令和６年２月１５日
2024年2月11日の日本農業新聞
農水省
受け手不在農地集約へ 奨励金の対象拡大
農水省は２０２４年度から、高齢化などを背景に将来の担い手がいない複数の農地を１カ所にまとめた場合、
集約面積１０アール当たり５０００～１万５０００円の集約化奨励金を地域に交付する。
地域の話し合いに基づき市町村が策定を進める「地域計画」では、利用者の決まらない農地への対応が大きな課題になっている。
担い手不在農地の集約が進めば、別の地域から利用者を呼び込むことにもつながると期待する。
奨励金は「機構集積協力金」の一種で、農地中間管理機構（農地バンク）を通じた貸借や農作業受委託で
農地集約をする地域向けの支援策。
現在は担い手に農地を集約する取り組みを想定し、新たに１人に集約した面積に対し
１０アール当たり１万～３万円を支払っている。
同省はこれを拡充し、集約農地１カ所につき１回限りで交付する。
当面は現在の利用者が耕作することを念頭に、集約後の利用者を１人に絞り込むことは求めない。
新たな支援は、１人に集約する場合よりは単価が低いが、
単独では受け手が決まりづらい小さな農地などでニーズがあると見込む。
単価は地域の農地バンクの活用度合いに応じて変わり、資金の使い道は地域で決められる。
同省によると、農機を購入し地域で共同利用する例もある。
協力金の財源として２３年度補正予算で３０億円を計上、２４年度予算案でも６億円を盛り込んだ。
当初は地域が利用者を見つけた際に支払う方針だったが、計画策定までに担い手に集約できた地域との差などを考慮し、変更した。
来年３月末までに策定される地域計画では、農地一筆ごとに１０年後の利用者を示す「目標地図」を作るが、
利用者の決まらない農地への対応が課題として指摘されている。
