予算成立待たず１０万円給付で市区町村に要請準備着手を

令和２年４月２１日　i-JAMP

総務省－予算成立待たず１０万円給付で市区町村に要請準備着手を

　総務省は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い現金１０万円を一律に配る「特別定額給付金事業」の概要をまとめた。
申請窓口となる市区町村が給付に要する事務費は国が全額を補助。
財源の裏付けとなる補正予算が成立する前でも、事務費として執行された経費は補助の対象とする方針で、同省は、市区町村に対し、システム改修や申請書類の郵送などの準備に早期に着手するよう要請した。

　総務省は、国や各市区町村議会での補正予算成立前にできるだけ作業を進め、成立後は即座に給付を開始できる体制を整えたい考え。
特別定額給付金を盛り込むために組み替えた２０２０年度補正予算案には、事務費の分として約１４５８億円が計上された。

　補助の対象となる事務費は、市区町村の体制整備に向けた臨時職員の雇用や民間業者への委託に掛かる費用のほか、システム改修の費用などを想定。
同省は２０日、市区町村の準備を後押しするため、住民票の世帯全員の氏名を印字した申請書の様式や、世帯数に応じた事務費の目安額を示した。

　高市早苗総務相は同日の記者会見で、早期給付に向け「情報システムベンダーや金融機関に協力をお願いするなど、工夫を重ねる」と強調。
システム整備では、二重給付を防止する機能も加える方針を示した。

また総務省は２１日、特別定額給付金に関する説明会を、自治体衛星通信機構の地域衛星通信ネットワークを通じてライブ放映する。
放映時間は同日午後１時半から２時１５分。

市町村では、議会議決等の手続きが完了していません。
「詐欺に注意してください」



現段階で「特別定額給付金に関する説明会」の内容は、一般公開していません。
　各自治体の担当者は視聴されたことと思います。

http://www.lascom.or.jp/movie/jichi

山陽新聞（2020.4.21）に記事が掲載されました。
　市町村議会で補正予算の関連予算議案を議決する必要があります。
　市長の専決処分は、ありえないと考える。
　　くどいようですが「詐欺には注意！！」


早々に事例が報告されています。

給付金の支給を装って個人情報などを聞き出そうとする事例が早速報告されている。
10万円給付に便乗、不審なメールが…。「手数料を振り込んで」は詐欺
文京区は公式サイトで、現金10万円給付を装った不審な電話の事例を報告している。
「助成金を配っています」行政機関を名乗る事例も

東京都文京区は「〇〇区コロナ対策室です。〇〇区では、皆様に助成金をお配りしております。区民1人当たり10万円です。つきましては、キャッシュカードの番号又は銀行口座番号に振込みますので番号を教えてください」といった、不審な電話の事例を報告している。

埼玉県新座市では、給付金の支給などを装って「新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報を聞いてきた」「『助成金がある』などの電話やメールを受け取った」などの事例があるという。

兵庫県では、事業者を名乗って「市役所への申請手続きを代行する」と勧誘するメールが住民に届いていたと神戸新聞が伝えた。

国立感染症研究所－濃厚接触者の定義変更

令和２年４月２１日　ｉ－ＪＡＭＰ

国立感染症研究所－濃厚接触者の定義変更
　発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」



国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。

　これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。

　各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を２０日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。海外の最新知見を基にしたとみられ、感染研が発症２日前から感染の危険性があることを公に認めた格好だ。　

　厚生労働省は２１日、新たな定義に従って濃厚接触者の追跡調査を進めるよう、都道府県などに通知を出した。