アンドロイドOSオープンソースに綻びも・・・

グーグルのアンドロイドOSがオープンソースだというのをご存知の方は多いと思います。

極端なことを云えば、オープンにされているから誰でもプログラムを改変することが可能なんですよね。

ただ、ここで？マークがつく人も沢山いらっしゃると思います・・・

じゃ、グーグルって何で稼いでいるの？・・・ってことですよね。

だって、OSの使用料自体は取れないわけですからね・・・


端末機メーカーは、必ずグーグルの許諾を得てプレイストア・アプリを搭載しなければならず、

その時に、必ずグーグル検索アプリとブラウザーアプリの二つを抱き合わせで載せる事を義務付けているらしいんです。

それにより収入を得ているということですよね。

でも、欧州連合(EU)の欧州委がそれに対して独禁法違反と認め巨額の制裁金を科したらしいです・・・


今朝は、このグーグルの戦略に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、8月9日読売新聞朝刊より抜粋～

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はこのほど、米ＩＴ大手グーグルに、巨額の制裁金を科した。スマートフォン向け基本ソフト(ＯＳ)の「アンドロイド」を利用して支配的地位を乱用したと認定したのだ。欧州委がＥＵ競争法（独占禁止法）違反と認めたポイントを探ると、グーグルの「オープンソース」戦略の巧妙さと弱点の両方が見えてくる。

急拡大

　アンドロイドOSは、オープンソースだ。誰でも無償で使えるように公開されていて、改変も自由。
　2008年前後にスマホが出回り始めてしばらく、世界では様々なOSのスマホが団子状態で競っていた。が、12年前後からアンドロイド端末の出荷が急拡大し、現在、世界のスマホの8割近くを占める。勝因の一つが、オープンソース戦略だ。「OSをタダで使えて、スマホの設計に合わせて修正もできるのは魅力だった」（端末メーカー幹部）

無償戦略

グーグルに綻び

　ただ、OSを無償で公開しては、グーグルに直接の利益はない。収益化のからくりが必要になる。

独禁法違反 EU認定で明るみ

そこで、アンドロイド端末で使えるゲームなど様々なアプリは原則、

スマホＯＳ改変に苦慮

「プレイストア」というグーグルの仮想店舗でしか入手できないようにした。店舗の入り口となるのがプレイストア・アプリだ。これがスマホに入っていなければ、スマホは単なる電話機だ。端末メーカーは必ずグーグルの許諾を得てプレイストア・アプリを端末に搭載しなければならない。

圧力

　欧州委が、グーグルをEU競争法違反と認定したポイントの一つは、プレイストア・アプリ搭載の条件として、①グーグル検索アプリ②ブラウザーアプリ――の二つを、抱き合わせでスマホに載せることを、メーカーに義務づけていた点だ。むろん、二つのアプリはグーグルの広告収益の起点だ。OSを無償で使わせて普及を図る一方、プレイストアを「人質」にメーカーに圧力をかけていた実態だ今回、明白になった。
　一方で、オープンソース戦略は、グーグル自身の首を絞める可能性もあり、グーグルが対策に躍起になっていた現状も明らかになった。
　先に述べたとおり、アンドロイドOSを改変してもよい。ただ、スマホの機種ごとにアプリが動いたり動かなかったりすると、アンドロイド端末としての統一性がなくなる。グーグルは、プログラム修正などに基準を設け、基準をクリアした機種を正規の「アンドロイド端末」と承認している。

中国も

　しかし、オープンソースなので、グーグルの承認を受けずにアンドロイドOSを改変して独自OSを作っていけないわけではない。未承認のOSは「アンドロイド・フォーク」と呼ばれる。

「支配」阻止 市場には限界

　現在のアンドロイド端末の世界シェア（占有率）は約77%、モバイル端末でのグーグルの検索アプリのシェアは約94%（調査会社スタットカウンター調べ）。ウェブの世界が、グーグル色に塗りつぶいされていくのを止める力は、「市場」にはないのかもしれない。
　グーグルはOSやアプリから個人の行動履歴を熱心に収集している会社だ。その会社が世界を「支配」していいのかという議論は常にある。市場自体に均衡を取り戻す力がないのであれば、独禁政策を厳格に運用することは意味があり、欧州委の決定は不可欠な措置だったと思われる。

フォークの先端のようにOSが分岐していくイメージだ。フォークの典型が、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムが、アンドロイドOSをもとに開発した「ファイアOS」だ。アマゾンが販売するタブレット端末などに使われていて、アプリはアマゾンのストアからダウンロードできる。
　さらに、中国もアンドロイド・フォークの世界だ。中国国内では、中国政府がブロックしていてプレイストアはもともと使えない。中国メーカーは、グーグル未承認OSを使って国内向けの端末を作り、複数の中国企業がアプリストアを独自に運営している。
　欧州委が違法と断じたもう一つのポイントは、グーグルが、アンドロイドのスマホを作るメーカーに対して、アンドロイド・フォークを使った端末の販売を禁じた点だ。グーグルは、アンドロイド・フォークを見逃すわけにはいかず、強引な手に出ていたのである。
　グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は欧州委の決定を受けてブログで、「互換性に関する基本的な規則がないと、オープンソース基盤が断片化し、ユーザー、開発者、電話メ－カーに害を及ぼす」と、アンドロイド・フォークの世界が複数できることに懸念を示した。