AI診断と文字アプリ。 diagnosis by AI and application of a character

　(1)中国武漢で発生した新型コロナ感染はほぼ中国全土に及び、中国も武漢市をロックダウンするなどしたが中国政府の指示、対策の遅れが指摘されてコロナ感染初期段階での押さえ込みに問題がなかったのか、世界は中国政府の情報開示不足を問題にして今後検証を進める見通しだ。

　(2)その中国でAIを使った肺炎診断システムの実用化が進んでいる。報道によるとAI診断は医師の６０分の１の約１０秒で判定し９６％の一致確率だった。活用すれば感染症の早期発見、感染拡大阻止、医療、検査崩壊を防ぐ効果が見込まれる。

　言論、自由、人権統制の中国だからできたというパラドックス性（paradoxical）だが、日本では個人情報データの活用に制約（個人情報保護）があるため遅れをとっている（報道）といわれる。

　(3)カルテのIT化も進みAI分析効果性を考えれば、AI診断システムの確立、設計基準を考える必要がある。世界共通のAI診断システムといかないのは情報不正取得の疑念が消えないからで、特に日本では医療個人情報の保護は人権、プライバシー問題として取扱いに慎重さが求められて活用には障害も多い。

　(4)しかしIT、AI、ビッグデータ活用社会が進む中で個人情報の活用は避けられずに、規制だけでなく情報管理安全技術の高度化によりデータ有効活用をはかり社会生活の有益性を高めるのは必然性がある。

　IT、IoT、AI時代を迎えているがそれに社会が適切に対応するまでに至っておらずに、テレワーク、オンラインはコロナ社会で注目されているが実用化となると定着していないことがわかった。

　(5)AI活用も窓口案内で済ますものではなく、人間労働形態の６０％は代行できるといわれ経済、医療、社会全体の中で有効活用を進めるための人間社会との連携、制度設計が追い付かなければ意味、意義がない。

　(6)安倍首相の６日広島、９日長崎の原爆の日式典でのあいさつが９３％一致していた（報道）ことが問題となっている。９３％同一文は文字アプリを使って調査した結果のもので、こちらもIT分析だ。

　あいさつがほとんど同じでいけないのかとの問題はあるが、ことは広島、長崎に原爆が投下されて１０万人以上の国民が犠牲になった唯一の戦争被爆国日本の原爆の日であり、現在も後遺症に苦しむそれぞれの被爆者がいる中で安倍首相が現在の政治最高責任者として思いを述べるとなれば、感慨、責任がそれぞれにあって当然のことだろう。

　(7)被爆地、被爆者は核兵器禁止を強く望んでいるが、安倍首相は米国など核大国ともども国連の核兵器禁止条約締結には参加していない。広島、長崎原爆の日に対する安倍首相と被爆地、被爆者とのアプローチはそもそも異なっている。

　日本の首相としてそれでいいのか、あいさつ９３％同一が問いかけている問題だ。

日本人。 being japanese

　(1)日本人も随分と変わってきた。多分、日本だけでなく世界人も相応に変わってきているのだろう。戦後日本は廃墟からの復興を目指して、表現はよろしくないが産めよ増やせよの団塊世代の出現で欧米に追い付き追い越せと高度経済成長時代を迎えて、労働者は企業の歯車として捉えられ消耗品扱いでとっかえひっかえで日夜働かせられてきたが、労働者の権利は企業利益、成長の前では問題にされることはなかった。日本社会全体が目標に向かって進んでいた時代だ。

　(2)当時のGNP（国民総生産）で米国に次いで世界２位となり、経済社会が裕福になると労働者は企業の戦力となり成長発展を支える社会資本として価値を持つことになる。二世代同居が普通の大家族制から一家族形態の核家族制に移行して、社会、経済、生活で個人主義が定着して人間と社会とのかかわりが集団から個人関係に移行して現在を迎える。

　(3)大家族制の頃は家の前の道路はそれぞれの家庭が清掃し、近所世帯のつきあいも多く、協力し合うことが普通の社会だ。今の社会は役割は機能化され分担されて、社会資本と個人家庭は切り離されてインフラ整備管理、社会保障は個人家庭の税投資を受けて国、自治体が行い、個人家庭は自分の生活中心主義で小市民的意識（petite bourgeoisie）が支配している。

　(4)戦後の欧米に追い付き追い越せは日本の高度経済成長時代を迎えGDP(国内総生産）世界２位（現在３位）までのぼりつめたが、現在は良くも悪くも目標を失った時代であり、世界ともども過渡期を漂流しているともいえる。

　情報化時代、IT、IoT、AI時代を迎えているが、それを人間社会、個人社会に取り入れ社会革命として新時代をつくるまでには試行錯誤がいる。

　(5)理論的、論理的、思想的社会革命につなげるには政治、政治指導者の革命的働きが必要だ。戦後日本では長らく自民党政権による保守的政治が農業、農家など第１次産業中心に支持され、０９年にようやく第２、第３次産業中心の国民支持による本格的政権交代の民主党政権誕生を果した。

　内部抗争、政策実現の自滅で同政権は３年半で終わったが、その流れをくむ立憲民主党と国民民主党の再合流話が進んでいる。

　(6)安倍政権に対峙する「大きな塊」をつくりたい立憲に対して、国民の玉木代表は基本政策の一致は譲れないとして国民は分党して立憲合流と新党に分かれる見通しだ。基本政策の一致は譲れないのは民主党政権の反省であるが、それではそもそも合流できない話だ。

　こちらの方は「いつか来た道」の逆戻りで政治の高度成長がみられない。

中国の二面性。 double-faced china

　(1)米中貿易戦争、香港、台湾ひとつの中国問題を抱え、尖閣領有権問題を抱える中国と日本は、それぞれの国情から今年４月に中国習近平国家主席を国賓待遇で日本に迎い入れ、接近をアピールする予定だったが、年明けから中国武漢で発生した新型コロナ感染流行拡大の影響で中国は３月の全人代も開催できずに４月の習主席国賓訪日は延期されることになった。

　(2)新型コロナ感染流行拡大は世界に広がり収束の見通しもみえずに、中国は６月に延期開催した全人代会議で香港に直接介入関与する「国安法」を成立施行して中国支配を強めて、国際社会からの強い批判を受けながらもデモを煽動する反体制民主派指導者を逮捕、弾圧を続けている。

　(3)日本にとっても思わぬ展開となって自民党内からは習主席の国賓訪日に反対する決議が示され、習主席の国賓訪日の実現はむずかしい状況にある。日本にとっては時系列的に幸運な展開となったが、仮に習主席の国賓訪日が予定どおり実現していれば日本外交への批判となるところだった。

　(4)現在米国は中国１国２制度の台湾にこれまで最上級（報道）の厚生長官を派遣して台湾支持を強調して、香港問題が台湾に波及しないよう中国をけん制している。中国としては米国対立のリスク問題解決を日本との接近に求め、日本としては尖閣問題の解決の糸口を失ったことになったが、中国の動きから目が離せない。

　(5)中国習体制の強権性、独裁制、支配性が大きく目につくようになったが、天安門事件では民主化を求める学生らのデモの軍隊による鎮圧で行き過ぎに涙ながら（報道）に理解を示した政治指導者趙紫陽総書記（国家主席はなく当時の最高指導者）の存在もあった。

　中国国家指導部の中でどういう混乱があったのかわからないが、失脚覚悟での趙紫陽総書記のデモ鎮圧行き過ぎの理解行動だった。もちろん失脚を余儀なくされ、天安門事件を契機に中国の民主化運動粛清、弾圧は強化され、天安門広場は国家規制されていくことになる。

　(6)現在の中国はGDP世界２位の経済国で巨大市場を抱えて経済市場投資の世界経済をけん引する立場にありながら、一方で共産主義１党独裁国家として言論、思想統制、人権弾圧をして軍事力で領土拡張、海洋進出をする二面性（double-faced china）を有する国土、人口巨大国家だ。

　前出のように米中対立の影響リスクを受けて日本に接近する中国に日本はどう向き合うのか、尖閣領有権問題、中国艦船による海域侵犯多発を抱えて賢明な判断、行動が求められる。

　(7)中国は三大文明発祥地として歴史、伝統、文化への自信、矜持（誇り）はあるはずで、何かと相容れない新生帝国としての米国自由主義、覇権国家に対する抵抗心、反骨心、競争心は高いとみる米中対立構図だ。
　
　中国の歴史、伝統、文化の中には、多様で多彩な人物もいた。
　

盆帰省。 go to native home in 'bon' term

　(1)盆休みを迎えて今年は新型コロナ感染第２波の兆候がみられて、東京、愛知など感染者急増最多を更新する自治体の首長からは帰省自粛を求める声があり、一方で政府は帰省の一律自粛を求めないとして政府、自治体で対応はまちまちだ。

　(2)例年この時期になると帰省の一斉移動できまりきったように高速道路、新幹線は大渋滞、混雑で大変な思いをすることになるが、帰省は正月もありたまにはどちらか一方は自宅、住居にいてのんびり過ごすのもどうかと書いたが、今年は新型コロナ社会の移動、行動自粛要請で春先からテレワーク、オンラインで自宅、住居での仕事、授業ということになり日常性が変化している。

　(3)それでも国民は盆休みで故郷を目指して帰る。故郷、そこに住む親などに会うために、また亡き人を供養、しのぶために故郷に帰る。それほどの思いが強ければ、故郷に移り住んでそこで生活生計をたてる気構えがあれば、地方過疎、東京一極集中問題も解決するものだが、勢い生活設計となれば働く場所、機会も収入も保障された都市部に集中することになる。

　(4)テレワーク、オンライン、ワークション（仕事と余暇両立）は最適な自然環境を求めて地方、リゾートに職場を移す効果もあって、地方過疎、東京一極集中の解決の糸口になる効果も見えた。感染症対策は今後も起こりうることで必要になることが考えられて、企業としてもテレワーク、オンライン、ワークションを使った職場改革の検討を進めている。

　(5)政府もかって政治機能中枢を地方に移転して、地方過疎、東京一極集中の解決をはかろうと試みたが、結局は東京、都市部から離れることによる影響力、指導力、効果低下を懸念してか米国（政治ワシントン、経済ニューヨーク）、豪州（政治キャンベラ、経済シドニー）のようにはいかなかった。

　(6)日本の狭い国土で逆に地方に移ってもそれほど違和感、距離感はないと思われるが、日本社会での東京都市機能集中、凝縮、膨大化、肥大化の影響力が大きいことがわかるものだった。リニア中央新幹線構想は東京一極集中をさらに加速させるものともいえるし、また都市機能を地方に移動、広げる効果も期待出来て、政治中枢を地方に移す効果も考えられる。

　(7)リニア東京～大阪間だけでは効果は都市部一極集中体制、経済、文化圏一極化を加速するだけで意味がなく拡張が必要だ。テレワーク、オンライン、ワークションにリニア通勤ということになれば都市中枢機能の分散につながる期待、効果はある。

　国民はコロナ社会でも故郷を目指して盆帰省（go to native home in 'bon' term）する。

静かなるインド。 being quiet India

　(1)インドは人口１３憶人を抱えて一時コンピュータ関連事業、産業に投資して、日本語教育にも熱心で日本にも売り込みを積極的に働きかけるなど情報化時代先駆けに対応した経済活動でも注目されたが、その後IT産業は米国巨大企業群のGAFAが世界独占状況でインド経済の動向はあまり聞かれない。

　(2)最近ヒンズー至上主義を掲げるインド人民党モディ政権がヒンズー至上主義者により破壊された（報道）イスラム教礼拝所モスク跡地にヒンズー教寺院を建てる宗教対立が話題となり、近代化、国際化に進めない内情を示した。

　カシミヤ地方国境問題で中国との軍事衝突をくり返して、パキスタンとも核開発競争によるともに核保有国として軍事力強化、対立問題を抱えて政治、社会不安定が続く。

　(3)インドは中国の海洋進出もにらんで対抗する日本、米国、豪州と連携強化をはかっているが、ヒンズー至上主義がインドの近代化、国際化進出の弊害となっていることが考えられる。かってはガンジー元首相の無抵抗主義、思想が評価され、ビートルズも家族ともどもインドで生活したこともあり、思想、芸術、音楽でもインド伝統文化に興味、関心は高い。

　(4)広大な国土と巨大人口を抱えながら宗教観と経済社会の近代化がなかなか両立しないヒンズー至上主義国家の矛盾、偏向問題の中で、同様の国家規模の中国の経済至上主義、市場経済活性化のようなわけにはいかない。

　新型コロナ感染でも感染者２０２万人（７日現在）と感染率が高く、宗教観、沐浴慣例などの衛生管理社会が影響していることも考えられる。

　(5)今度そのインドに日本のCoCo壱番屋がカレー１号店をオープンした。カレーの本場インドに日本のカレー味そのままで出店進出する。日本食、食材、調味料が世界的な関心、高まり、人気をみせる中での日本のカレー味そのままでの出店で新規開拓を目指す。

　(6)中国同様に広大な国土に巨大人口の市場のインドは機能すれば経済力強化につながるものだけに、世界経済にとってもインド経済にとっても拠点化、国際化、市場化の役割は大きく、これまでも自動車産業で日本企業の進出もあり経済関係拡大の期待も大きい。

　日本としてはイスラム宗教国イランとの良好関係もあり、インド社会でのヒンズー至上主義とイスラム教対立の中でむずかしい関係、選択にも迫られるが、大きな経済成果につながるものだ。

　(7)広大な国土、巨大人口に核保有国の静かなるインド（being quiet India）が国際協調、協力経済主義のいい方向に変われば世界にとっては大きな財産、資産だ。