令和２年４月５日投稿（ｉ－JAMP）
総務省まとめ－「浚渫事業」、３９道府県が予算計上
政令市は４市
20/04/03 07:30 KP02
総務省は、２０２０年度地方財政対策で創設した「緊急浚渫（しゅんせつ）推進事業債」について、都道府県と政令市の同年度一般会計当初予算への計上状況をまとめた。
予算計上したのは都道府県では３９道府県に上ったが、政令市は４市にとどまった。
ただ、同年度補正予算での計上を検討しているケースもあるため、
活用する自治体の数は今後増える可能性がある。
同事業債は、１８年７月の西日本豪雨や１９年１０月の台風１９号などで河川の氾濫が相次いだことを受け、治水対策の強化に向け２０２４年度までの時限措置として創設された。
自治体が単独事業で川底などの掘削工事を実施する場合、財源調達に事業債の充当を１００％認め、元利償還金の７割を普通交付税で手当てする仕組みだ。
２０年度地方財政計画に計上した事業費は９００億円で、５年間では計４９００億円を見込む。
河川のほかに、ダムや砂防、治山での浚渫も支援の対象としており、総務省は積極的な活用を呼び掛けている。
総務省のまとめでは、２０年度当初予算に事業費を計上したのは、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川
新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、広島、山口、徳島、香川
愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の３９道府県。
岡山県は、現段階では予算計上していない。
最も多くの額を計上したのが北海道で５３億２００万円。
次いで、西日本豪雨で大きな被害が出た広島県の４０億９７００万円、兵庫県４０億円などとなった。
３９道府県が計上した事業費の合計は３９０億９８００万円。
政令市で計上したのは、横浜、京都、北九州、熊本の４市で、事業費の合計は２億６１００万円。
一般の市町村でも活用を検討している自治体がある。
浚渫は、川底を掘り、たまった土砂やごみを取り除く工事。
河川の水位を低下させる効果があることから、豪雨時の氾濫を防ぐ対策として有効とされるが、これまで国の財政支援はなかった。
河川断面不足か
大雨時
大雨後
大規模河川のみならず、支流域の浚渫も急がれる。
