国民健康保険に加入している７０～７４歳が支払う医療費の窓口負担見直し

令和３年１２月８日

厚生労働省
窓口負担の判定見直し、申請不要に＝７０～７４歳対象、12月中に省令改正


　厚生労働省は、国民健康保険に加入している７０～７４歳が支払う医療費の窓口負担見直しに関する事務手続きを一部簡略化する。
これまで３割と判定された対象者が収入要件で２割に変更された場合、市町村に改めて手続きを行う必要があったが、
自治体側で収入が確認できれば申請手続きを不要にする。

厚労省は１２月中にも省令を改正して、全国の自治体に通知する方針だ。
現行制度では７０～７４歳の高齢者が医療機関で医療費を負担する場合、窓口で２割を負担することになっているが、
住民税の課税標準額が１４５万円以上は「現役並み所得者」と見なし、３割負担を求めている。
ただ、単独で年間収入額が３８３万円未満の場合などは２割に軽減している。
対象者の負担割合が２割か３割かは市町村が判定するが、「３割」判定後に収入要件で軽減措置が適用された場合、
改めて申請書を提出して変更する必要があった。

今回の見直しによって、市町村が税関連のシステムなどで収入要件を確認できれば、自動的に判定を見直し、対象者の新たな手続きを不要とした。
各自治体はこれまで対象者全員に再申請に向けた「勧奨通知」を送っていたが、勧奨手続きに伴う自治体側の事務負担も軽減される。