令和７年１月２7日
日本農業新聞
スマート農機改良に補助 利用機会拡大めざす 農水省
農水省は新たな事業で、先端技術を活用したスマート農業機械を改良する取り組みを後押しする。
ＪＡなどが主体となって既存の機械を改良する場合、改良にかかる経費を１事業実施主体当たり５００万円を上限に補助する。
一部の品目や用途に限られているスマート農機の裾野を広げ、より多くの農家や産地が使えるようにする狙い。
事業名は「スマート農業技術と産地の橋渡し支援」で、２０２４年度補正予算に盛り込んだ。
今月中旬から募集している。
資材費や工賃の他、安全性を確かめるための実証にかかる費用、助言を受けた専門家へ支払う謝金などを補助する。
スマート農機を使う農家やＪＡ、サービス事業者などが利用できる。
改良の内容としては、使用する品目に合わせて自動収穫機の刃の形状や角度を変えることなどを想定する。
補助を受けるには、機械に合わせて栽培方法を変えることが難しく改良が必要だと認められる必要がある。
例えば、機械に合わせて畝間の幅を変えると他の農機が使えなくなる場合は対象となる。
計画書には、改良の助言ができる農機メーカーなどを協力者として位置付けることを求める。
協力者は安全性を確保するための助言をし、必要に応じて検討会や圃場（ほじょう）での実証をする。
