令和２年１０月５日
システム標準化２２年度から
自治体に導入義務付け
自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が４日判明した。
新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から２０２２年度に開始。
作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、１７業務について原則として２５年度末までに終える。
自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。
来年の通常国会への提出を目指す。
これまで業務システムは自治体がばらばらに整備してきたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発する。
情報の項目や書式が統一され、基本的な機能は同じになるため、自治体は複数の企業が提示する価格やサポート内容などを比較して契約先を選べる。
共同発注によるコスト削減や、ネットワークを通じた共同管理をしやすくする狙いもある。
自治体の業務システム標準化（総務省 令和２年９月25日）
山陽新聞（2020年１０月５日に掲載）
システム標準化２２年度から
自治体に導入義務付け
自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が４日判明した。
新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から２０２２年度に開始。
作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、１７業務について原則として２５年度末までに終える。
自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。
来年の通常国会への提出を目指す。
これまで業務システムは自治体がばらばらに整備してきたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発する。
情報の項目や書式が統一され、基本的な機能は同じになるため、自治体は複数の企業が提示する価格やサポート内容などを比較して契約先を選べる。
共同発注によるコスト削減や、ネットワークを通じた共同管理をしやすくする狙いもある。
自治体の業務システム標準化（総務省 令和２年９月25日）
山陽新聞（2020年１０月５日に掲載）
