令和５年４月１５日
衆院和歌山１区補欠選挙応援で、和歌山市の雑賀崎漁港を訪れた岸田文雄首相の近くに爆発物のようなものが投げ込まれた事件で、
和歌山県警は１５日、威力業務妨害容疑で兵庫県川西市けやき坂、職業不詳、木村隆二容疑者（２４）を逮捕したと明らかにした。
県警は本格的な取り調べに着手。
木村容疑者の動機や詳しい経緯を調べる。
地元消防によるとけが人はないという。岸田首相は衆院和歌山１区補選の自民公認候補と２人で話していた際、
数百人の聴衆がいる場所から煙を噴き上げていた爆発物が投げ込まれた。
首相は演説会場を車で離れ避難し、同市内の県警本部へ移動したが、
同日午後にＪＲ和歌山駅前で街頭演説を再開した。
政治家への襲撃を巡っては昨年７月８日、安倍晋三元首相が参院選応援で訪れた奈良市で街頭演説中に銃撃され、死亡した。
警察庁は要人警護体制を強化。４月の統一地方選、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に向けて
警備の徹底を呼びかけていた。
令和５年４月１３日
「委員会に出席するのが基本である」。
国会で自民党議員の無断欠席や遅刻が相次いでいることに身内から異例の苦言です。
自民党 盛山正仁 国対副委員長
「事務所に電話しても電話も通じないというようなことがございまして、
きのうは、例えば某委員会では委員会がストップするというような事態もございまして、
ぜひとも委員会に出席するのが基本である、本会議も基本である」
このように苦言を呈したのは、自民党・国会対策委員会の盛山筆頭副委員長で、
委員会や理事会に代理を立てずに欠席や遅刻をする議員が相次いでいると指摘。
このために議事進行が止まったり、開催が遅れたりしているとして改善を求めました。
きのうの衆議院・国土交通委員会では、野党側がこれに反発し、審議が5分ほど中断していました。
また、衆議院の本会議では新型コロナの感染対策から出席を2つの班に分け、議場内の人数を絞っています。
本来は、議場にいなくても本会議をテレビなどで視聴して「出席」する形ですが、
盛山氏は「本会議に出席せず、統一地方選や補欠選挙の支援などで地元に挨拶に行っている議員がいるが、
とんでもない話だ」と注意を促しました。
令和５年４月１３日
一定収入のある75歳以上の公的医療保険料を段階的に引き上げる健康保険法などの改正案が13日、
衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。
上げる分は、高齢化の進行で膨らむ医療費や、子どもを産んだ人への給付「出産育児一時金」の増額の財源に充当。
身近な「かかりつけ医」の制度化も柱。「給付は高齢者、負担は現役世代」という従来型の社会保障制度を、
経済力に応じて幅広く支え合う内容に見直す全世代型改革の一環だ。
改正案によると、引き上げは年金収入が年153万円超の人が対象で、75歳以上の約4割に当たる。
24年度は対象を同211万円超に絞り、25年度に同153万円超へ拡大する。
令和５年３月３０日
学校給食費が注目されています。
小学校で最も高い長野県５０９０円・最も安い県は３９２０円
給食費が過去最高に、食材高騰が影響…小学校は長野県が最高 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
調査は２１年５月１日時点
津山市の学校給食費は、下段に表記していますが、単純計算しても
全国の平均金額を大きく上回る計算になります。
あくまで概算です。
小学生 ２６５円×２２０日÷１２ケ月＝４８５８円
中学生 ３０５円×２２０日÷１２カ月＝５５９１円
令和５年３月２７日
自民党
自民党は２７日、「こども・若者」輝く未来創造本部（本部長・茂木敏充幹事長）の会合を党本部で開き、
小中学校の給食費無償化や新婚・多子世帯への住宅支援などを柱とする提言を了承した。
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体案となる「たたき台」に反映させたい考えで、
２９日にも小倉将信こども政策担当相に提出する。
政府は３１日にたたき台を発表する。
茂木氏は会合で「党の提言が政府の政策をリードしていくという気概で取り組む。
新型コロナウイルスの次に乗り越えなければならない大きな壁が少子化だ」と強調した。
提言は少子化について「わが国の社会経済の存立基盤を揺るがす、待ったなしの課題だ」と指摘。
ただ、盛り込んだ政策の実現に必要な財源や具体的な金額には踏み込まなかった。
焦点の児童手当の拡充については、所得制限の撤廃や、現行では中学生までとなっている対象年齢の引き上げ、
多子世帯への加算などを求めた。
少子化の主な要因である「非婚化・晩婚化」の背景には、不安定な所得・雇用環境があるとして、
正規雇用化の推進や若年層を重視した賃上げ、出世払い型奨学金の導入・拡充を打ち出した。
家計支出で負担割合の大きい住宅費を巡っては、新婚や多子世帯を支援するよう要望。
菅義偉前首相が提唱する出産費用の保険適用についても具体的な検討を求めた。
また、保育所や認定こども園に関して、親が働いていなくても子どもを預けられる体制の整備を掲げた。
保育士１人が担当する子どもの数を定めた「配置基準」の見直しや保育士の処遇改善も明記した。
男性の育児休業取得促進や企業規模に配慮した支援策の検討も提案。
育休の対象とならない自営業者への経済支援も盛り込んだ。
津山市の学校給食費（児童・生徒１人当たり）
（光熱費が含まれる）
調理費、配送料は、行政負担となっています。
政府は、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象とする検討に入った。
３１日に公表する少子化対策のたたき台に、検討方針を明記する。
令和５年３月２８日
２０２３年度予算は２８日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
一般会計総額は１１４兆３８１２億円と１１年連続で過去最大を更新。
少子化対策や防衛力の抜本的強化に向けた関連費などが盛り込まれた。
岸田文雄首相は予算成立を受け、首相官邸で記者団の取材に応じる。
２３年度予算は、防衛費が２２年度当初比２６％増の６兆８２１９億円に急増した。
高齢化の進展に伴い社会保障費も３６兆８８８９億円と過去最高を更新。
歳入不足を補うための新規国債発行額は３５兆６２３０億円で、歳出の約３分の１を借金に依存する構図が続く。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などは反対した。
後半国会は、既存原発の「６０年超」の運転を可能とする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」など、
与野党対決型の法案審議が本格化する。
野党はまた、放送法の政治的公平性に関する総務省の行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相を引き続き追及する方針。
４月の衆参補欠選挙なども見据えた駆け引きが活発化しそうだ。
令和５年度予算（案） 交付税１８．４兆円、一般財源６２．２兆円 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)
令和５年３月２７日
文化庁が東京・霞が関から京都市に移転し、２７日、業務を始める。
東京一極集中是正を目指す地方創生の一環で２０１６年に決まったもので、中央省庁の本格的な地方移転は初めて。
新看板の除幕式。左から３人目は文化庁の都倉長官
文化庁が東京・霞が関から京都市に移転し、２７日、業務を始めた。
東京一極集中是正を目指す地方創生の一環で２０１６年に決まったもので、中央省庁の本格的な地方移転は初めて。
東京にも拠点を残し、オンラインなども駆使して仕事を行う。
新文化庁は、京都府庁敷地内の旧府警本館などに入居。
この日は都倉俊一長官ら幹部、先行移転していた職員など計約７０人が業務を開始した。
他の職員は大型連休中に移り、最終的に京都は約３９０人体制、東京は約２００人体制となる。
東京にも拠点を残し、オンラインなども駆使して仕事を行う。
京都の歴史文化を生かした施策や情報発信が期待される。
新文化庁は、京都府庁敷地内の旧府警本館などに入居。
今回移転するのは全９課のうち政策課や文化財保護を担う文化財第１課など４課。
宗教法人を担当する宗務課も移転対象だが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）対応のため当面の間、東京で勤務する。
著作権課など４課は東京に残る。
業務開始に合わせて新看板の除幕式を行い、京都府の西脇隆俊知事や京都市の門川大作市長も立ち会う。
増田寛也日本郵政社長（元総務相）の移転を巡る現状と課題
政府は２０１５年、自治体に省庁移転の提案を募集。
これに京都府が手を挙げ、「政府関係機関移転に関する有識者会議」での議論を経て１６年に同庁の移転が決まった経緯がある。
同会議で座長を務めた増田寛也日本郵政社長（元総務相）に移転を巡る現状と課題を聞いた。
―文化庁移転のメリットは。
京都は歴史や文化が蓄積された土地で、海外での知名度も高い。
文化庁職員が京都で生活すること自体が、文化行政の質を高める。
「霞が関村」の呪縛から解き放たれた新生文化庁に期待したい。
―文化庁に九つある課のうち４課は東京に残るが。
長官などの中枢機能が移転することが大事だ。
職員も最終的に７割ほどが移るので、４課が残るのは大きな問題とは考えていない。
―１６年当時から状況はどう変わったか。
新型コロナウイルスの流行により、人の密集がリスクになり得るという意識が広まった。
オンライン環境も整備され、東京から地方へ行く考え方が生まれたのは、移転にとってプラスだ。
一方、差し迫ったコロナへの対応のため、移転の議論は関心が薄れた。
さらに、感染症流行時や災害時は国が対策を主導するので、
地方行政が全体的にやや国へ依存するようになっている（ことも移転の議論を低調にしている）。
２３年度は、文化庁や（徳島市へ移った）消費者庁の移転効果の評価が行われる。
ここでプラス効果が出れば、関心度が変わってくるかもしれない。
―これまでに移転したのは消費者庁や総務省統計局のほか、研究・研修機関にとどまる。
なぜ移転が進まなかったのか。
国家機関の在り方の議論は、本来は国が主導して行政改革として行うべきだ。
ただ、（議論が進まずに）省庁の立地が固定されていたから、今回は地方創生の文脈で行った。
そのため、自治体の「手挙げ方式」という異例の手法を採ったし、本省を移すことは最初から議論に入っていなかった。
移転が限定的なものにとどまるのは仕方がないと思う。
―本省の移転は難しいか。
週２回の閣議があるのに大臣を地方に移すのは難しい。
国家機能を丸ごと遷都した国はあっても、本省を各地に散らばらせた国はないと思う。
（もし本省を移すつもりなら）国家機能全体を議論しなければいけない。
―移転促進のため全国の首長に求めることは。
一言で言うと世論喚起だ。消費者庁が徳島市に移転する時、
「北海道や東北の人にとって徳島は行きにくいから困る」という声があった。
しかし、徳島で行われる消費者行政を全国の自治体が後押しして、移転効果をプラスに持っていくようにしないと、
なかなか世論は喚起できない。
今はオンライン環境も整備されたから、以前より壁を打ち破りやすくなっているのではないか。
令和５年３月２６日
田野孝明県議会議員 県政報告会
会場：奈義町文化センター
時間：１５：００
津山市・苫田郡・勝田郡選挙区
津山市・苫田郡・勝田郡（同４）は議席を独占する自民の現職４人と無所属新人１人がぶつかる構図となりそう。
地域の交流イベントに参加した現職は「政府が進める子育て支援策の実現を地方からも支援していく」と強調。
別の現職は集会で「暮らしやすく住んで良かった県の実現、県北の課題解決へ挑戦するため協力を」と述べ、
支持者とグータッチを重ねて支援を求めた。
令和５年３月２１日
岸田文雄首相は２１日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃的に訪問し、ゼレンスキー大統領と会談する。
先進７カ国（Ｇ７）が結束してウクライナ支援と対ロシア制裁を継続する意向を伝える。
首相のウクライナ入りは初めて。
ポーランドを経由して２３日朝に帰国する。
キーウ訪問について日本政府は首相の羽田出発前に公表せず、チャーター機を使って記者団も同行させなかった。
情報管理を徹底するためで、戦後初の対応とみられる。
外務省は２１日昼にキーウ訪問を発表し、「ウクライナ国民の勇気と忍耐に敬意を表し、
日本およびＧ７として、連帯と揺るぎない支援を首相から直接伝える」と表明。
「ロシアの侵略と力による一方的な現状変更を断固拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を改めて確認する」と強調した。
首相は２月、ウクライナに対する５５億ドル（約７２００億円）の追加財政支援や地雷の探知機・除去機の供与、電力不足対策などを発表した。
会談でゼレンスキー氏に直接説明するとみられる。
ゼレンスキー氏は１月の電話会談で、首相にウクライナ訪問を要請した。
２月にバイデン米大統領がキーウを訪問。
昨年２月のロシアによる侵攻後、Ｇ７各国で首脳がウクライナを訪れていないのは日本だけとなっていた。
首相が議長を務める５月のＧ７首脳会議（広島サミット）は、ウクライナ情勢が主要議題の一つ。
首相は昨年の段階からサミット前の訪問を検討していた。
首相は２０日、訪問先のインド・ニューデリーでモディ首相と会談。
２１日午前（日本時間同日午後）に政府専用機で帰国の途に就く予定だったが、実際にはポーランドを経由してキーウに向かった。
２２日にはポーランドで同国首脳と会談し、ウクライナ危機に当たっての共同歩調を確認する。
朝の野球観戦中にテロップが入る。
ウクライナ訪問は、モスクワを訪れた中国の習近平国家主席とプーチン大統領の会談と時期が重なり、
好対照を内外に示すことにもつながった。
速報
23/03/21 19:41 +802
政府関係者によると、岸田首相がウクライナの首都キーウに到着した。
23/03/22 02:19 @J14
岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
23/03/22 05:52 @J02
岸田首相はキーウを出発した。
令和５年３月１７日
インターネット動画で芸能人らを脅迫したなどとして、警視庁は１６日、ガーシー（本名・東谷義和）前参院議員（５１）について、
暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や名誉毀損（きそん）容疑などで逮捕状を取った。
参院議員の「除名」で議員の身分を失ってから、わずか１日で「容疑者」となった。
前議員は現在、中東・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに滞在しているとみられる。
警察庁が今後、旅券返納命令を出すよう外務省に要請し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する。
ＵＡＥが身柄引き渡しに協力するかどうかは不明だ。
警視庁幹部によると、前議員は昨年２～８月、芸能人、実業家、デザイナーの男性３人に対し、
ユーチューブで配信した動画内でそれぞれ脅迫や名誉毀損にあたる発言を繰り返した疑い。
デザイナーに対しては、事業からの撤退を強要したほか、業務を妨害した疑いも持たれている。
警視庁は、前議員の知人で配信動画を編集していた会社経営者の男（４０）についても、名誉毀損容疑などで逮捕状を取った。
男もドバイにいるという。
前議員は昨年２月以降、過去に交流があった著名人の裏話を配信する「暴露系ユーチューバー」として活動していた。
警視庁は動画で脅迫や中傷を受けたとする複数の告訴状を受理し、同１２月以降、
複数回にわたって前議員に任意の事情聴取を要請したが、前議員は応じていなかった。
警視庁は前議員が過激な内容の配信で動画再生回数を増やし、多額の広告収入を得たとみており、
今年１月には広告収入を管理する会社の実質代表宅など関係先を捜索していた。
外務省が今後、旅券返納命令を出すと、期限までに返納しなければ旅券は失効する。
日本とＵＡＥは犯罪人引き渡し条約を結んでおらず、警察庁は外交ルートなどを通じて身柄の引き渡しを求める方針だが、
どう対応するかは相手国側の判断に委ねられる。
前議員は１６日、ネットで音声を配信し、「国会に出なかったことを謝る気はないが、
票を入れてくれた有権者には謝る気持ちしかない。
一生、帰国しない覚悟ができた。念のため引っ越すが、引っ越し先は誰にも言わない」と話した。
前議員は昨年７月の参院選に当時のＮＨＫ党（現・政治家女子４８党）から立候補し、比例で約２８万票を集めて初当選した。
「不当逮捕の恐れがある」として帰国せず一度も国会に登院しなかったため、今月１５日の参院本会議で「除名」となっていた。
令和５年３月１５日
参院は１５日の本会議で、政治家女子４８党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員を、
懲罰処分としては最も重い除名とすることを議決した。
尾辻秀久議長が除名を宣告し、ガーシー氏は即時議員の身分を失った。
国会議員の除名は、衆参通じて７２年ぶり３例目で、国会欠席に基づくケースは初めて。
ガーシー氏は昨年７月の初当選以降、一度も国会に登院せず、参院が科した「公開議場での陳謝」の懲罰にも応じなかった。
採決は記名投票で行われ、賛成は２３５票、反対は政女党の浜田聡氏の１票だけだった。
尾辻氏は採決直後、「ガーシー君を除名する」と宣告した。
ガーシー氏は芸能界の裏話などに関する「暴露系ユーチューバー」として知られる。
参院選では旧ＮＨＫ党から出馬し、比例代表で２８万票余りを集めて初当選。
しかし、「海外で活動すると公約した」「不当逮捕の恐れがある」などとして帰国を拒んできた。
ガーシー氏の除名を受け、旧ＮＨＫ党の比例名簿に従い、繰り上げ当選者が決まる。
憲法５８条は、議員の除名について、出席議員の３分の２以上の賛成が必要と規定。
除名は国会法が定める四つの懲罰のうち最も重い処分で、過去には１９５０年に参院で、５１年に衆院で１人ずつ除名の例がある。
参院懲罰委員会は１４日午前、政治家女子４８党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員について、
議員資格を失う「除名」とする懲罰案を採決し、全会一致で可決した
。参院が先に科した「議場での陳謝」の懲罰を拒否したためで、１５日の本会議で正式決定する。
除名は４段階ある懲罰のうち最も重く、正式に決まれば衆参両院を通じて７２年ぶり３例目。
懲罰委では、ガーシー氏の代理として出席した同党の浜田聡参院議員が
「不登院を掲げて当選した人間に対し、明らかに不平等な措置だ」などとする弁明書を読み上げた。
令和５年３月１１日
「デジタル田園交付金」の実装タイプ
延べ９９４自治体の事業採択
政府は２０２２年度第２次補正予算で創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」のうち、
自治体のデジタル化の取り組みを支援する「デジタル実装タイプ」に関し、延べ９９４自治体の１８４７事業を採択すると決めた。
枠の一部は、一定のマイナンバーカード申請率が応募条件となっていた。
支給総額は国費ベースで３８１億円となる見込みで、４月３日に交付決定する予定だ。
実装タイプは「書かない窓口」など、他の自治体ですでに確立されている取り組みを導入する「タイプ１」、
デジタル連携基盤を利用するといった先進的なデジタル化の事業を後押しする「タイプ２」「タイプ３」などに分かれる。
このうち、「タイプ２」と「タイプ３」の応募に当たっては、昨年１１月末のカードの全国平均交付率を踏まえ、
今年１月末時点の申請率が５３．９％以上であることが求められていた。
政府によると、全都道府県・市区町村１７８８団体のうち、１７７０団体が条件を満たした。
岡田直樹地方創生担当相は会見で、「ほとんどの自治体は制約を受けなかった」と述べた。
採択事業にはマイナカードを利用した救急搬送時の傷病者の特定や医療機関など関係者間の情報共有、
地域で使えるポイントサービスの導入といった取り組みがある。
政府は昨年末に決定したデジタル田園都市国家構想の総合戦略の中で、デジタル化に取り組む自治体を２４年度までに１０００団体にする目標を掲げる。
これまでの実績と合わせ、今回の採択後は１１６１団体がデジタル化に取り組むこととなり、目標を前倒しで達成するという。
このほか、同交付金のうち、地域活性化につながる施設整備に使える「地方創生拠点整備タイプ」に関しては、
１０１自治体の計１１９事業が採択された。
津山市のマイナンバーカード発行件数（２０２３．２月日現在）
津山市対象者 ９８，８１１ 発行数 ６４，１９６ （６５％）
全国対象者 １２５，９２７，９０２ 発行数７９，９９６，４９０（６３．５％）
２月末で初めて全国を上回る。
