２７年度国の予算要求額

平成２６年８月２９日

国では、各省庁から予算要求の上で今後の政策概要が打ち出されています。

気になる項目を覚書としておきます。

　

財務・総務省－公共施設の集約、交換促進＝国・自治体の連携強化

　

　財務、総務両省は、国と地方自治体がそれぞれ所有する公共施設の集約や交換を促進する仕組みづくりに乗り出す。同じ地域内に国と自治体が別々に老朽化した施設を持っている場合、建て替え時に一つにまとめたり、それぞれの施設内の空きスペースを互いに融通し合ったりすることを想定している。

　国の税務署や法務局、市区町村の庁舎などが、駅前の一等地に別々に立地している場合、ひとつにまとめて空いた土地を売却すれば、都市の再開発が進む上、維持管理費などが削減でき、財政面のメリットも大きい。国と自治体の機関が同じ施設内にあれば、住民の利便性向上にもつながる。

　また、東京都杉並区のように、自らが保有する駅近くの施設と、より面積が大きい国有地を交換することで、特別養護老人ホームの用地を確保するなどの取り組みが進むことも期待される。

　２９日付で、財務省からは国土交通省と連名で各省庁に対して、総務省からは各自治体に、国と自治体が連携して公共施設の最適な利用に取り組むよう求める通知を発出。

　これを受け、国側は財務省の地方機関である財務局に担当窓口を設置する。各自治体にもそれぞれ担当部署を定めてもらい、早ければ９月中にも財務局と自治体が現場レベルで情報共有を進める仕組みを整える。

　財務局の持っている情報は、本省の財務省理財局も共有する。自治体からの要望や相談は総務省自治財政局が受け付け、現場レベルでは解決が難しい課題が生じた場合は、両局が本省レベルで調整できるようにする考えだ。

中山間地域交付金制度

平成２６年８月２９日

各省庁の１５年度予算概算要求が公表されています。

農水省は－１４．１％増の２．６兆円

　農林水産省は２７日、２０１５年度予算の概算要求案をまとめ、自民党に示した。総額は１４年度当初予算比１４．１％増の２兆６５４１億円。公共事業や畜産・酪農の競争力強化、輸出拡大などが柱となっている。

　公共事業費は２２．２％増の８０３８億円。農地中間管理機構（農地バンク）を通じた耕作地の大規模化の推進や森林整備に関する要求額を大きく積み増した。

　また、畜産農家の経営効率化に必要な機械のリースや施設整備の支援で１６０億円を新規に要求する。農林水産物の輸出拡大に不可欠な高度衛生管理が可能な加工施設、低温貯蔵庫の整備予算に１９３億円を盛り込んだ。

　

関連する事項　時事通信　2014年８月２８日　７：３１

中山間地域交付金制度を拡充＝集落連携、超急傾斜地に加算措置―農林水産省

　

　農林水産省は、傾斜の激しい土地で農業を継続する集落を対象にした、中山間地域等直接支払交付金を拡充する。農地の維持に向け、複数の集落が連携して農業に取り組む地域や、超急傾斜地で農業を継続する集落に対する加算措置を創設する。２０１５年度予算の概算要求に、交付金全体で前年度比１５億円増の３００億円を計上する。

　中山間地域等直接支払制度は、過疎地域や離島などの中山間地域で、５年以上にわたって農業を続けることを約束した集落に交付金を支払う制度。交付金の区分は、急傾斜地と緩傾斜地、田畑や草地などによって細かく分かれ、田畑なら１０アール当たり２８００～２万１０００円が支給される。

　農水省は同制度を００年度から実施しているが、近年は過疎化などにより、人口が数人にまで減少した集落が増加。単独で集落を自立させることが難しくなっており、集落同士で連携した取り組みを行う地域を支援することにした。

　具体的には、複数の集落が農機を融通し合ったり、共同で農作業を行ったり、事務作業を行う職員を一元化したりして、効率的に農業に取り組む集落に、農地１０アール当たり４０００円を加算する。将来的には、農作物の共同での集出荷を行うなどして、競争力を高めることも期待している。

　また、傾斜地の中でも特に、１０メートル進むと１メートル以上高くなる棚田や、斜度２０度以上の畑を超急傾斜地に区分。農地１０アール当たり約６０００円を加算する。超急傾斜地では大きな農機具を入れられず、草取りなどにも苦労することから、コストに見合う助成とする。

　この他、交付金の審査では、女性や若者の参画状況をこれまでより重視。新規就農者のための研修事業などを実施している集落を優遇することで、新しい視点を持った人材の活用を促したい考えだ。