令和７年３月５日
老人クラブ連合会勝北支部協議
令和６年度の事業報告の件
提出期限：４月１４日
勝北支部でのとりまとめ
令和7年４月６日１０：００～
勝北公民館
令和７年度事業計画の件
令和７年３月５日
想定外のコメ高騰 中から国を守る「農業」 ないがしろにした結果
毎日新聞
「コメ騒動」と皮肉られる事態を、現場の生産者はどう受け止めているのだろうか。
中国山地の山里でコメ専業の農業法人を夫婦で営む本山紘司さん（45）＝岡山県鏡野町＝に話を聞いた。
大学院修了後、農林水産省勤務を経て、故郷に戻り新規就農した。
3男3女の父であり、また県議会議員でもあり、岡山でも今や少数派になった専業農家の議員として、
地域農業の持続可能性を追求する存在でもある。【聞き手・三枝泰一】
シリーズ「令和のコメ騒動」2
―生産者として、この「騒動」をどう見ますか？
◆この1年に収穫量が激しく動いたことはありません。
市場の販売価格がこんなになぜ上がったのか、私も知りたい。
確かに昨年の今ごろは、その前年が一部の県でやや不良だったこともあり、
「今年は農家からの買い上げ価格が上がりそうだ」という情報はありました。
肥料など生産資材の値上がりで赤字続きだった農家には、「ようやく報われる」という思いがありました。
事実、JAの2024年産米の1俵（60キロ）あたりの買い上げ価格（概算金）は全国で1万6000～1万7000円が中心で、
前年より2～4割ほど上がりましたが、卸売業者間の取引価格は4万～5万円にも上がっていると聞きます。
高騰は生産者のあずかり知らぬところで発生しているというのが実感です。
――江藤拓農相は備蓄米の放出を発表した記者会見で
「主食であるコメがマネーゲームや投機の対象になることは決してよくない」と発言しました。
流通過程から消えた約20万トンのコメは、相場の高騰を見込む業者が直接買い集め、
抱え込んでいるとも言われています。
◆飼料用にする「くず米」を買い付けにくる業者は以前からいました。
正直「善い業者」とはいえない印象です。
投機に味をしめて参入した業者がいる可能性は大いにあると思う。
「コメはどこかにある」という声をよく聞きますが、裏返すとこれは、
国民の主食であるコメの所在をつかむ手段が政府になくなっていることを意味します。
食糧管理制度に戻せ、と言っているのではありません。
ただ、国民の「主食」であっても価格が低迷していた時には「はなもひっかけなかった」
コメを、もうかるとなると平然と投機の対象にするような動きに対しては、生産者として怒りを感じます。
それが自由主義経済だ、と言うのであれば、少なくとも主食の稲作、さらには農業を国の施策として守る必要がある。
普通の消費者は困っています。高度成長期の入り口のころ、「貧乏人は麦飯を食え」という発言が批判を浴びましたが、
今、起こりつつあることは、これと同じ方向にあると思います。
―生産者の一人として、今回の「高騰」は決して望ましいことではないと？
◆正直、「それみたことか」という気持ちもあります。
「利益を生まない第1次産業に、経済的存在意義はない」と公言してこられた方々に対してです。
昨夏、店頭でコメの品薄が生じた原因の一つは、南海トラフ地震発生への警戒から
流通現場で異例の争奪が起きたことだともいわれています。
利益最大化のためには需給をタイトに絞った方が効率的でしょうが、
一つのきっかけで大混乱が起きるような環境に「主食」をさらすことが政策として妥当なのでしょうか。
中山間地で営農を続ける人間として、農政とは産業政策のみならず、
地域社会を維持する社会政策と表裏一体の関係にあると常に言い続けてきました。
今回はそれに加えて、国民への安定した食糧供給を守るという重要な役割があることを改めて認識しました。
一昨年までは米価の低迷と各種コスト増とが相まって、稲作農家は「時給10円」ともいわれました。
生産基盤を守るためには適正な価格が必要です。
◆おおむね、水田1ヘクタールの売り上げは約100万円といわれています。
ウチの場合、ウクライナ戦争以降の生産資材の高騰を受けた23年は、主食用のコメでみれば100万～200万円の赤字でした。
「価格」の受け止めは、経営体の規模によって変わります。
兼業農家のように小さいところはJAなど集荷団体に販売を委ねざるを得ません。
生産コストが上がっても「販売価格が上がらないから、高くは買い取れない」と言われれば従うしかないのですが、
在庫リスクや顧客対応が必要ないことなどで、広い意味で守られてはいます。
一方、専業である程度の規模がある経営体は、集荷団体を通さず自分で販路を開拓します。
自由度は増しますが、価格交渉が死活問題に直結するので、営業努力を要します。
多くの農家にとって、24年産米の買い取り価格は「ようやく一息ついた」というところではないでしょうか。
ただ、新たな設備投資意欲を生む水準には至っていないというのが実情だと思います。
―専業農家としての課題は？
◆経営体力をつけて、価格決定力をこちらが持つことです。
ぼろもうけをしたいのではありません。
コストを適正に反映させた価格で取引がしたいのです。
それが、投機の抑制にもつながります。
―コメの増産を目指せ、という意見もあります。
◆現場の実態を知らないのではないでしょうか。
農業生産者は減り続けている。生産現場はゼロサム状態にあり、仮に今、
主食米を増やすとすれば、何かの栽培を減らさざるを得ない。
手っ取り早いのは飼料米を主食米の栽培に戻すことでしょうが、
そうなれば家畜生産のコスト増につながりかねません。
飼料米はエサを国産にすることで食料自給率を上げるという政策的目標にも関わります。
「輸入飼料で代替」などということになれば、本末転倒です。
―「日本を守る条件は二つ。外敵から守る『防衛力』と、中から国を守る『農業』だ」―。
学生時代からの持論だそうですね。
◆これは今も変わりませんし、実際に現実のものになりました。
21世紀の現在、軍事力で他国の領土を侵略する国家が現れることを想像できたでしょうか。
国防も農業も人間の「生存権」に直結する政策です。そしてコメは、日本人の文化そのもの、基底です。
もとやま・こうじ
1979年生まれ。2004年岡山大大学院修了（自然科学研究科食料情報システム学専攻）、
農水省入省。
08年退職し、1・3ヘクタールで就農。
11年農業法人「本山精耕園」設立。現在、35ヘクタールを耕す。
この間、鏡野町議を経て19年岡山県議当選。現在2期目。
想定外のコメ高騰 中から国を守る「農業」 ないがしろにした結果
令和７年３月４日
来年度予算案の修正案が衆院通過
歳出総額115兆1978億円 70年ぶりの減額修正予算
令和７年３月３日
予算案きょう衆議院通過へ 自公維幹事長会談 予算案と税制関連法案の年度内成立で合意
予算案きょう衆議院通過へ 自公維幹事長会談 予算案と税制関連法案の年度内成立で合意
自民・公明と日本維新の会の幹事長が会談し、新年度予算案の修正案などを年度内に成立させることで合意しました。
予算案はきょう衆議院を通過する見通しとなりました。
維新が「年収の壁」引き上げをめぐる税制関連法案の与党修正案に賛成する方針を決めたことを受け、
自民・公明・維新3党の幹事長が国会内で会談しました。
会談で維新は修正案に賛成する考えを伝え、3党は、予算案などを年度内に成立させることで合意しました。
これを受けて予算案はきょう、衆議院・予算委員会で採決され、
与党と維新の賛成多数で可決し、衆議院を通過する見通しとなりました。
予算案は高校授業料の無償化などを盛り込み、当初案から3400億円ほど減額されました。
予算案の減額修正は70年ぶりです。
令和７年２月２７日
「維新のせいはフェアじゃない」吉村代表が国民民主に反発
予算合意で『103万円の壁見直し』遠のいたか「僕だったら維新に『一緒やろう』と言う」
日本維新の会は25日、両院議員総会を開き、自公との合意文書案と予算案に賛成する方針を決めた。
党内の協議は難航し、およそ5時間にわたった。
最終的に、教育無償化に加え、社会保険料の引き下げを目標に明記することで了承となった。
教育無償化に向けて大きく前進する一方、国民民主党が掲げる、
「103万の壁引き上げ」は遠のいたともみられる。
これについて、関西テレビ「newsランナー」に出演した、日本維新の会の吉村洋文代表は、
「国民民主党に『本気で政策を実現するんだったら一緒にやりましょう』と言ったら、
『維新は維新で』と突き放された。『維新のせい』と言われるのはフェアじゃない」と述べた。
令和７年２月２５日
高校無償化へ自民・公明・維新が合意 29年ぶりに当初予算案が修正
石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は25日、
「高校無償化」などの実施に向けて2025年度当初予算案を修正することで合意した。
国会で与野党の協議を経て当初予算案が修正されるのは29年ぶり。
石破政権は少数与党だが、維新の賛同で予算案の成立が確実となった。
3党首は同日午後、国会内で会談。
年11万8800円まで支給される公立・私立高校の就学支援金について25年度から所得制限を撤廃し、
26年度からは私立高校向けに加算される支援金も所得制限を撤廃して上限を年45万7千円まで引き上げることで合意した。
合意文書への署名後、首相は与野党で協議を積み重ねたことを評価したうえで、
「合意事項の実現に向けて責任と誠意をもって対応する」と言及。
吉村氏は「維新は野党だが、公約の実現が何より重要だ」と語った。
一方、「高校無償化」とともに維新が求めた社会保険料の引き下げは、
3党による協議体を設置して議論を続ける確認にとどまった。
学校給食の無償化も、小学校では26年度から実現するとしたが、中学校への拡大時期は示していない。
令和７年２月２３日
予算案、週内の衆院通過は困難？ 共同通信
衆院は、2025年度予算案採決を巡り、与野党の攻防が最終盤を迎える。
自民、公明両党は予算案が年度内に「自然成立」する日程での衆院通過を目指すものの、
自民党派閥裏金事件を巡る旧安倍派会計責任者の参考人招致の調整が難航。
野党は聴取実現まで採決に応じない構えで、
自然成立の事実上の期限となる28日までの採決は困難な状況だ。
一方、日本維新の会は23日、緊急役員会と両院議員総会を25日に開催すると発表した。
自民、公明両党との政調会長協議で合意した、教育無償化などを巡る予算案修正について諮るとみられる。
了承を得られれば3党で正式合意する見通し。
少数与党の政権にとって、衆院での予算案採決には野党の協力を得る必要がある。
石破茂首相は21日の政府与党連絡会議で「何とか力を合わせて乗り切りたい」と協力を要請した。
衆院予算委では、25日に中央公聴会、26日に首相と関係閣僚が出席する集中審議の実施が決まっているが、
その後の日程は未定だ。
府省庁ごとに予算案の細目を審議する分科会に関し、野党は参考人聴取の実施を開催条件とした。
令和７年２月２１日
2025年度予算成立へ、自公維が合意 高校無償化や社保料引き下げ
朝日新聞
自民党、公明党、日本維新の会の政策責任者は21日、国会内で協議し、
高校授業料の無償化や社会保険料の引き下げなどを盛り込んだ合意文書案を取りまとめた。
3党は党内手続きを経たうえで来週にも党首が会談し、正式合意する。
合意文書案には、2025年度当初予算案の早期成立も明記されており、予算は成立する見通しとなった。
協議に臨む自民党の小野寺五典（中央右）、公明党の岡本三成（右端）、日本維新の会の青柳仁士（左から2人目）
の各党政調会長ら=2025年2月21日午前10時4分、国会内、岩下毅撮影
自民の小野寺五典政調会長は協議後、「政調会長間の議論は終結した」と記者団に語った。
合意文書案には、予算案について「所要の修正を行った上で、年度内の早期に成立させる」との文言が盛り込まれた。
3党は年明けから協議を本格化させてきた。焦点となっていた高校授業料の支援金は、
来年度から公立・私立向けの上限年11万8800円について所得制限を撤廃。
26年度からは、私立向けに加算される上限年39万6千円を全国の平均授業料である年45万7千円まで引き上げ、
所得制限をなくす。さらに低所得者向けの奨学給付金も拡充する。
必要財源は約5500億円の見通し。
政府・与党は審議中の来年度予算案や税制関連法案について、必要な修正を行う。
21日の衆院予算委員会では高校無償化の財源をめぐり議論が交わされ、
石破茂首相が「歳出歳入両面の措置を徹底的に行うことにより、安定的かつ恒久的な財源を見いだすことは政府の責務だ」と強調した。
無償化により授業料の値上げが起きる可能性については、「『便乗値上げ』なぞということがあってよいとは全く思っていない。
よく注意をしていきたい」と語った。
衆院で過半数に満たない与党は、予算成立へ野党の協力が不可欠だった。維新の賛成にめどが立ち、衆院通過と成立への環境が整った。
一方、与党はより多くの政党から賛同を得たい考えで、国民民主党とも所得税がかかる年収の
最低ライン「103万円の壁」の引き上げについて協議を続けている。
自民、公明、国民民主3党の税制調査会長による21日の協議で、与党は年収850万円を上限に控除額を上乗せする案を示したが、
国民民主は反発。
合意には至っていない。
維新の「後出しじゃんけん」に与党戸惑い 自公維の政策協議、文言巡り最終盤で足踏み
産経新聞
自民、公明、日本維新の会の3党政調会長は21日、令和7年度予算案の修正を巡り、高校授業料無償化などに関する合意文書を取りまとめた。
維新が突如、社会保険料改革について要求を強めたことで、協議は最終盤で足踏みした。
3党は来週にも党首会談を開いて最終合意を目指すが、維新は党内の意見集約に不安を残す。
自民の小野寺五典政調会長は21日午後、記者団を前に「長時間議論を尽くし、いい内容に仕上げることができた」と述べ、
維新と実質合意にこぎつけたことに安堵の表情を浮かべた。
ただ、実質合意に至る交渉は難航を極め、同日午前の段階でも周囲に「なかなか難しい」と漏らしていた。
立民の野田代表、与党に「なめんなよ」 予算修正協議後回し
時事通信
立憲民主党の野田佳彦代表は21日の記者会見で、2025年度予算案の修正を巡り与党が日本維新の会や国民民主党
との協議を先行させていることに対し、「なめんなよ」と述べた。
立民はガソリン税の暫定税率廃止や給食無償化など総額約3兆8000億円規模の
修正案を14日に与党へ提示したが、回答は遅れている。
野田氏は「そちら（維新・国民民主）との協議で頭がいっぱいなのかと思うが、
（立民にも）ちゃんと向き合いなさい」とくぎを刺した。
令和７年３月３日
１０日から備蓄米15万トン入札
コメ5キロ価格、平均3939円
農林水産省は3日、政府備蓄米放出に向けた初回入札15万トンを10日から実施すると発表した。
対象は24道県が産地のコシヒカリやひとめぼれなど計41品種。
3月半ばに集荷業者に売り渡した後、同月下旬にもスーパーなどの店頭に並ぶ見通し。
高騰するコメ価格が下がるかどうかが焦点となる。
流通の円滑化を目的に実施するのは初めて。
農水省は3日、2月17～23日にスーパーで販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が、
前年同期と比べ94.7％高い3939円だったと発表した。
前週からは47円高く、備蓄米放出の公表後も値上がりが続いた。
入札概要については、農水省のホームページ上で公告した。
産地や品種、保管倉庫の所在地などで備蓄米を細かく分類し、
それぞれ高値を付けた業者から順番に落札する。
残りがあれば再び入札にかけ、今月12日までに落札業者を決定する。
農水省は最大21万トンの放出を決めている。
追加の6万トンは流通状況を調査した上で放出時期を今後判断する。
令和７年３月２日
日本農業新聞 3月1日
新潟の概算金２.３万円 “最低保証額” 上積み視野に ２５年産
大幅増額、早期提示で集荷増へ ＪＡ全農にいがたが２８日、２０２５年産米のＪＡへの仮渡金（ＪＡ概算金）について、
県内ＪＡに提示したことが分かった。
主力の一般「コシヒカリ」は１等６０キロ当たり２万３０００円
前年当初より６０００円（３５％）アップ
JA全農にいがたの令和４年度概算金（令和４年８月２１日）
令和６年度のＪＡ晴れの国の発表は９月初旬でした。
ＪＡ晴れの国岡山勝北地区の検査日程 - 安東伸昭ブログ
#米の概算金
#米の仮払金
#ＪＡ晴れの国
令和７年３月１日
AKファーム作業日誌
引き続き麦踏（２回目）
全体の８９％完了 残り1.12ha
播種時期が遅かったのと、低温続きで成育は遅いと感じる
ザルビオによると、ＢＢＣＨ １３（３葉期から4葉期）です。
圃場内でむらががある。
32-5、36-4の東側は水はけが悪く、麦踏を行わなかった。
令和７年２月２８日
AKファーム作業日誌
麦踏（２回目）＆分げつ肥散布
分げつ肥散布は本日完了しました（２日間で完了）
麦踏２回目、７.05ha完了（66％） 残り３．57ｈａ
4-8圃場の小麦の成育 ＢＢＣ２３ 主茎と分げつ3本（2月26日）
採取小麦の画像
令和７年２月２８日
日本穀物検定協会は28日、「令和6年産米の食味ランキング」を発表した。
ランキング試験｜食味試験｜日本穀物検定協会
全国のコメを評価する食味ランキング 最高の「特A」は39種類
全国のコメを5段階で評価する「食味ランキング」が発表されました。
食味ランキングは一定の量が収穫できるコメについて、約100人の試験官が形や香り、
味など5項目と「総合評価」で判定し、日本穀物検定協会が毎年発表しています。
28日に発表されたのは2024年産米で、評価された143種類のうち、
一番上のランクにあたる「特A」は前の年から4つ減って39種類でした。
そのうち23種類は高温に強い品種です。（ 特Aの60％が高温に強い品種）
近年、収穫の時期に厳しい残暑が続き、作況に影響していることが反映されたとしています。
残暑が厳しかった関西より西のエリアでは評価を下げたケースが多く、
天候に恵まれた北海道、東北、北陸などで上げたケースが目立ったということです。
食味ランキングは、特A・A・Ａ’・B・Ｂ’の5段階でコメを評価するもの。
2024年産のコメはトップの特Aが39点で前年に比べ4点減少した。
Aは76点で前年比2点減少、Ａ’は28点で前年より5点増加した。
B以下は該当なしだった。
食味ランキングは、良質な米作りの推進と米の消費拡大に役立てるため、
昭和46年から毎年全国規模の代表的な産地品種について食味試験を行い、
その結果をランキングにまとめているものだ。
今回特Aに選ばれた39点のコメは以下の通りだが、
山形県産米が最も多く4点で、次いで北海道・秋田・長野・静岡・兵庫・高知・佐賀が2点、
青森、岩手、宮城、栃木、埼玉、新潟、富山、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、和歌山、
鳥取、島根、岡山、山口、徳島、愛媛、大分、鹿児島だった。
品種別に見ると、コシヒカリ9、きぬむすめ7、にこまる4、つや姫3、雪若丸2、ななつぼし、
ゆめぴりか、はれわたり、銀河のしずく、あきたこまち、サキホコレ、彩のきずな、いちほまれ、
ミネアサヒ、みずかかみ、さがびより、夢しずく、ひとめぼれ、あきほなみとなっている。
北海道 ななつぼし
北海道 ゆめぴりか
青森 はれわたり
岩手（県中）銀河のしずく
宮城 つや姫
秋田（県南）あきたこまち
秋田 サキホコレ
山形（村山）つや姫
山形（置賜）つや姫
山形（庄内）雪若丸
山形（置賜）雪若丸
栃木（県北）コシヒカリ
埼玉（県西）彩のきずな
新潟（魚沼）コシヒカリ
富山 コシヒカリ
福井 いちほまれ
長野（北信）コシヒカリ
長野（東信）コシヒカリ
岐阜（美濃）コシヒカリ
静岡（東部）きぬむすめ
静岡（西部）にこまる
愛知（三河中山間）ミネアサヒ
三重（伊賀）コシヒカリ
滋賀 みずかがみ
兵庫（県北）コシヒカリ
兵庫（県南）きぬむすめ
和歌山（県北）きぬむすめ
鳥取 きぬむすめ
島根 きぬむすめ
岡山 きぬむすめ
山口 きぬむすめ
徳島（南部）コシヒカリ
愛媛 にこまる
高知（県北）にこまる
高知（県西）にこまる
佐賀 さがびより
佐賀 夢しずく
大分（西部）ひとめぼれ
鹿児島（県北）あきほなみ
岡山県
品 種 令和４年 令和5年 令和６年
都道府県別 米の食味ランキング表へリンク
rank_sanchi.pdf
令和４年
平成31年3月2日
平成２９年２月２４日
令和７年２月２７日
AKファーム作業日誌
小麦の２回目麦踏と分げつ肥散布
２日連続で晴れで、圃場が乾燥してきたので、昨日より麦踏２回目を再開する。
本日は、私の担当 ２．９ｈａを完了する
12:30から16：30 終了時の使用時間数
別の班は、分げつ肥の散布を実施
尿素 ７kg／10a
今後の天気
2月28日・3月1日は曇り、晴れですが、週明けから崩れる予報です。
3月1日（土曜日）までに出来るだけ作業を進めておきたい。
予報では、来週中は作業が出来ないようです。
令和７年２月２６日
地域商社 株式会社曲辰（かねたつ）事業内容報告会
２部構成で開催されました。
●森廣専務より事業内容説明。
津山市に保管庫、加工場、物流倉庫を賃借
ブランド化を目指すとの言葉が多く出ましたが、少し欲張りかな？と感じた。
焼き栗、ペースト、米、ビール、酒、製造販売、イベント参加の報告があるものの、
製造量と販売数＆売上高の報告が無い。
設立5年目となりますが、生産者の所得向上にどのような成果が出てきたかを聞きたかった。
柱がないと、運営継続が困難になってくるのではと考える。
●パネルディスカッション
桃、ブドウ、岡山甘栗、米・麦・大豆生産者、加工販売会社、エムディプロビジョン社長、曲辰の矢野常務
５人が課題と曲辰に期待する思いが述べられる。
令和７年２月２５日
農林業センサス調査票を提出する。
農林水産省では、農林業・農山村の現状と変化を的確に捉え、きめ細かな農林行政を推進するために、
5年ごとに農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人を対象に調査を実施しております。
安井一地区の一部農家を聞き取り調査し、回収調査票を津山市に提出しました。
オンライン回答１件を含む
2025年農林業センサス キャンペーンサイト：農林水産省：農林水産省
調査結果はいつごろ公表されるのですか？
調査結果の概要を2025年11月末までに、全ての調査結果の詳細については2026年3月末以降順次、
ホームページで公表する予定です。
１月１４日 調査員説明会
１月１７日～ 聞き取り調査
1月２８日 調査票の配布
２月８日 調査票の回収期限
オンライン１件
※5年間で、農地所有者に大きな動きがあります。
5年後の次回調査においても大きな動きがあるのではと想定する。
令和７年２月２６日
ウェザーニュースによる３か月予報（６月から８月）
気象庁暖候期予報 今年も全国的に猛暑のおそれ 梅雨らしい天気に
気象庁は今日2月25日(火)、今年の暖候期予報を発表しました。
日本列島は暖かい空気に覆われやすく、全国的に気温が高くなる見込みです。
また、梅雨前線の活動が活発になるとみられ、梅雨時期の大雨に注意が必要になります。
夏の高気圧が北に張り出し高温に
この夏はベンガル湾付近からフィリピンの東の海上にかけて海面水温が平年より高い予想です。
上空の偏西風は平年より北を流れやすく、チベット高気圧は平年に比べて北側で強くなり、
太平洋高気圧は平年よりも北に張り出す傾向にあります。
このため、日本付近は暖かな空気に覆われやすくなる見込みです。
夏の気温は全国的に平年より高くなるとみられます。
特に、梅雨明け後の東日本や西日本、沖縄・奄美では平年と同様に晴れる日が多くなり、
猛暑が続くおそれがあります。
万全な熱中症対策が欠かせません。
梅雨前線の活動が活発になる時期も
6月から8月の降水量は、全国的に平年並みの予想です。
沖縄では5月〜6月、東日本・西日本・北日本では6月〜7月の梅雨の時期は太平洋高気圧の縁に沿って
暖かく湿った空気が流れ込みやすくなり、梅雨前線の活動が活発になって大雨となるおそれもあります。
特に、北日本日本海側や東日本日本海側では平年並みか多くなる予想になっているため注意が必要です。
令和６年の同期間の天候では、８月に18日間、雨が降らず３５℃の高温が続く。
結果、水不足により米は屑米が多く、大豆は高温障害で実が結実せず、平年の50％となりました。
水不足解消のためには、塩手池の用水確保が必修ですが、農家相互が「自分ごとして捉え」、
相手のことも考えて引き込んでもらいたい。
準備として、排水からエンジンポンプ等で強制給水も考えなければなりません。
令和７年２月２３日
私は、ペットボトルの水とガソリン価格が妥当かと疑問に感じていました。
現在、水とガソリンは、リットルに換算するとほぼ同額。
ガソリンが高い！とよく言われますが水より安いですね。
このことについて、下記の記事を読みました。
日本の小売価格はアメリカに次いで2番目に低かった
｢既に激安｣ガソリン税引き下げ阻む不都合な真実
昨年12月、ガソリン税（揮発油税）に上乗せされている暫定税率25.1円の廃止が与党の令和7年度税制改正大綱に明記されました。
しかし、国民民主党が求めた2025年中の廃止は難しい情勢で、国民の不満の声が噴出しています。
実はガソリン税を引き下げるのはそう簡単なことではありません。
今回は、引き下げのハードルとなる4つの論点を検討します。
道路の補修に支障が出る
第1に、財源が大きなハードルになります。
もし暫定税率を廃止したら、国が約9400億円、地方自治体が約3100億円の税収減になるので、
財源の手当てが必要です。
2024年の日本の税収は過去最高の73.4兆円に達したので、「増収分を財源に充てればよい」という意見があります。
ただ、暫定税率を恒久的に廃止するなら、税収増や赤字国債に頼るのではなく、恒久的な安定財源を確保するのが定石でしょう。
仮に財源確保のために別の税金を引き上げたら、ガソリン車のドライバーからそれ以外の国民に負担が付け替わるだけで、
国民全体の影響はプラスマイナスゼロということになります。
また、ガソリン税の一部が地方自治体に交付されており、道路の維持・補修などに使われています。
暫定税率が廃止されると、自治体の財源が大幅に減り、道路の新設・補修などの事業に支障が出ると懸念されます。
先日も埼玉県八潮市の道路陥没事故が起きるなど、道路インフラの整備は大きな課題となっています。
この財源の問題が、合意済みの廃止の実行に手間取っている最大の要因ですが、それ以外にも検討するべき論点がいくつかあります。
第2に確認・検討したいのは、ガソリン価格の国際比較です。
多くの国民が「ガソリンが高い」と訴えますが、日本のガソリン価格は本当に高いのでしょうか。
日本のガソリン小売価格はアメリカに次いで2番目に低い水準です。
OECD加盟38カ国のうち比較可能な35カ国で、日本のガソリン小売価格はアメリカに次いで2番目に低い水準です
（財務省「自動車関係諸税・エネルギー関係諸税に関する資料」）。
もし暫定税率が廃止されて25円下がったら、主要国で最低水準ということになります。
最も安いアメリカは世界最大の産油国であるのに対し、日本では国内原油生産量がほぼゼロ。
各国の小売価格の差は主に税制の違いによるものですが、原油を全面的に輸入に頼る日本のガソリン価格を
さらに引き下げるべきかどうかは、議論の余地がありそうです。
ガソリン車ドライバーだけ恩恵を受ける？
第3に、ガソリン税引き下げには物価高を抑制する効果が期待されているわけですが、
物価高対策として妥当なのかどうか、検討が必要です。
ガソリン税引き下げによって直接的に大きな恩恵を受けるのは、ガソリン車のドライバーです。
それ以外の国民にも物流コスト低減などの効果がありますが、間接的かつ軽微な影響にとどまります。
自動車に乗らない高齢者・低所得者にとって、ガソリン税引き下げは不公平な物価高対策です。
物価高は国民全体の問題であり、国民全体に公平に恩恵が及ぶようにするべきです。
円安による輸入物価の高騰が昨今の物価高の主因であることから、
日銀が低金利政策を見直すことの方が必要かつ妥当な対策と思われます。
また、昨今の2％程度の物価上昇率は、2013年にデフレスパイラルの危機に直面して
政府・日銀が異次元の金融緩和に踏み切って以来、長く目標にしてきた物価水準です。今後もこれくらいの物価上昇を続けたい政府・日銀は、どこまで物価高対策が必要なのか説明をする必要があります。
第4に、ガソリン税引き下げでガソリン価格が下がるとガソリン需要が増えて、
脱炭素に向けた日本の取り組みに逆行してしまうという懸念があります。
2020年のG20サミットで菅義偉首相（当時）は、「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする」
という日本の目標と実現への決意を示しました。
脱炭素は「実現できたらいいなぁ」という願望ではなく、日本の国際公約です。
物価高という現象は国内の経済問題ですが、国際公約に反する政策の導入は国際的な政治問題です。
ガソリン税引き下げを実施するなら、国際社会の理解を得る必要がありますが、
ガソリン価格が極めて低く、財政難に悩んでいる日本がその必要性を合理的に説明するのは困難でしょう。
以上4点の通り、ガソリン税引き下げにはさまざまなハードルがあり、
与野党で合意したからといって来年以降すんなり実現するかは不透明です。
政府・野党、そして我々国民は、これらの論点について一つ一つしっかり考える必要があります。
「地方で自動車に乗って暮らす」は持続可能？
ところで、こうした議論を展開すると、次のような批判をよくいただきます。
「公共交通機関が充実している都市部と違って、地方では自動車が生活の必需品だ。
ガソリン価格の高騰は地方の住民にとって死活問題で、理屈をこねている場合ではない」
地方の住民にとって、ガソリン価格の高騰が大問題だというのは、まったくその通りです。
しかし、仮にガソリン税引き下げが実現したとして、「地方に住み、自動車に乗って暮らす」
という現在の社会を維持できるのでしょうか。
今後、地方では人口減少・過疎化と住民の高齢化が加速度的に進みます。
民間の有識者グループ「人口戦略会議」によると、全体の4割にあたる744の自治体で、
2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とのことです。
SS過疎地域が急増する未来
SS過疎地とはSSの数が3カ所以下の市町村のことで、資源エネルギー庁によると2024年3月末現在、
全国にSS過疎地が372市町村あります。
すでに全国の市町村の2割がSS過疎地で、今後この数は激増することが確実です。
この状況で、高齢者が車を30分以上運転して日々の買い物に出かけたり、
給油しに行ったりするというのは、ちょっと想像しにくいところです。
「地方に住み、自動車に乗って暮らす」社会は、長い目で見るとまったく持続可能ではありません。
いま資源エネルギー庁は、SS過疎地でSSがこれ以上減らないようにSS過疎地対策補助金を支給するなど対策を講じています。
ただ、地域人口が減り、SS運営業者が高齢化する状況で、こうした対策は焼け石に水。
せいぜい向こう10年の延命措置にすぎません。
そこで抜本的な解決策として期待されるのは、コンパクトシティ化で自動車を使わない社会を実現することです。
人が住む都市部と人が住まない周辺区域に分けて、都市部で公共交通機関と徒歩で暮らせるようにすることが、
現実的な地方の生き残り策と言えるでしょう。
「地方住民を見捨てるのか」と思われるかもしれませんが、そうとは限りません。
2008年からコンパクトシティ化に向けてまちづくりを進めている富山市のように、
多くの地方都市がこの方向での改革に舵を切っています。
今回のガソリン税の引き下げは、夏の参院選に向けて国民にアピールしたい国民民主党が主導し、
物価高で苦しむ国民が同調し、大きな注目を集めています。
しかし、政治家は目先の選挙、国民は目先の物価高よりも、
日本の地方社会のあり方について真剣に議論したいものです。
次にコンビニのおにぎりの価格について
この資料は、平成29年（2017年）1月９日の安東伸昭ブログからです。
コンビニのおにぎりってどれぐらい売れてると思います？ - 安東伸昭ブログ
改めて見ると、米の安さ、小売店の高い利益率
廃棄コストと生産者の米の売上が同額
＃おにぎりの原価計算
令和７年２月２２日
２５年コメ生産、２９道県で増加
異例判断、価格高騰回避も
2025年の主食用米の生産量について各都道府県が目安を公表し、
29道県が24年産の実績より増加を見込んでいることが22日、分かった。
昨夏の品薄や民間在庫の低迷が後押しとなり、増産へとかじを切る産地が相次いだ。
25年産の流通量が増えれば、さらなる価格高騰は回避される可能性もある。
人口減で長期的なコメの需要は減少傾向にある中、多くの産地が異例の判断をした形だ。
減少は9県にとどまった。
農林水産省が各地の具体的な数値を「マンスリーレポート」にまとめた。
その数値と、農水省が昨年12月に公表した24年産の収穫量実績を単純比較して増減を調べた。
都道府県ごとに生産量目安の算出方法は異なり、ほぼ全てが政府備蓄米の放出表明前に決まった。
目安の公表時期は異なるが、23年産で増加を見込んだ産地は20県、24年産は26県だった。
25年産で増加を見込む産地のうち、生産量の多い新潟県が3.5％増の56万2400トン、山形県が6.8％増の32万6300トンだった。
北海道は微増。
九州地方では大幅に増やす県が目立った。
岡山県津山市の令和７年度の経営所得安定対策等について
令和７年度産の水稲作付面積の目安
総水張面積の５４.5％（昨年度より３％増となります）
水張面積３ｈａ以上の農家は２％分加算され５６．５％となります。
ＡＫファームの概要
※作付け計画は、これからです。
たぬきの皮算用
稲 １４１９a ５５．７％ ７０．６ｔ
米粉 7０a ２．７％ ３．５ｔ
小麦 １０６２a ４１．６％
全体 ２５５１a １００％ 米 ７４．１ｔ（対前年比１１８％）
※10a当たり８．３俵と見込む
令和6年度米の収穫量 面積１２６０ａ 玄米 ６２．７ｔ 屑米 ４．７ｔ 合計６７．４ｔ
※８月以降の水不足で、屑米率が７％と多量であった。
屑米も高値で売れましたが、水管理を徹底し、1等米を多く収穫したいです。
