岡田義弘安中市長が、新年挨拶の冒頭に、地元有権者に対して「宣言」したように、多胡邦夫が13年前、公社の職員時代に、東上秋間の山林を地権者から違法に買い取った件で、安中市がその土地をいよいよ買い取ることになった。
岡田市長は「私が役所に入らせて頂いて全部調べて、それが出てきたわけです。全く行政ルールを踏んでいないわけです。」だとか、「残念ながら、透明度の低い行政というものが現実のものとしてあるわけだが、これを透明度を高めるということで、今、鋭意努力させて頂いているところであります。」などと新年会の挨拶で演説し、地元参加者を苦笑させた。
これまでの情報では、市長は市議当時、公社の監事や理事として多胡邦夫と長年の関係にあり、大瓶をもらったと言われている。さらに、2億円規模の不透明な金銭の流れを指摘する向きもある。そのせいかどうかはともかく、代議士でもなかなか建てられないほどの立派な選挙事務所や、自宅のまわりに目隠し用の豪華な塀を張り巡らせたりしている。ちなみに、多胡邦夫と10年来のゴルフ友達だった故小川勝寿市長（当時）も、鎧兜を多胡邦夫からもらっていたことは、当時市民の間で常識だった。また、事件当時、多胡邦夫と親しかった市議のなかには、松井田地区に何町歩もの土地を保有している者もいるという。これらについて、警察の捜査記録には一切載っていない。だが、捜査に携わった刑事のひとりは「多胡事件で送検できなかった部分でも、いろいろなことがあった」ことを示唆している。
ところで、平成15年4月1日から安中市建設部長の長澤和雄氏が公社の常務理事をやっている。長澤部長は平成18年10月26日に理事長代行として、多胡邦夫が残した不良資産のひとつであるこの山林を早く買い取るように、岡田市長宛に手紙を書いて依頼している。
安中市土地開発公社は、平成18年3月まで元助役の中島茂弥氏が理事長を務めていた。中島氏は、中島博範前市長が初当選した平成7年12月15日からずっと10年以上、中島前市長に任命されて理事長をやっていた。副理事長は元収入役の吉岡完司氏で平成12年4月1日から6年間も副理事長をやっていた。吉岡氏は51億円事件発覚後、公社の事務局長も勤めた経験があり、群馬銀行との民事裁判も手がけ、公社の内部事情にも精通している。ご存知のように、平成19年4月の市議選でトップ当選を果たし、現在市議1期目である。
岡田義弘県議が平成18年4月の合併市長選で初代市長になり、中島体制から岡田体制に代わった途端、公社の理事長職と副理事長職が空席とされた。岡田市長としては、すぐに土地開発公社の理事長を兼務したかったに違いない。51億円事件のもみ消しと、自身が公社の監事や理事だったころの痕跡を消し去るのが長年の懸案だからだ。だが、就任直後、すぐに公社に直接関与しようとすると、回りの目が気になる。だから、間接的に公社関係者から、公社の内部情報をいろいろ教えてもらう必要があった。そのきっかけのひとつが、平成18年10月の長澤部長から岡田市長への手紙だったと考えられる。
平成18年6月30日に公社の2名の監事の任期が切れたのを契機に、それまで中島前市長から任命されていた元監査委員の小林悦行氏（平成9年2月12日就任後、9年間在籍）と、税理士の間嵜忠男氏（平成8年5月22日就任、10年間在籍）に代わって、市監査委員の猿谷祐康氏と、税理士の安藤忠善氏が就任した。このタイミングと、長澤部長が理事長代行の立場で、岡田市長に手紙を出したタイミングは妙に関連している。
一方、市長就任後、1年を経過した段階で、長澤部長を通じて公社の内部事情を掴んだ岡田市長は、いよいよ自分の手で、51億円事件のもみ消しを図るため、平成19年度から自ら理事長として公社の本丸に乗り込んだ。それまでに岡田市長は長澤部長から公社の知識を教えてもらっていたに違いない。岡田市長が、平成20年元旦の地元新年会の挨拶で述べた専門的な話しも、長澤部長の受け売りの賜物なのだろう。
長澤部長は、51億円事件発覚直後、事件の真相究明のために当時の市議会が立ち上げた百条委員会の副委員長だった共産党の長沢尚市議（当時）の親戚であることから、以前は共産党じみていると見られていたので、偉くなれなかった。それを桜井昌平市議が「課長にしろ」と中島博範に進言して課長にさせたといわれる。長澤氏は農政課長を務めた後、平成15年に建設部長に抜擢された。都市計画課が公社を管轄しているため、安中市土地開発公社の常務理事を兼務することになった。
本来、中島前市長の抜擢人事で昇進した幹部職員であれば、中島体制から岡田体制への移行により、はじき飛ばされるのが常だ。だが、長澤部長が引き続き、留め置かれ、しかも理事長代行として岡田市長宛に依頼状を提出する権限を付与されたところをみると、長澤部長と岡田市長との間には、相当深いつながりが有ることをうかがわせる。市民の情報網を駆使して、引続きチェックしていきたい。
【ひらく会情報部】
岡田市長は「私が役所に入らせて頂いて全部調べて、それが出てきたわけです。全く行政ルールを踏んでいないわけです。」だとか、「残念ながら、透明度の低い行政というものが現実のものとしてあるわけだが、これを透明度を高めるということで、今、鋭意努力させて頂いているところであります。」などと新年会の挨拶で演説し、地元参加者を苦笑させた。
これまでの情報では、市長は市議当時、公社の監事や理事として多胡邦夫と長年の関係にあり、大瓶をもらったと言われている。さらに、2億円規模の不透明な金銭の流れを指摘する向きもある。そのせいかどうかはともかく、代議士でもなかなか建てられないほどの立派な選挙事務所や、自宅のまわりに目隠し用の豪華な塀を張り巡らせたりしている。ちなみに、多胡邦夫と10年来のゴルフ友達だった故小川勝寿市長（当時）も、鎧兜を多胡邦夫からもらっていたことは、当時市民の間で常識だった。また、事件当時、多胡邦夫と親しかった市議のなかには、松井田地区に何町歩もの土地を保有している者もいるという。これらについて、警察の捜査記録には一切載っていない。だが、捜査に携わった刑事のひとりは「多胡事件で送検できなかった部分でも、いろいろなことがあった」ことを示唆している。
ところで、平成15年4月1日から安中市建設部長の長澤和雄氏が公社の常務理事をやっている。長澤部長は平成18年10月26日に理事長代行として、多胡邦夫が残した不良資産のひとつであるこの山林を早く買い取るように、岡田市長宛に手紙を書いて依頼している。
安中市土地開発公社は、平成18年3月まで元助役の中島茂弥氏が理事長を務めていた。中島氏は、中島博範前市長が初当選した平成7年12月15日からずっと10年以上、中島前市長に任命されて理事長をやっていた。副理事長は元収入役の吉岡完司氏で平成12年4月1日から6年間も副理事長をやっていた。吉岡氏は51億円事件発覚後、公社の事務局長も勤めた経験があり、群馬銀行との民事裁判も手がけ、公社の内部事情にも精通している。ご存知のように、平成19年4月の市議選でトップ当選を果たし、現在市議1期目である。
岡田義弘県議が平成18年4月の合併市長選で初代市長になり、中島体制から岡田体制に代わった途端、公社の理事長職と副理事長職が空席とされた。岡田市長としては、すぐに土地開発公社の理事長を兼務したかったに違いない。51億円事件のもみ消しと、自身が公社の監事や理事だったころの痕跡を消し去るのが長年の懸案だからだ。だが、就任直後、すぐに公社に直接関与しようとすると、回りの目が気になる。だから、間接的に公社関係者から、公社の内部情報をいろいろ教えてもらう必要があった。そのきっかけのひとつが、平成18年10月の長澤部長から岡田市長への手紙だったと考えられる。
平成18年6月30日に公社の2名の監事の任期が切れたのを契機に、それまで中島前市長から任命されていた元監査委員の小林悦行氏（平成9年2月12日就任後、9年間在籍）と、税理士の間嵜忠男氏（平成8年5月22日就任、10年間在籍）に代わって、市監査委員の猿谷祐康氏と、税理士の安藤忠善氏が就任した。このタイミングと、長澤部長が理事長代行の立場で、岡田市長に手紙を出したタイミングは妙に関連している。
一方、市長就任後、1年を経過した段階で、長澤部長を通じて公社の内部事情を掴んだ岡田市長は、いよいよ自分の手で、51億円事件のもみ消しを図るため、平成19年度から自ら理事長として公社の本丸に乗り込んだ。それまでに岡田市長は長澤部長から公社の知識を教えてもらっていたに違いない。岡田市長が、平成20年元旦の地元新年会の挨拶で述べた専門的な話しも、長澤部長の受け売りの賜物なのだろう。
長澤部長は、51億円事件発覚直後、事件の真相究明のために当時の市議会が立ち上げた百条委員会の副委員長だった共産党の長沢尚市議（当時）の親戚であることから、以前は共産党じみていると見られていたので、偉くなれなかった。それを桜井昌平市議が「課長にしろ」と中島博範に進言して課長にさせたといわれる。長澤氏は農政課長を務めた後、平成15年に建設部長に抜擢された。都市計画課が公社を管轄しているため、安中市土地開発公社の常務理事を兼務することになった。
本来、中島前市長の抜擢人事で昇進した幹部職員であれば、中島体制から岡田体制への移行により、はじき飛ばされるのが常だ。だが、長澤部長が引き続き、留め置かれ、しかも理事長代行として岡田市長宛に依頼状を提出する権限を付与されたところをみると、長澤部長と岡田市長との間には、相当深いつながりが有ることをうかがわせる。市民の情報網を駆使して、引続きチェックしていきたい。
【ひらく会情報部】
