令和２年４月１日 ｉ－ＪＡＭＰ（時事通信社）
谷口圭三・岡山県津山市長
「活性型」の行政改革推進
江戸時代に城下町として栄え、今も歴史ある街並みが残る岡山県津山市。
谷口圭三市長（たにぐち・けいぞう＝５６）は２０年度、自身が「津山市政始まって以来の大きな改革」と位置付ける市役所の機構改革を実施した。
計１部６課を削減し、組織のスリム化で効率的に事業に取り組む環境を整備する狙いで、「時代に合わせて組織を変えていかないといけない」と「活性型」の行政改革への決意を語る。
※2020年４月１日からの市役所の配置（ブログを参考に！）
組織再編に当たっては、施策の企画と関連予算の編成業務を同じ部にまとめたほか、教育委員会も文化財やスポーツに関する業務を市長部局に移管して学校教育に専念できる体制を整えた。
「組織を簡素化して風通しを良くし、スピード感を持って効率的に事務ができれば経費を抑えられる」と期待をかける。
改革に力を入れる背景には、市の財政状況への危機感がある。
県北最大の拠点都市ながら、将来的に財政が圧迫される可能性の度合いを示す将来負担比率は１３３．１％（１８年度）と県内ワースト。
経常収支比率も例年９０％を超える状況が続いている。「市民の思いを政策にしようと思えば、まず裏打ちとなる財源が要る。
そのために財政再建をやらないといけない」と力説する。
自身も市長選では報酬３０％カットを公約に掲げ、「身を切る改革」を進める。
それでも、行革は「減量化ばかりではなく、活性化にも取り組まないといけない」と指摘する。
その「活性型行革」を実現するため、市は官民連携（ＰＰＰ）を積極的に推進している。
一例が、行政が施設の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式だ。
市は１８年、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている東地区で、江戸時代の町家を宿泊施設に整備する事業に同方式を導入した。「３～５年、指定管理料を出して、後はよろしくというやり方ではいけない」との考えに基づいたもので、小規模施設での活用は「日本でも初めて」という。
１９年６月には、公共施設の管理や運営方法に関する民間提案制度を創設。
市内約６００カ所の公共施設の「個別カルテ」を市ホームページで公開し、運営方法などの提案を受け付けた結果、初年度は「街路灯の発光ダイオード（ＬＥＤ）化」など７事業が採用された。
こうした取り組みは「派手さもないし、何が変わったのかも分かりにくい」。
だが、谷口市長は「減量型だけでは住民に納得してもらえない。持続可能な地域をつくるために、強い思いを持って行革に取り組んでいく」と強調した。
〔横顔〕津山市議会議員、岡山県議会議員を経て、２０１８年３月市長に初当選。
特技はビリヤードで、さまざまな種目をプレーできる。
〔市の自慢〕
かつて日本三大平山城に数えられた津山城。
明治時代の廃城令により天守は現存していないが、城跡公園は桜の名所として有名。
（岡山支局・城間知碩）
何時だろうと、少しやきもきしていましたが、４月１日と区切りの良い日に掲載されました。
まちづくりの「キーワード」探りながら、市町村のトップインタビューの記事を読ませていただきています。
・岡山県北地域では、下記の首長さんが掲載されました
◇基金活用で住民主体の町づくり＝山崎親男・岡山県鏡野町長20/03/24
◇町民の行政参加促し人口維持＝奥正親・岡山県奈義町長20/03/18
◇バイオマスでエネルギーを地産地消＝太田昇・岡山県真庭市長20/03/17
◇独自財源で「住んで得になる街」へ＝萩原誠司・岡山県美作市長20/01/27
谷口圭三・岡山県津山市長
「活性型」の行政改革推進
江戸時代に城下町として栄え、今も歴史ある街並みが残る岡山県津山市。
谷口圭三市長（たにぐち・けいぞう＝５６）は２０年度、自身が「津山市政始まって以来の大きな改革」と位置付ける市役所の機構改革を実施した。
計１部６課を削減し、組織のスリム化で効率的に事業に取り組む環境を整備する狙いで、「時代に合わせて組織を変えていかないといけない」と「活性型」の行政改革への決意を語る。
※2020年４月１日からの市役所の配置（ブログを参考に！）
組織再編に当たっては、施策の企画と関連予算の編成業務を同じ部にまとめたほか、教育委員会も文化財やスポーツに関する業務を市長部局に移管して学校教育に専念できる体制を整えた。
「組織を簡素化して風通しを良くし、スピード感を持って効率的に事務ができれば経費を抑えられる」と期待をかける。
改革に力を入れる背景には、市の財政状況への危機感がある。
県北最大の拠点都市ながら、将来的に財政が圧迫される可能性の度合いを示す将来負担比率は１３３．１％（１８年度）と県内ワースト。
経常収支比率も例年９０％を超える状況が続いている。「市民の思いを政策にしようと思えば、まず裏打ちとなる財源が要る。
そのために財政再建をやらないといけない」と力説する。
自身も市長選では報酬３０％カットを公約に掲げ、「身を切る改革」を進める。
それでも、行革は「減量化ばかりではなく、活性化にも取り組まないといけない」と指摘する。
その「活性型行革」を実現するため、市は官民連携（ＰＰＰ）を積極的に推進している。
一例が、行政が施設の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式だ。
市は１８年、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている東地区で、江戸時代の町家を宿泊施設に整備する事業に同方式を導入した。「３～５年、指定管理料を出して、後はよろしくというやり方ではいけない」との考えに基づいたもので、小規模施設での活用は「日本でも初めて」という。
１９年６月には、公共施設の管理や運営方法に関する民間提案制度を創設。
市内約６００カ所の公共施設の「個別カルテ」を市ホームページで公開し、運営方法などの提案を受け付けた結果、初年度は「街路灯の発光ダイオード（ＬＥＤ）化」など７事業が採用された。
こうした取り組みは「派手さもないし、何が変わったのかも分かりにくい」。
だが、谷口市長は「減量型だけでは住民に納得してもらえない。持続可能な地域をつくるために、強い思いを持って行革に取り組んでいく」と強調した。
〔横顔〕津山市議会議員、岡山県議会議員を経て、２０１８年３月市長に初当選。
特技はビリヤードで、さまざまな種目をプレーできる。
〔市の自慢〕
かつて日本三大平山城に数えられた津山城。
明治時代の廃城令により天守は現存していないが、城跡公園は桜の名所として有名。
（岡山支局・城間知碩）
何時だろうと、少しやきもきしていましたが、４月１日と区切りの良い日に掲載されました。
まちづくりの「キーワード」探りながら、市町村のトップインタビューの記事を読ませていただきています。
・岡山県北地域では、下記の首長さんが掲載されました
◇基金活用で住民主体の町づくり＝山崎親男・岡山県鏡野町長20/03/24
◇町民の行政参加促し人口維持＝奥正親・岡山県奈義町長20/03/18
◇バイオマスでエネルギーを地産地消＝太田昇・岡山県真庭市長20/03/17
◇独自財源で「住んで得になる街」へ＝萩原誠司・岡山県美作市長20/01/27
