地域共生社会関連法

令和２年１２月１９日

地域共生社会関連法

地域共生社会関連法　子ども・高齢者・障害者ら地域の全ての人々が、福祉などの公的サービスを利用しながら助け合って暮らす
「地域共生社会」の実現を目的とした改正社会福祉法などを一括した法律。

２０２０年６月に成立。
２１年４月１日施行される。

　２１年度には、住民からの複合的な相談を一元的に対応する場を設けるなどする自治体を公募し、
自治体の裁量で必要な施策に振り分けることができる新たな交付金を給付する。
厚生労働省は２３年末までに約３００市区町村の参加を目指す。





要確認

厚生労働省

●２０２０年６月5日
住民が抱える複合的な課題に一元的に対応する「断らない相談」の窓口を市町村に設置する
地域共生社会関連法が５日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

高齢化した親が引きこもりの中高年の子どもを支える家庭で生活困窮と介護が一緒に生じる「８０５０問題」や、
子育てと介護を同時に抱える「ダブルケア」などへの支援を加速させる。

　介護や子育てなど相談内容ごとに住民が「たらい回し」されるのを防ぐ目的。
新たな窓口では、住民からの相談にワンストップで対応し、介護や障害、子育て支援、
生活困窮など異なる制度の補助金を一括で交付できるようにする。
　また、社会福祉法人とＮＰＯ法人などが連携し、効率的な事業を行いやすくする
「社会福祉連携推進法人制度」の創設や、介護分野で国が新たなデータベースを整備することも盛り込まれた。