オバマ「核（兵器）のない世界」。 obama , 'a world without nuclear weapons'

　(1)広島、長崎に原爆が投下されて１０万人以上が死亡した「日」から７５年目を迎えた。政治家の言葉の重みと行動、責任について考えさせられる「日」でもある。
　米国大統領として初めて広島原爆の日平和記念式典に参列した前オバマ大統領は、大統領就任早々の０９年にプラハで「核（兵器）のない世界」（a world without nuclear weapons）宣言をして注目を集めた。

　(2)ロシアとの核兵器削減交渉は進めたが成果はなく、その後を引き継いだトランプ大統領はロシアとの戦略兵器削減条約からの離脱を表明して世界は再び核軍備強化、核競争時代にシフトしている。

　０９年に核のない世界宣言をした前オバマ大統領は１１月の米大統領選に向けて、大統領当時の副大統領だった民主党バイデン候補支持、支援で人気の高さを示している。

　(3)前オバマ大統領がその後核のない世界実現に向けてどういう責任、行動をしているのか伝わってこずに、米国大統領として初めての広島平和記念式典参列が核のない世界にどう結びついているのかもわからないまま、広島、長崎では７５年目の米軍による原爆投下の日の夏を迎えている。

　前オバマ大統領は広島、長崎原爆投下７５年に合わせて談話（報道）を発表したのは評価できるし、やはりオバマ大統領だった。

　(4)政治家は自らの理念、信念、信条、思想に責任、行動を示さなければならないが、もちろん努力、精進しても結果に結びつくことばかりではなく、いつでも全責任を負うということであれば思想、信条など簡単に容易に発言、表明することなどできずに、活発な建設的な議論、意思形成が進まないリスクもある。

　まずは考えを述べることが必要で大事だが、米国大統領としての発言、責任、行動は世界の政治、社会に与える影響は各段に重く、大きいもので、それ相応の責任、行動のとり方はある。

　(5)核のない世界宣言、米大統領として初めての広島原爆の日平和記念式典参列を果した前オバマ大統領としては、ある意味核軍備強化、核競争時代を推進するトランプ大統領の再選を拒むことが思想、信条、理念を実現する一歩となる行動ともいえるが、トランプ大統領が北朝鮮金正恩委員長との非核化首脳会談を実現してきた中で北朝鮮の核兵器保有強化方針が表明され、前オバマ大統領の核のない世界宣言に逆行する世界を前にどう発言し、行動するのか責任は重い。

　(6)広島、長崎原爆の日７５年目を迎える日本としては、前オバマ大統領の発言、行動の意味、重さに強い思いをはせる。
　国連の核兵器禁止条約締結には米国など核大国、唯一の被爆国の日本などはすべての核保有国が参加、規制するものではない不平等性を理由に締結参加を拒否する優先論理だ。

　

ワクチンと政治安全性。 vaccine and political security

　(1)新型コロナウイルスなので治療薬、特効薬はなく、世界的なワクチン開発製造でしのぎを削っている。安倍首相は一時、開発中のワクチンを今年中に実用化できる意向を示したが専門家からは早くて来年中頃以降との見識、見方が出て、新型ワクチン開発は国威発揚の場ともなっている。

　(2)新型ワクチンは効果性とともに安全性、副作用のないことが確保されることが条件であり、臨床試験（治験）をくり返しての効果性、安全性、副作用の有無について医学的な承認手続きを経ての実用化だ。

　安倍首相が何を根拠に今年中の新型ワクチン実用化を表明したのかわからないが（その後米国開発企業から６千万人分ワクチン提供契約）、単なる政治的期待込み発言では混乱を招くだけだ。

　(3)WHOによれば世界各国で２０以上のワクチンの治験が実施され最終段階に進んでいるものもあるといわれ、ロシアでは８月中に承認され１０月から医療従事者などに集団接種する方針だ。

　ただし、プーチン大統領が承認手続きの簡素化や短縮化を指示して、治験の最終段階が省略されるとみられる報道もある。

　(4)新型ワクチン開発が国威発揚に利用されて開発を急ぎ、効果性、安全性、副作用が省略されては政治の信任度、信頼度、信用度を損ない、失うもので、人類の生命、健康、安全を担うワクチン開発となると政治のプロパガンダ（propaganda）のように自由に都合の良い論理だけで通用するものではない。

　(5)世界の自由主義、民主主義、資本主義と対峙する共産主義、社会主義は一党独裁的国家主義が優位性、優秀性を強調するため成立過程を隠して自国主義に都合の良い結果主義を求めて、情報の不透明さが国際社会から不信、不安、疑念を持たれることが多い。

　ロシアの新型ワクチン開発でも米メディアからは「科学的データが公表されておらずに、安全性や効果を検証できない」との指摘もあり、プーチン大統領の承認手続き省略が指示されたといわれることもあわせて８月承認、１０月から集団接種計画も政治のプロパガンダとの指摘は強い。

　(6)安倍首相の一時の今年中のワクチン実用化も似たような出たとこ勝負の希望的観測話であり、新型ウイルス開発の国連、WHOの指導性、主導性関与が問題だ。なにはともあれ、世界で１８５５万人が感染し（５日現在）、７０万人が死亡する（同）新型ウイルス感染防止のためにワクチン開発は急務であり、来年７月東京五輪開催の必要条件でもあり、効果性、安全性、副作用のない新型ウイルス開発の段取りを踏んだ承認、治験、実用化に国威発揚でない、過度に競争主義、プロパガンダでない世界が総力を挙げてのものでなければならないことである。

放送と国会。 broadcast and the diet

　(1)公共放送の役割は災害国日本として自然災害危険情報の報道、伝達ツールとして意味があるといえるが十分機能を果たしているかといえば、温暖化で自然災害の脅威が増している中で限界も感じられる。

　②国民から無差別で受信料を徴収して（１００％でない不公平感はある）財源として肥大化を続けるNHKは民放からの特権利益独占懸念の声もあり、受信料の値下げ、経営のスリム化に向けてBS衛星放送の一本化、AMラジオの一波によるAM、FM二元などの中期計画案を経営委員会が了承（報道）した。

　③NHK経営委員会はかんぽ郵政不正販売問題を取り上げたNHK番組編成で日本郵政会社からの抗議を受けてNHK会長に見直しを求める放送現場への介入が問題となり、経営体質も問題となっていた。

　④公共放送の役割が十分果たせない中で、経営体質にも問題があるとすれば、情報化社会の情報の多様化、機能化、高質化が進む中でNHKの経営民営化を検討すべきと書いたが、情報化時代、社会の中でのNHK公共放送のあり方、必要性の論議も考えなければならない。

　⑤さらに毎日おびただしい番組制作があるが内容、中身、質がともなっているのか、放送業界全体として考える問題であり、監督省としての高市総務相の権限による放送への政治介入（認可、許可）発言もあり、報道の自由、自主、自立のNHK、放送業界を取り巻く問題は大きな曲がり角を迎えている。

　(2)河野防衛相が国会審議中に出席議員が小説を読んだり、スマホを操作して審議を無視するモラル問題で、委員会審議成立のための「定足数」ルールが問題で審議に直接質疑する議員に限っての出席に限定すべきだと発言した。

　②そういう問題と数合わせであれ委員会出席議員が審議に直接参加せずに前述のようなモラル欠如が起きる問題とどう結びつくのかわからない。国会審議開催中は議員報酬の対象であり、国民の負託を受けた議員活動であり委員会出席すれば「責任」をともなうもので、数合わせだからと「何」をしていてもいいという論議にはならない。

　③そういうことを前提に必要最小限度の出席議員に変えるべきだということではなく、「定足数」ルール検討は別にしても制度上実施されている中で国民主権、議会制民主主義国会の議員としての役割、仕事は当然あり、質疑に直接参加していなくても政策の善し悪しの確認、議事運営の正当性の確認作業はあり、小説、スマホで過ごしていていいことではない。

打たれ強さと調整力。 strong against being hit & regulation power

　(1)コロナ担当相の西村経済再生相は東大ボクシング部出身で打たれ強い（strong against being nit）。記者会見が１００日連続（４日現在）で、責任感が強く（内閣官房幹部談）、他省庁との調整不足、独断発言が多い（報道）との評価だ。

　安倍首相の側近で調整不足、独断性は安倍首相譲りか、今や国会閉会後あまり表に出ない安倍首相にかわり政府のコロナ対策をひとりで切り盛りする毎日だ。

　(2)ボクシングのジャブ、ストレート、カウンターのように切れ味は鋭くなく、問題提起はするが解決に向けた手段、対策（counterplot）対応にはどっちつかずの慎重な対応が目立つ。最近の感染者急増の第２波を受けて、すでに深刻ないつ緊急事態宣言が出てもおかしくないという認識を示しながら今はその時ではないというスタンスで一体どちらなのか、整理して国民に発信、発言してほしいと思うことも多い。

　(3)責任感は強いが、調整は苦手（あるいは独善的か）という評価そのままの発言集だ。政府方針との調整、整合性は当然国務大臣として必要で、そこに自身の思い、考えをにじませる強気なところがボクシングスタイルともいえるが、国民にはよくわからないところがある。

　危機対応に詳しい専門家からは「西村氏や加藤厚労相、専門家などそれぞれの話がかみ合っていないように見える」（報道）との意見もあり、コロナ感染対策、財政支援策での政府、安倍首相の混乱、混迷、不手際をひきづっての融通性のなさがうかがえる。

　(4)お盆の帰省でも西村担当相は「慎重に考えないといけない」と担当相として感染拡大防止の立場から控える発言で、菅官房長官は「一律に控えてと言っているわけではない」と社会経済活動の動きを止めたくない政府内不一致でコロナ感染防止対策の認識不足が目につく。これでは政治、政府、自治体、国民一体となった感染防止対策とはならない。

　ここにきての感染者急増の第２波に対する政府判断の優柔不断に、自治体では独自に休業、時短営業要請の緊急対策を実施する、せざるを得ない事態にあり、西村コロナ担当相の打たれ強いのはいいが国民にはわかりにくく、政府内、自治体との連携、一体性の調整力が不安だ。

持続可能な感染防止。 sustainable anti-infection program

　(1)今は新型コロナ感染拡大の元凶のようにいわれる「夜の街」、接客サービス飲食業で第２波クラスター発生が続く。政府が動かずに感染者最多を更新する自治体からは危機感から独自の休業、時短営業再要請の対策実施だ。

　(2)専門家からは感染拡大傾向がみられた１か月前に出していれば拡大の抑制につながったと分析する。１か月前というと東京都知事選最中で、本ブログでも書いたが感染者増加傾向がみられながら政府も東京都も打つ手を打たずに（選挙の「票」が逃げる、失うことを懸念してか）専門家の分析のように今回の感染第２波につながったと考える。

　(3)今回の感染第２波は２０代、３０代が多く、「夜の街」、接客サービス飲食業からのクラスター発生が拡大を招いたとみられる。政府、自治体は「夜の街」、接客サービス飲食業に対して感染防止策（anti-infection program）の「ガイドライン」の徹底、遵守、履行を求めているが実効性はあがらない、みられない。

　(4)「夜の街」、接客サービス飲食業は客に酒、ビール、アルコール類飲み物を提供するサロン、憩いの場であり、アルコール類飲み物が入れば自然と盛り上がり、ハメを外して気が大きくなり我を忘れて、またその解放感、自由を楽しむために訪れるところであり、政府がそんな場所に感染防止対策の「ガイドライン」徹底、遵守を言っても所詮始まらない。

　(5)政府も自治体も真顔でそんなことができると考えているとすれば、そうだから現在の「夜の街」、接客サービス飲食業のクラスター発生が起因とみられる感染第２波であり、持続可能な感染防止策とならない危機感である。

　協力金支給対象の休業、時短営業要請に再び踏み込む自治体もあるが、いつまでも休業、時短営業要請とはいかずに再開すれば前述の営業特殊性からまた元の木阿弥で感染クラスターを発生する危険性、可能性はある。

　(6)政府は５７兆円規模の２度の補正予算を編成して借金財政を抱え、経済指数、企業は大幅の悪化、赤字増額で社会経済活動再開の動きを止めたくない意向の緊急事態宣言の回避だが、このままでは医療体制ひっ迫、医療従事者の負担限度を迎える事態がみえる。

　経済回復は２３年度にずれ込む専門家の分析もあり、ここは国民の安全、健康、生活優先の感染対策に集中して、社会経済活動の抑制に対しては影響限定的としてできるだけ再開持続し、抑制対象企業に対しては借金（新規国債発行）をしてでも支援、支給して持続可能な感染防止（sustainable anti-infection programu）に努める必要がある。

　(7)感染問題点は絞られつつあるので、財政、経済回復は数年先を見据えて考え、感染防止と社会経済活動の同時進行性だ。