ELLの足跡

人は最後は一人だという・・・でも、・・・今は妻が傍にいてくれる・・・

認知症の徘徊者の着衣に貼ったQRコードをスマホで読み取り連絡!

2017-08-19 | 日々のパソコン
何か月か前の話なんですが・・・

イオンモールからの帰途二人の警察官と高齢のご婦人が話しをされていたんです。

そのうち一人の警察官の方が電話で誰かとやりとりをされてました・・・

私達夫婦は・・・道に迷われたんかな・・・と話しながら通り過ぎたんです・・・が、

そのご婦人の表情はどこか心あらずの様な感じで立ってられたんですね・・・

だから、ひょっとして認知症の方なのかな・・・なんて考えてもいました。


かつて理容業を営まれていた知り合いの方の話なんですが・・・

認知症を発症されたお父様が夜中に徘徊されて困っていたとお聞きしたことがあります。

今、私の老母も認知症を発症しているようで高齢者保健施設に入所してる様なのですが・・・

私達は手伝うこともしないまま現在に至ってしまっています・・・

老母には残る余生を心穏やかに暮らしてほしいと願ってるんです・・・


今朝は徘徊者捜索にスマホを活用するシステムに関する記事を転載してみようと思います。

~以下、8月18日読売新聞夕刊より抜粋~

 認知症で徘徊し、行方不明になった人を見つけるため、スマートフォンを活用したシステムが自治体で普及している。比較的費用も安く、スマホの所有者なら誰でも、発見に協力できるのが特徴だ。

(安田武晴)

「安心の設計」のロゴ

  「安い」

 医薬品流通「東邦ホールディングス」の子会社「みらい町内会」(東京)は、インターネット上の伝言板を使う「どこシル伝言板」を開発。今年1月の運用開始以来、埼玉県日高市や長崎市など10市で導入された。

徘徊者捜索 スマホで協力


「どこシル伝言板」のイメージ図

不明1万5000人超
 警察庁のまとめによると、行方不明になった認知症の人は2016年、全国で1万5432人に上る。多くの市区町村が、徘徊の恐れがある高齢者の名前や家族の連絡先などを把握し、発見者からの問い合わせに対応している。深夜や休日でも、携帯電話を手放せない職員がいる。
 「どこシル伝言板」や「みまもりあいアプリ」なら、発見者が家族と直接やりとりできるので職員の負担を減らせる。
全国に認知症による行方不明者数年度別グラフ
スマホ画面に高齢者の名前、家族や発見者の電話番号など個人情報が表示されない点も、普及を後押ししそうだ。
QRで発見連絡 高齢者着衣にシール
 徘徊の恐れがある高齢者の家族が、市を通じて専用伝言板に情報を入力。高齢者の身体的特徴や、「左耳が遠いので、右耳に話しかけてください」などの注意点を書き込める。家族には、入力情報と結びついたQRコード入りのシール(縦2.4㌢、横4.5~5㌢)が配られるので、高齢者の着衣や持ち物に貼る。
「どこシル伝言板」を試す参加者たち
徘徊高齢者を発見する訓練で、スマートフォン
を使って「どこシル伝言板」を試す参加者たち
(7月26日、宮城県石巻市で)

 徘徊中の高齢者を見つけた人がシールに気づいて、スマホでQRコードを読み取ると、伝言板につながる。発見場所などを書き込んで送信すると、家族に届き、やり取りもできる。

 自治体のほか介護施設などでも導入できる。基本料3万5000円(税別)、シールは種類や枚数で値段が異なり、30枚で1980円(税別)などとなっている。日高立郎はるお取締役は「GPS(全地球測位システム)を高齢者に携行してもらうより、かなり安い」と強調する。

 宮城県石巻市は今年度、高齢者約70人を対象に「どこシル伝言板」を導入。7月、徘徊高齢者を発見する訓練で、市民ら約190人が試した。参加した女性(74)は「操作は簡単。私もスマホを買って協力したい」と話した。

  アプリも

 社団法人「セフティネットリンケージ」(札幌市)の「みまもりあいアプリ」は、発見に協力できる人が、あらかじめスマホに無料アプリをダウンロードしておく仕組みだ。全国で約3万人がダウンロードした。

 高齢者の家族が同法人に会員登録し、IDを取得。スマホの専用画面で、高齢者の身体的特徴や顔写真などを入力する。行方不明になった場合、スマホで協力を呼びかけると、最大半径20㌔で、アプリがダウンロードされたスマホに、入力情報とID、フリーダイヤル番号が届く。発見者がフリーダイヤルに電話すると、家族の携帯電話などに転送され、直接話ができる。

 IDとフリーダイヤルが書かれたシール(縦2.2㌨、横4.2㌢)も48枚配られる。高原達也代表理事は「衣類などに貼っておけば、アプリをダウンロードしていない人が高齢者を見つけた場合でも、家族に知らせられる」と話す。個人でも会員になれる。入会金2000円、月額利用料300円。消費税は不要だ。

 今年4月の運用開始以来、山梨県笛吹市など5市が導入。自治体以外では、「学研ココファン」(東京)が運営する横浜市内の高齢者向け住宅で、入居者全員を会員登録した。他施設でも導入を検討中で、五郎丸徹ごろうまるとおる社長は「商店街など地域住民にお願いし、アプリをダウンロードする人を増やしたい」と話す。

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