令和３年１２月２４日
２０２２年度政府予算案
一般会計総額１０７兆５９６４億円
税収は過去最高
政府は２４日、２０２２年度予算案を閣議決定した。
一般会計の総額は前年度比０．９％増の１０７兆５９６４億円となった。
新型コロナウイルス対策や「新しい資本主義」の実現、社会保障などの関係費が膨らみ、４年連続で１００兆円を超えた。
企業業績の改善により税収は１３．６％増の６５兆２３５０億円と、過去最高額を見込んだ。
新規国債発行額は１５．３％減の３６兆９２６０億円で、２年ぶりに減少した。
◇社会保障費は４４００億円増
一般歳出は６７兆３７４６億円で、うち社会保障関係費は同４３９３億円増の３６兆２７３５億円。
歳出全体の３割、一般歳出の中では５割を超える。
概算要求段階では、増加を６６００億円程度と見込んでいたが、薬価のマイナス改定や後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げなどによって、高齢化に伴う増加分に収めた。
コロナ対策では、ワクチンや治療薬の開発に向けて国立国際医療研究センターの体制強化に１４億３０００万円、保健所の人員増などに６億４０００万円を充てる。
水際対策の推進には２１７億円を計上した。柔軟に使えるコロナ対策の予備費として、前年度と同額の５兆円を確保した。
岸田文雄首相が注力する看護職員らの処遇改善では、２２年１０月から２３年３月までの６カ月分として、
看護に約１００億円、介護に約２００億円、保育所・こども園や障害福祉施設に約３００億円、幼稚園に約１０億円を計上した。
◇地方交付税は最高額
社会保障以外の主要経費のうち、公共事業費は６兆５７５億円。うち６割以上を防災・減災・国土強靱（きょうじん）化関連予算が占める。
文教・科学振興費は５兆３９０１億円、防衛関係費は５兆３６８７億円。国債の償還や利払いに充てる国債費は、２．４％増の２４兆３３９３億円を計上した。
デジタル庁の予算は４７２０億円。
うち、各府省が整備・運用するものを含む情報システム関係費が４６０１億円を占める。
マイナンバー制度推進などの政策経費は４２億円となった。
地方一般財源総額は、水準超経費を除く交付団体ベースで、前年度と同水準の６２兆円を確保。
地方交付税は、入り口ベースで１５兆６５５８億円、出口ベースで１８兆５３８億円となった。
税収増により、出口ベースはリーマン・ショック以降で最高額となった。
◇赤字国債発行額は１８％減
税収６５兆２３５０億円のうち、法人税は前年度の約１．５倍となる１３兆３３６０億円を見込んだ。
消費税は２１兆５７３０億円、所得税は２０兆３８２０億円。
新規の赤字国債発行額は１７．７％減の３０兆６７５０億円、建設国債は１．４％減の６兆２５１０億円となった。
公債依存度は３４．３％で、２１年度より６．６ポイント下がった。
歳出総額から国債費を除いた「基礎的財政収支対象経費」は、総額の約８割を占める８３兆７１６６億円で過去最大。
基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字は１３兆４６２億円で、前年度より約７兆円改善したが、１９、２０年度と比べると悪化している。
政府は、国・地方のＰＢを２５年度に黒字化させる目標を掲げており、２１年度末までにコロナの影響を踏まえて目標の「再確認と検証」を行う。
しかし、コロナ対策費に加え、２２年度以降は団塊の世代が後期高齢者に入り始めることから社会保障費の伸びは高い水準が続くと予想され、
達成へのハードルは高いとみられる。
２０２２年度政府予算案
一般会計総額１０７兆５９６４億円
税収は過去最高
政府は２４日、２０２２年度予算案を閣議決定した。
一般会計の総額は前年度比０．９％増の１０７兆５９６４億円となった。
新型コロナウイルス対策や「新しい資本主義」の実現、社会保障などの関係費が膨らみ、４年連続で１００兆円を超えた。
企業業績の改善により税収は１３．６％増の６５兆２３５０億円と、過去最高額を見込んだ。
新規国債発行額は１５．３％減の３６兆９２６０億円で、２年ぶりに減少した。
◇社会保障費は４４００億円増
一般歳出は６７兆３７４６億円で、うち社会保障関係費は同４３９３億円増の３６兆２７３５億円。
歳出全体の３割、一般歳出の中では５割を超える。
概算要求段階では、増加を６６００億円程度と見込んでいたが、薬価のマイナス改定や後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げなどによって、高齢化に伴う増加分に収めた。
コロナ対策では、ワクチンや治療薬の開発に向けて国立国際医療研究センターの体制強化に１４億３０００万円、保健所の人員増などに６億４０００万円を充てる。
水際対策の推進には２１７億円を計上した。柔軟に使えるコロナ対策の予備費として、前年度と同額の５兆円を確保した。
岸田文雄首相が注力する看護職員らの処遇改善では、２２年１０月から２３年３月までの６カ月分として、
看護に約１００億円、介護に約２００億円、保育所・こども園や障害福祉施設に約３００億円、幼稚園に約１０億円を計上した。
◇地方交付税は最高額
社会保障以外の主要経費のうち、公共事業費は６兆５７５億円。うち６割以上を防災・減災・国土強靱（きょうじん）化関連予算が占める。
文教・科学振興費は５兆３９０１億円、防衛関係費は５兆３６８７億円。国債の償還や利払いに充てる国債費は、２．４％増の２４兆３３９３億円を計上した。
デジタル庁の予算は４７２０億円。
うち、各府省が整備・運用するものを含む情報システム関係費が４６０１億円を占める。
マイナンバー制度推進などの政策経費は４２億円となった。
地方一般財源総額は、水準超経費を除く交付団体ベースで、前年度と同水準の６２兆円を確保。
地方交付税は、入り口ベースで１５兆６５５８億円、出口ベースで１８兆５３８億円となった。
税収増により、出口ベースはリーマン・ショック以降で最高額となった。
◇赤字国債発行額は１８％減
税収６５兆２３５０億円のうち、法人税は前年度の約１．５倍となる１３兆３３６０億円を見込んだ。
消費税は２１兆５７３０億円、所得税は２０兆３８２０億円。
新規の赤字国債発行額は１７．７％減の３０兆６７５０億円、建設国債は１．４％減の６兆２５１０億円となった。
公債依存度は３４．３％で、２１年度より６．６ポイント下がった。
歳出総額から国債費を除いた「基礎的財政収支対象経費」は、総額の約８割を占める８３兆７１６６億円で過去最大。
基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字は１３兆４６２億円で、前年度より約７兆円改善したが、１９、２０年度と比べると悪化している。
政府は、国・地方のＰＢを２５年度に黒字化させる目標を掲げており、２１年度末までにコロナの影響を踏まえて目標の「再確認と検証」を行う。
しかし、コロナ対策費に加え、２２年度以降は団塊の世代が後期高齢者に入り始めることから社会保障費の伸びは高い水準が続くと予想され、
達成へのハードルは高いとみられる。
