令和４年７月２９日
津山市議会スポーツ・武道振興議員連盟＆津山市スポーツ協会
役員意見交換会 開催
時間：１８：００～１９：００
会場：津山総合体育館会議室
議題
1）令和４年度津山市スポーツ協会重点目標について
2）公認プール建設要望について
重点目標
公認プール建設要望についての請願
平成１７年１１月１５日
「総合屋内５０ｍプール」建設を請願する
平成２３年１１月２５日
「総合屋内２５ｍプール」建設に伴う請願
公認プール施設要領の説明聴取（２０１８年４．１施行）
公益財団法人 日本水泳連盟
請願の件に関する意見交換
建設に向けた請願書の提出を準備する。
スポーツ庁
「部活改革」提言書を提出＝困窮家庭支援など課題
公立中学校の運動部活動に関する改革案を議論してきた有識者会議の友添秀則座長は６月６日、
改革を主導するスポーツ庁の室伏広治長官に提言書を提出した。
提言書では、来年度から２０２５年度までを「改革集中期間」に位置付け、スポーツ庁は自治体などに対し、
まずは休日の部活動から段階的に地域の民間スポーツ団体などに移行するよう求めていく。
改革は、加速する少子化の中でも子どもたちにスポーツの機会を提供しながら、
指導者や顧問として長時間労働を強いられている教員の負担を軽減して学校教育の質を高めることが主な目的。
室伏長官は「今が最大のチャンス」と述べ、現状の調査や部活動のガイドラインの改定、
先進的に取り組んでいる事例をまとめて提供するなどして、改革を推し進める考えを示した。
提言書では、実現に向けた課題も多く挙げられ、受け皿となるスポーツ団体や指導者の確保に加えて、
経済的に困窮する家庭を援助するための財源の捻出などが懸念されている。
室伏長官は「経済界からも支援していただける仕組みづくりを含めて検討していくべきだ」とし、問題解決に向けて意欲を語った。
文化庁会議
休日部活動、文化部も「３年で」＝地域移行の目標提言案
吹奏楽部など公立中学校の文化部活動の地域移行を検討する文化庁の有識者会議が１２日、開かれた。
会議では、休日の部活動について、２０２３年度の段階的移行開始から３年間を「改革集中期間」と位置付け、
２５年度末までを達成時期の目標とする提言案が示された。
スポーツ庁の有識者会議が６月にまとめた運動部活動に関する提言内容と足並みをそろえた形で、
今後さらに議論を重ね、８月に最終的な提言を取りまとめる方針。
提言案は、少子化の進行や学校の働き方改革の進展を踏まえ、達成時期を「できる限り早期とすることが望ましい」とする一方、
環境整備には一定の時間を要するとした。
また大会やコンクールの在り方について、学校単位だけでなく地域の団体などの参加も認めることを主催者に要請するよう国に求めた。
活動場所の確保について、公民館や文化施設を想定しつつ、学校が管理する楽器の搬出入の問題などから、
引き続き学校の音楽室や美術室のほか、小学校の施設の利用を促進する必要性も明記。
現在の部費に比べ負担が大きくならないよう、国や地方公共団体に対し、文化施設などの使用料を低く抑える支援を求めた。
スポーツ庁 有識者会議で議論
部活の地域移行、２５年度までに
スポーツ庁が主導する公立中学校の部活動改革について、有識者による検討会議が２６日、文部科学省で行われた。
少子化対策や教員の負担軽減を目的に、休日の部活動指導を地域の民間団体に委ねる時期などを議論し、
２０２３～２５年度を「改革集中期間」に位置付けた。
関連団体へのヒアリングをした上で、５月にも目標達成のための提言をまとめる。
部活の地域移行については、受け皿となるスポーツクラブや指導者の確保、生徒の経費負担増への懸念など課題も多い。
スポーツ庁の室伏広治長官は会議で、「部活動を現在の形のまま維持することは困難になってきている。
抜本的な改革を進めるには今が最大のチャンスであり、少子化の急速な進展を考えると最後のチャンスになる」と危機感を示した。
事 例
福井県越前市
小学校の水泳授業、１カ所に集約＝プール改修費を節約
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ方式で整備された屋内温水プール
福井県越前市は今年度、小学校６校で校内での水泳授業を取りやめ、代わりに市内の公園に新設した屋内プールに集約して実施する。
老朽化した学校プールの改修費を節約するのが目的。
各校は５月から順次、屋内プールで民間のスイミングスクールのインストラクターによる指導を受けており、
市担当者は「授業の時間は多少短くなるかもしれないが、効率の良い指導ができる」としている。
市は、市内の武生中央公園にあるプールを民間資金による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で建て替えた。
都市公園法に基づく公募設置管理制度（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）を活用。
民間事業者が公園と園内の複合施設を整備、運営し、プール部分などは市が買い取った。
買い取りには７億円程度掛かったが、各校が個別に建て替える場合に比べると低価格で済んだ。
６校の今年度の水泳授業は、学年ごとに５こま１０時間。
学校から公園への移動時間も加味した。
授業には教師のほか、インストラクターが付く。
市内の小学校は１７校。
プールの減価償却期間は３０～４０年とされるが、供用から４０年を超えるプールが２校あるという。
プールを建て替えた場合、１カ所につき約１億５０００万円程度掛かると試算され、毎年の清掃費用や修繕費用も負担となっていた。
市担当者は「新型コロナウイルス感染症による休校の影響はあるが、学校間で個別に調整できている」としており、
来年度以降は対象校をさらに拡大する方針だ。
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