(5)さて、中国漁船と日本巡視船の衝突事件。自国領域内と主張する中国の後押しがあって
の漁船の強行手段が見える。当初は、中国の主張する排他的領海内だとして中国も調査船を
現地に派遣して抗議を示したが、その後、調査船も引き返して、現場海域、国政レベルでは沈
静化の方向に向かっていた。

　ところが当然ながら刑事事件として取り扱う日本は、当初は漁船、乗組員全員を勾留して取
調べ、現在も船長を勾留して取調べを継続し、これに対して政治決着を目論んでいたと見られ
る中国がたび重なる強硬な対抗手段に出た。中国国内の反日抗議行動を配慮してのものだろ
う。

　閣僚レベル交流停止など「国政」レベルでの交渉なら、話の糸口はあったかもしれないが、
中国は民間交流の延期、中止を次々と打ち出して、事態はエスカレート一方で「国民」レベル
での拡大混乱を招いている。

　(6)「国民」レベルでの混乱となると、国民感情にゆき渡り、事態が勝手に増幅し巨大化、長期
化することが懸念される。中国は、国家事業成功を期して上海万博を開催中で、その関連事業
にも影響を与えて、中国の民間レベルへの問題拡大の意図がわからない。

　少々乱暴で、無秩序、大人げない対抗措置となっている。日本は、法制上、事実関係（現場の
ビデオ映像）を理論的、段階的に丁寧に説明する機会を持ち、事態の収拾を急ぐ必要がある。
　中国は、ベトナムとの排他的領海内問題でベトナム漁船をだ捕しており、また公海上とは言え、
沖縄近海で潜水艦を海上に浮上してのデモ航海を見せるなど現実的に東アジアでインパクトを
発信している。

　三大文明発祥地としての中国の文明観（civilized view）の聡明さが見えない。