体罰７倍。 corporal punishment sevenfold

　(1)かってはそれが大人の甲斐性、正義のようにあたり前の論理、倫理だった子どもの強制指導（結果としての体罰）が、受けた子どもの自死につながって社会悪として完全否定されて、時代は終戦直後の価値観、パラダイム（paradigm）の１８０度転換に見舞われたと同じ（経験はないが多分）「時代反転」を迎えている。

　教師による「体罰（corporal punishment）」が社会悪として教育精神性から対極にあるものとして完全否定された。

　(2)極めて当然の論理、倫理なのに、その程度、加重の多少にかかわらず「力」のあるものから「力」のないものへの強制指導など自己満足、自我の精神性世界としてとても教育指導などと呼べるものではなく、もっと別の方法論、確かな基準を考えだす生みだす必要があったのに、安易な方法論に埋没してその「反動」、「反転」としての必然として従来の教育指導への社会からの完全否定となった。

　(3)文科省の昨年１年間の全国小中高の体罰調査で、例年の７倍の６７００件強の体罰被害実態があきらかとなった。体罰被害の社会悪意識の向上が社会に浸透しての教育現場の意識の変化が、隠すことの無意味、ここにきてようやく情報開示性の必要性の認識の高さが結果に出たのは間違いない。

　(4)「体罰」の程度も判断基準がむずかしいなどという社会必要悪論理は、そもそも肯定される必要もないことであったが（力のあるものから力のないものへの自己満足、自我精神性）、それでも成長期の子どもには必要悪として他に適当な指導方法がないと思われる根強い善良説もある。

　たとえば注意をうながすための子どもの頭を「コツン」と小突く（あるいはたたく）のは「体罰」というのかなど、いちいち列挙、対応策などしていたらきりがないだろう。だから、程度の差に関係なく力のあるものがないものを制御、支配する心的作用があってはならないと考えるべきだ。

　(5)よく、幼少期に甘やかすとその後の成長に悪影響（わがまま、ひとりよがり、協調性を欠く、乱暴などなど）を及ぼすといわれたものだが、成長途上の子どもの日々の変化のそんな時期に確定的に強い影響力を及ぼす効果はあるはずもなく、成長するに従って自律、自立心は自然に芽生えてくると考えるのが自然論理だ。

　(6)同調査では体罰として「素手で殴る」が６１％、被害は８３．４％が「障害なし」（打撲７．１％、切り傷・外傷３．１％）となっている。
　しかし事例すべてにわたって心理的（mental）、精神的（spirituality）傷害は一部の特殊な例外を除いて残るはずだ。

　(7)体罰による身体的傷害よりも心理的、精神的傷害の感受性度合いこそ、は握、分析、寄り添い方が重要であり課題だ。

野望、独断政治の果て。 to the result of scheming dogmatism politics

　(1)８月９日は６日の広島に続いて長崎にも米国による原爆が投下された「原爆の日」だ。長崎市長は同平和宣言で今年４月の８０か国が賛成した核兵器使用禁止の共同声明に唯一の被爆国の日本が参加しなかったことを強く批判（TV news）した。

　今日同じく原爆の日祈念式典に参列した安倍首相は、しかしこれに応じずにしゃあしゃあと核兵器撲滅への誓いを訴えてみせた。
　経済には光と影はつきものだが、政治には光と影はあってはならない。政治家の行動、発言がこうも理不尽（unreasonableness）であっては、尊敬もされないし信頼もされないだろう。

　(2)政府は秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する。１０年の尖閣諸島沖中国漁船による海保巡視船への衝突事件の全容について公表せずに、政府（当時民主党政権）は日中外交関係のこれ以上の悪化を考慮して一旦は逮捕した中国漁船船長を審査不十分のまま帰国させたことについて、元海保庁職員が事件現場映像をネット上に流出させ政府の対応が社会問題化したことを受けて、政府の都合のいい秘密保護政策のために制定を目論んだものだ。

　外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役（政治家）も対象（報道）とするオールラウンドの秘密保全法案だ。

　(3)政治の重要課題の交渉プロセスを当事者が勝手自由に漏えいすることは、方法論として政策秩序、パラダイム（paradigm）を損なうものではあるが、その前提として政府、政治が責任を持って情報公開（disclosure）に努めることが民主主義政治だ。

　国民の信託を受けた議院内閣制政治にそもそも機密などあってはならずに、その必要性を訴えるのは政治野望、独断、独占、既得権益保護を目論む野合政治集団の自己防衛論にすぎない。
　主権者の国民に隠さなければならない政治方法論などあっては、民主主義政治とはいえない。

　(4)内閣法制局長官に駐仏大使の小松さんの起用が決定した。これまでの法務、財務、総務省中心の同長官（報道）に外務省キャリアが就任するのは異例の人事だ。
　小松さんは報道によると外務省きっての国際法に精通して、集団的自衛権（collective self defense）の行使容認派といわれている。

　これまで一貫して憲法上、集団的自衛権の行使を否定してきた同法制局のトップを代えることによって、憲法改正によらずに現憲法下で解釈上集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうという安倍政権の目論みだ。

　(5)官房長官は建前論で憲法判断は内閣全体の責任を強調するが、内閣法制局の憲法解釈変更は機関性質上大きな力になる。
　組織的にこれまで憲法解釈上否定してきた同法制局の立場、議論、解釈論を変えるのは簡単ではないという意見もあるが、安倍政権には日銀総裁強制交代によるそれまで日銀が導入に消極的であった大胆な金融緩和策を一気に実行させるという、独断「実績」があるからそうともいえない。そのための再現人事の布石を打ったのだ。

　８月８、９日の政治の流れはわずか二日間のことではあるが、安倍政権の野望、独断政治の果て（to the result of scheming dogmatism politics）にこれがあまりに露骨に出てきた証しだ。

新聞の信頼性の高さ。 reliable altitude of newspaper

　(1)経団連の関係団体が実施した「情報源に関する意識実態調査」で、インターネットへの信頼度の低さがあきらかとなった。「情報が信頼できる」ものとして新聞が５７％、テレビ２３％、インターネット１３％と「新聞」が他を引き離して高く、「社会の動きを知る情報源」としてはテレビ８４％、新聞８２％、インターネット７９％（報道）だった。

　経団連関係のモニター会員対象ということで、インターネットへの依存率の低さが出たのかと思われるが、それでも情報源として２９才以下でインターネットをあげたのが９０％に達している中で６０才以上でも同７０％と回答しているので、経団連関係モニター会員調査の特性影響だけでもなさそうだ。

　(2)経済分野の情報収集で利用する情報源として新聞が７８％、テレビ７２％、インターネット５０％だった。情報化社会、ネット社会の成熟がいわれる現在社会情勢ではあるが、ネット利用が貴重な「情報収集」よりは「通信、ゲーム機能」中心の利用傾向が伺える結果だ。

　インターネットの情報の信頼性（１３％）が極めて低いことが意外な傾向であるが、情報への不正侵入、改ざん、流出、漏えいが主要国の重要機関でひん発しており、有効な安全防止対策も打ち出せない中でのネット情報の信頼性欠如だ。
　インターネットの社会的影響力の高さに反比例する信頼性の欠如は、中身、内容以上に安全性の情報管理の精度に課題を残すものだ。

　(3)新聞、テレビに比較して歴史も浅く利用発展途上のインターネットではあるが、今やネット社会として電子書籍・新聞化促進時代を迎えて、信頼性の向上は情報管理、提供事業者の責務となっている。

　テレビの信頼性の低さ（２３％）も情報改ざん、やらせ問題が影響しているのではないのか。

　(4)同調査データでは、総じて新聞の評価の高さ（reliable altitude of newspaper）が目につく。
　若者中心に新聞離れが進んで世界的に新聞業界の経営不振、事業合併が続く中で、新聞の分析力、検証力、解説力、比較力、批評力、資料性の豊富さ、多様さの特性（peculiarity）が情報力として信頼され支持を受けている結果だ（なおさら近年の新聞の批評力の劣化は問題がある）。

　経団連関係団体のモニター会員対象の調査というシチュエーションも影響しているとも思われるが、新聞の情報力の特性が見直されることは文化力として意義がある。

　(5)電子書籍化推進でもペーパーブックの特性、貴重性の多様さは高くあり、しかし新聞、ペーパーブックともに購買力の低下で事業経営不振にあり、また環境時代を迎えてペーパーレス化、資源（パルプ）減少の問題もあり、将来的には新聞の特性をいかした情報電子化の方向性は避けられずに、読みやすく、操作しやすい、特性機能構成でさらに高度に進化する必要があるし、まったくあたらしい情報電子媒体の出現にも期待したい。

　米国ではアマゾン・コム創業者がワシントン・ポスト紙を買収して電子化に注目が集まっている。

全世代型負担。 all generation burden

　(1)民主党政権時代に自民、公明合わせた３党協議での申し合わせによる社会保障制度改革国民会議が将来の社会保障制度のあり方に対する報告書を決定した。
　少子高年令化社会を迎えて従来方式の若年勤労者が高年令者の老後生活を支える制度に今や財源保障もなく破たんを迎える現状分析から、高年令者も含めて「全世代型」負担（all generation burden）支え、所得の高い人には年令を問わずに負担を求めていく（報道）骨子案だ。

　団塊世代にとってはさんざん経済成長を推進し、社会保障制度の下支えをしていよいよ年金、医療などの社会保障の恩恵を受ける年令にさしかかったら、そこは少子高年令化社会で老後を支える財源不足で支給年令の先送り、減額のあげくの全世代型負担というツケ回し結果だ。

　(2)少子高年令化社会は戦後の人口急増期（団塊世代）を受け今日の実情は十分に考えられていた中での、歴代政府の無作為、無力政治のおかげで今となってのテンヤワンヤのツケ回し行政だ。

　現代社会では、社会保障制度を支える若年勤労者の負担増とようやく長年の自らの投資（税）効果として利益にあずかるべき高年令者の受給生活とのギャップ（gap）ばかりが問題になるが、それが保障されての社会保障制度でありそのための長年の高い税額の投資（税）負担でもあることを認識すべきだ。
　世代間格差（generation gap）などの問題ではなく、政治の貧困（poor）、無力の問題そのものだ。

　(3)政治は少子高年令化社会現象に社会保障制度の後退理由、責任を押し付けているが、政治、政府の自己否定の無責任性でしかない。
　来年４月（８％）、１５年１０月（１０％）の消費税引き上げは社会保障制度改革の財源に使われることになっているが、全世代型負担構想となると高年令者にとっては消費税増税と合わせて二重の負担増という憂き目にあうわけだ。

　その原因を招いた張本人の政治は政治責任の自覚もなく、改革国民会議の社会保障政策に自党の政策理念が反映されていないとかで民主党が３党協議から離脱するとか相変わらずの非生産的な政治貧困を露呈している。

　(4)民主党政権時代に始まった社会保障と税の一体改革の３党協議も自民一強時代を迎えて、様相は一変した。自民党は民主党政権時代の政策をことごとく否定して、存在感のない野党民主党もこれ以上墜ちるところもない中でのそれなら非難覚悟でのせめて自己主張を通すという、つまり国民不在のいつもながらのルーティンな無責任政治だ。民主主義政治とはいえない。

　社会保障、医療は国民投資（税）にもとづく長い年限を見通した一貫性のある計画政策だけに、時の政権の都合で左右されることがあっては実効性、共益性のないものだ。
　自党の主張が通る通らないは、会議、協議の中で熟慮されるべきことで、それが通らないから離脱する貧弱な思考では国民に責任をとれない。

非核化のテーゼ。 these of anti nuclear weapon

　(1)６８年前の今日、世界で唯一の原爆が米国により広島に投下された。市人口の半数が死亡した（DF）とされて、今も２０万人強（被爆者健康手帳所持者数ー報道）が後遺症、再発の終わりなき恐怖と闘っている。

　日本は世界で唯一の被爆国としてのこの教訓から非核三原則をテーゼ（these）として、平和憲法のもとに世界平和に寄与、貢献すべき宿命を背負ったはずだったが、残念ながら道を徐々に誤って今では世界最大の核保有国米国の核の傘のもとに米国の覇権主義に組み込まれて、今年４月の核拡散防止条約に関連する核兵器使用禁止共同声明に賛同もしなかった。

　(2)世界の８０か国が賛同したこの共同声明の「中心的役割」を担うはずの唯一の被爆国日本のはずが、核保有独占国で安保、軍事同盟関係にある米国に配慮して賛同しないという、国際的に不名誉な行動をとった。

　日本の平和憲法「国際的に名誉ある地位を占めたい」（憲法前文）の理念に背く政府の国民背信行為だ。
　７２年の沖縄返還ではテーゼの非核三原則が密約によってなし崩しに否定されていた。

　(3)政治家は国民の審判（選挙）を受けるときは、政治的立場、理念、政策の「すべて」を主張、公約することなど出来るものでもなく、また議員として選出されたあとの政治環境、情勢の変化にともなって主張も変化することはある。

　その時には変化、変更に対する説明責任（responsibility）が不可欠であるが、今の政治家、議員にはこの国民との信頼、信任関係を遵守しないのが横行して政治不信を招いている。
　今夏の参院選でも巧妙な争点隠しが横行して（政権を選ぶ総選挙でないことも手伝って）、憲法改正論議が語られることはほとんどなかった。まして同選挙では日本の核武装化など語られるはずもないことだ。

　(4)ところが当選後の議員対象のメディアの意識調査では、憲法改正、９条改正に対して意欲、賛成する考えが次々と披露されて、国民の意識、選択判断とのズレもあきらかとなっている。

　非核三原則（principle of anti nuclear weapon）がテーゼの日本の国会議員の中で、同調査では日本が将来は国際情勢によっては核武装化も「検討すべきだ」と答えた割合が１２年衆院選で２９％に上り、０９年の７％から急増し、参院選でも１０年１８％から今夏２８％と上昇（報道）している。
　「（核武装を）検討すべきだ」３０％近くの国会議員は、日本だけの悲惨な体験、教訓を世界平和に活かす方法論の見識を欠く判断の間違いだ。

　(5)それを選挙で当然のように公約として主張して争えば、国民の選択も変わったかもしれない。
　憲法改正、核武装化などの政策は国のテーゼ、国政運営の基本政策、理念にかかわる重要な政治問題として、選挙が終わってから主張する、出てくる話、問題ではない。

　非核三原則がなし崩しで否定された返還沖縄は、駐留米軍基地の７０％以上が集中し安全飛行に問題があるオスプレイも問答無用で配備、追加されて、昨日は米軍救難用ヘリが沖縄米軍キャンプ地内に墜落事故を引き起こした。

　(6)国会議員の無責任な意識の変化と米国（米軍）治外法権強化が相乗増幅して日本を覆う危機だ。