昨年８月、新型コロナウイルスワクチンを接種した女子中学生＝当時（１４）＝が接種２日後に死亡

　昨年８月、新型コロナウイルスワクチンを接種した女子中学生＝当時（１４）＝が接種２日後に死亡

　昨年８月、新型コロナウイルスワクチンを接種した女子中学生＝当時（１４）＝が接種２日後に死亡し、司法解剖した徳島大法医学教室がワクチン接種と死亡の因果関係を認定していたことが２４日、分かった。経緯を論文にまとめ、日本法医学会誌に発表した。

　厚生労働省によると、コロナワクチン接種後の死亡報告は今年３月までに約２千件あるが、このうち４０代女性の１件が「ワクチンとの因果関係が否定できない」と認定されたのにとどまる。論文を執筆した主田英之（ぬしだ・ひでゆき）徳島大准教授は「接種後に死亡した患者はほとんど解剖されず因果関係が不明になっており、原因究明すべきだ」と指摘した。

　論文などによると、女子中学生は昨年８月１０日、米ファイザーのワクチンを接種。翌１１日夜に呼吸困難となり、１２日朝に呼吸をしていない状態で家族が発見、その後死亡が確認された。接種の４５時間後だった。３回目の接種だった。

　徳島県警の依頼で徳島大が司法解剖し、多くの臓器に炎症が見つかった。このうち心臓の炎症が深刻な不整脈を引き起こし、死亡したと考えられるという。

　死因は、ワクチン接種による心筋炎と心外膜炎。ウイルス感染や自己免疫疾患の病歴がなく、接種後に炎症反応を示す発熱があったことなどから、ワクチン接種が原因と判断した。

　主田准教授は「危険性のないワクチンはなく、リスクをどの程度許容できるか考える必要がある」としている。

［スキャナー］５類移行、コロナ外来は手探り…診療時間区別・医師に研修

［スキャナー］５類移行、コロナ外来は手探り…診療時間区別・医師に研修

 2023年5月9日 (火)配信読売新聞

 

 

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられ、季節性インフルエンザ同様、幅広い医療機関で診る「平時の医療体制」に移る。８日から新たにコロナ診療を始めた医療機関がある一方、外来対応の広がりは限定的だ。次の感染拡大に備え、自治体と医療機関が協力し、引き続き受け入れ体制を整えていく必要がある。（医療部　鈴木希、影本菜穂子）

新たに準備

　「今後はコロナ患者も何とか工夫して診ていかねばならない」。東京都内の開業医中川靖章さん（５４）は語る。ビルの１階にある診療所は入り口が一つで、コロナと他の患者の動線を分けられない。免疫が低下したがん患者らを多く診ているため、これまでは発熱外来を設けてこなかった。

　２類相当だった当時は特定の医療機関で対応していたが、５類移行後は幅広い医療機関で対応することになるため、「コロナ感染やその疑い」のみを理由に診療を断ることはできなくなる。このため、他の患者と時間帯を分け、月水金の夕方１時間だけ、コロナ診療を始めた。８日は３人の患者を診察、うち１人の感染を確認した。

　コロナ診療の経験がない医師らに対し、感染対策や診療のノウハウを伝える研修会を開く自治体もある。

　札幌市は３月から、外来編と入院編に分け２回の研修会を開き、計約７００人の医療関係者が参加した。講師を務めた福家聡・ＫＫＲ札幌医療センター感染制御部長は「オミクロン株以降は、一定の感染対策をすれば『特別に恐れる病気ではない』と医療者に理解してもらうことが、対応する医療機関を広げるための第一歩だ」と語る。

拡大目指す

　厚生労働省が先月末にまとめた５類移行後の医療体制の集計では、今月８日時点で外来対応する医療機関は約４万４０００か所。移行前より２０００か所増えたが、目標とする季節性インフルエンザの診療実績がある医療機関数に相当する約６万４０００か所には程遠い。ある自治体の関係者は「かかりつけ患者や医師本人が重症化しやすい高齢者であることを理由に、インフルより感染力の強いコロナへの対応を避ける例もある」と語る。厚労省は段階的に対応できる医療機関を増やしたいとしている。

　入院は、９月末までの移行計画では、全国約８３００医療機関で最大約５万８０００人を受け入れ可能とする。これまでの約５万３０００人より多くなる計算だ。政府は１０月以降も、移行計画をベースに、さらなる受け入れ拡大を目指す。

「広く薄く」課題も

　幅広い医療機関で診る体制は、感染拡大時に十分に機能するのか、懸念する医療関係者は少なくない。

　外来に関しては、今のところ、参加医療機関数が目標より２万少ないだけでなく、〈１〉コロナの診療時間が短い〈２〉かかりつけ患者のみ――など限定的な対応をする診療所が多い。

　入院に関しては、これまでコロナ患者を積極的に診てきた大学病院が、５類移行を機に、コロナ病床を縮小している。本来の役割であるがん手術などの高度医療に軸足を戻すためだ。千葉大病院は、確保病床を６７床から１２床に減らした。同病院の猪狩英俊・感染制御部長は「他の多くの医療機関が入院患者を着実に受け入れてくれることを見込んで縮小した」と説明する。

　ただ、新たに入院対応を始める中小病院では、数人単位の受け入れが限度のケースが多い。スタッフが充実した大学病院が縮小した分を、中小病院などの広がりで補えるのかが課題だ。

　高久玲音・一橋大准教授（医療経済学）は「大学病院が高度医療に軸足を戻すのは自然な流れだが、その分、感染拡大時には公的病院など地域の中核病院に集中的に協力してもらうことが必要だろう」と指摘。そのうえで「自治体には、今後も医療機関任せにせず、地域の状況把握に努め、医療機関ごとの受け入れ目安を示すなどの対応を続けてほしい」と注文をつける。

ワクチン先行接種開始

　新型コロナが５類に移行しても、ワクチンは２０２３年度中は無料接種が継続される。８日からは、６５歳以上の高齢者や持病のある人などを対象に、先行接種が始まった。

　東京都港区の集団接種会場では、初日から高齢者らが次々と訪れた。６回目の接種という中島道夫さん（６３）は持病で人工透析を受けており、「重症化リスクがあるので感染したくないし、同居する高齢の母親にもうつしたくない。５類になっても今まで通りの感染対策を続ける」と話した。

　ワクチンは当初、感染拡大を防ぐ狙いもあったが、厚生労働省は、重症化予防を目的と設定した。全世代を対象に秋冬の年１回接種を基本とし、高齢者らは春夏と秋冬の年２回接種できる。接種を強く呼びかける「努力義務」の対象も高齢者らに限定した。

　これは、世界保健機関（ＷＨＯ）の方針にも沿った対応だ。ＷＨＯが３月下旬に改定した指針では、重症化予防には有益として高齢者や持病のある人、妊婦などに接種を推奨。一方で、３回目まで打ち終えた健康な成人や子どもは、オミクロン株の流行が続く状況下では、「得られるメリットはわずか」として、追加の接種は推奨しないとした。

　しかし、日本は欧米と比べ、感染による抗体を持つ人の割合が少なく、まだ流行を繰り返す恐れがある。

　中山哲夫・北里大特任教授（臨床ウイルス学）は「人の動きが活発化し、感染者数は増えるだろう。免疫低下に備えるため、特に高齢者や持病のある人は接種を受けてほしい」と語る。

　注意すべきは、２３年度は接種券の配布方法が自治体ごとに異なる点だ。全ての対象者に自治体が送るケースもあれば、希望者が申請する方式もあり、自治体の情報を確認する必要がある。（科学部　村上和史）

新型コロナが流行した３年 未知の敵、我慢と手探り ５類引き下げ、変わる生活様式 「第９波」難しくなる監視

新型コロナが流行した３年　未知の敵、我慢と手探り　５類引き下げ、変わる生活様式　「第９波」難しくなる監視

 2023年5月5日 (金)配信毎日新聞社

 

　私たちは「長いトンネル」を抜けたのだろうか。

　２０２０年３月、新型コロナウイルスの感染者がじわじわと増え始め、衝撃的なニュースが流れた。タレントの志村けんさんが感染して死去。欧米で爆発的に流行していたこともあり、一気に警戒感が高まった。

　４月７日、安倍晋三首相は初の緊急事態宣言を発令した。市民に外出自粛を、飲食店に営業自粛を求めた。感染者数を抑えた代償に、経済は低迷。非正規労働者を中心に、困窮する人々が続出した。

　２０年９月に発足した菅義偉政権は、感染対策と経済活動との両立を重視した。感染者数が増えても、観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」をできるだけ継続した。ところが、流行の波が再び拡大し、政府はやむなく緊急事態宣言を繰り返した。

　第５波では感染力の強いデルタ株が流行し、重症患者が増えた。病床が逼迫（ひっぱく）し、患者の救急搬送先が見つからない状況に陥った。

　感染力がさらに高いオミクロン株が登場すると、流行の波は当初と比べて桁違いに膨れ上がった。２２年夏、１日あたりの新規感染者数は２６万人、２３年初めには１日あたり死者数が５００人を超えた。

　一方、８割の人がワクチンの２回接種を終え、死亡率は下がった。厚生労働省の資料によると、８０歳以上の感染者の死亡率は２１年７～１０月の７・９２％から、２２年７～８月は１・６９％となった。

　政府は８日、感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる。今後は緊急事態宣言や感染者の隔離などの強制的な措置ができなくなる。ただし、ウイルスの性質が変わったわけではなく、医療の逼迫が起きない保証はない。対策をどこまで緩めるか、手探りが続きそうだ。

　◇５類引き下げ、変わる生活様式　医療機関広がる受け皿／全数把握→「定点」に／医療費支援、段階的に減少

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが８日、５類に引き下げられる。発熱などの症状があり感染が疑われる場合、どこで診てもらえるのか。

　５類移行に伴って、原則として季節性インフルエンザと同じように、自分で医療機関を選べるようになる。これまでのように、自治体が指定する「発熱外来」に予約をして受診する必要はなくなる。

　これまで新型コロナ患者を受け入れていたのは、今年２月時点で全国約４万２０００の医療機関だった。今月８日には４万４０００の医療機関まで増える見込み。政府は将来的に受け入れ先を、約６万４０００の医療機関に増やす方針を示している。

　ただ、受け入れ態勢の準備などもあり、診療するかどうかの判断は各医療機関に委ねられるため、受け入れ先がすぐに増えるとは限らない。そこで都道府県は当面、受け入れ可能な医療機関名などを公表する仕組みを続ける。

　一方、入院患者の受け皿も広がる。顔色が明らかに悪かったり意識がおかしかったりした場合、政府は「ためらわずに救急車を呼んでほしい」と呼びかけていて、それ以外はかかりつけ医などへの相談を勧めている。

　このため、新型コロナの入院患者を受け入れてこなかった約３２００病院にも受け入れを促し、全国の全病院約８２００カ所で受け入れ態勢を整える。

　５類移行により、感染時の療養期間（原則７日間）中に求めていた法律に基づく外出自粛の要請がなくなる。ただし、発症後５日間は他人に感染させるリスクが高いことから、政府は、発症日を除いて５日間は外出を控えることを勧めている。

　小中学校などの登校は「発症後５日経過」「症状が治まってから１日経過」という両方の条件を満たすまでできない。

　５類移行により感染者数の公表方法も変わる。これまでは毎日、報告があった全ての感染者数を公表する「全数把握」だった。今後は全国約５０００の医療機関から情報を集め、週１回公表することで流行を把握する「定点把握」になる。

　毎日公表されていた死者数については、月ごとの人口動態統計で公表されることになる。ただ、公表のタイミングは当該月の５カ月後になる（当面は２カ月後にも公表）。

　これまで新型コロナの検査と陽性判明後の診療は無料だった。５類移行後は患者の負担が急に増えないよう、政府は公費による支援を段階的に減らしていく。外来では、飲み薬など薬代への支援が９月末までは続くが、それ以外の医療費は通常の医療と同様になる。

　入院治療でも、９月末まで薬代への公費支援などを続けるが、医療費や食事代などは個人負担にする。

　一方、ワクチン接種について、今年度は秋冬に５歳以上の全ての人が無料で受けられる。高齢者ら重症化のリスクが高い人は、春夏に前倒しして接種を受けられる見通し。

　◇「第９波」難しくなる監視

　国内ではこれまでに８回の感染の波を経験し、波ごとに感染規模が拡大する傾向が続いてきた。５類移行で感染者数の集計や公表はなくなり、感染拡大が起きた場合に状況は見えづらくなる。

　厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の４月１９日の会合で示された専門家チームの見解によると、献血者の抗体調査の結果、新型コロナに感染した人は４２％だった。８６％の英国を大きく下回る。こうしたことから第９波について、「第８波より大きな規模になる可能性も残されている」と指摘した。死亡者については、高齢者を中心に「継続的に発生する状況になる可能性がある」としている。

　国は、人が排出するウイルスが流れ込む下水を監視するなど、新たな流行状況の把握の仕組みを検討する。だが専門家チームは「流行状況のモニタリング（監視）の精度は落ちる」としている。

病に無理解、社会復帰の壁 コロナ後遺症

病に無理解、社会復帰の壁　５類移行で関心薄れも　コロナ後遺症

 2023年5月1日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス感染者数が減り、５月には感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ５類に移行する中、後遺症に苦しむ人の社会復帰支援が課題になっている。倦怠（けんたい）感など症状の長期化に加え、職場の無理解が壁になり、復帰の見通しが立たない例も。政府は対策を強化する方針だが、関係者は社会の関心の薄れを懸念する。

　▽不安

　「座るのもつらく寝ていても布団の中に引きずり込まれる感覚」。東京都の女性会社員（３３）は特有の苦しさを明かす。

　昨年１月に感染、２週間で熱は下がったが、けだるさが続いた。トイレに行くのも一苦労、浴室ではシャワーヘッドが持てないほど。在宅勤務しようにもパソコン画面も見られない。後遺症患者らを多く診るヒラハタクリニック（東京）で、後遺症による「準寝たきり」状態と診断された。

　復職するたび体調を崩し休職期間は計８カ月以上に。勤務先の理解もあり、復職後も週２回早退して治療に通う。会社には感謝しているが「本当はどう思われているのか」との不安も抱える。

　生活設計が見通せない患者も。神奈川県内の病院を休職中の４０代の男性看護師は「光が見えない」と訴える。２０２０年１２月に発症。呼吸不全などが残り、現在は労災保険の給付を受けている。

　発症時、病棟にはコロナ患者が入院していたが、「院内感染の可能性は低い」とする病院側から労災申請への協力は得られなかった。自ら申請したが、認定されるまでの約半年間は収入源が一切なくなり経済的に困窮。現在も病院側からの生活支援は何もなく、協議は平行線のままだ。

　▽もや

　聖マリアンナ医科大病院（川崎市）の後遺症外来ではソーシャルワーカーのチームが患者約８０人の相談を受けてきた。３月末まで責任者を務めた桑島規夫（くわしま・のりお）さん（４６）は、相談の内容は就労関連が圧倒的に多いとし、復職には会社の理解が不可欠と指摘する。

　患者の特徴として、倦怠感のほか頭にもやがかかったようになるブレーンフォグの症状がある人が多いと解説し、「書類を書くのも大変なので、手助けする人は絶対に必要」と話す。自身も後遺症外来の医師とともに、商工会議所で講演するなどして説明してきたと強調。社会にコロナ禍を忘れたいとの雰囲気があるとし、「後遺症で長く苦しむ患者がいることを忘れないで」と訴えた。

　後遺症患者への国の対策は遅れも指摘されていたが、コロナの分類が５類に移行する５月８日からは診療報酬を加算するなど強化される方針だ。

　こうした中、職場復帰や再就職支援などに取り組む自治体も。東京都世田谷区は一昨年、区民を対象に２度にわたって後遺症に関する独自調査を実施した。仕事の不安を抱える人が多いとして、労働相談窓口などと連携し、社会保険労務士らの助言が受けられるサポートを行っているという。世田谷保健所の高橋千香（たかはし・ちか）感染症対策課長は「後遺症は実態が理解されていない。今後も支援を続けていきたい」と話した。

　※新型コロナウイルス感染症の後遺症

　感染した場合に発熱やせきなどの症状がある程度なくなってからも長く続く症状を訴える人がおり、後遺症として知られるようになった。代表的な症状は筋肉や関節の痛み、疲労感、息切れ、味やにおいの感覚の障害、記憶障害など。感染当初から症状が持続したり、しばらくたってから新たに出現したりすることがある。慶応大の研究チームのコロナで入院したおよそ千人の分析では、３カ月後に４６％、半年後に４１％、１年後に３３％の人が少なくとも一つ以上の症状を訴えた。対応を強化するため、厚生労働省は５月８日から患者を診た医療機関への診療報酬を加算するほか、近く診療する医療機関を取りまとめて公表する。

宿題を何度もしてしまう

宿題を何度もしてしまう　感染後に記憶障害の小学生

 2023年5月2日 (火)配信共同通信社

 

　子どもが新型コロナウイルスに感染しても症状は比較的軽いことが多いと言われてきたが、後遺症に苦しんでいる人が少なからずいることが１日、日本小児科学会の調査で明らかになった。幼い子どもは症状をうまく伝えられていない可能性がある。家族や教育関係者が問題が起きていないか注意深く見守ってあげることが大切だと専門家は訴える。

　千葉県の小学４年生の男児（９）は、検査で陽性が確認されてからおよそ１カ月後に記憶障害が気になり、かかりつけ医や専門病院を受診した。数カ月で症状は良くなったが心に傷は残った。

　「前にできていたことができなくて忘れ物が多くて困った」と当時のことを振り返る。昨年４月に発熱や喉の症状が出て、かかりつけ医に連絡。抗原検査で陽性となりコロナと診断された。

　軽症でしばらく自宅で療養した。登校を再開すると、ランドセルを置いて、手を洗うといった毎日のルーティンをうまくこなせない。頭痛も頻発。同じことを何度も話してしまう。苦労して完成した割り算の宿題を「やっていないんだった」と再び探すこともあった。

　母親は大人の感染者で話題になった記憶力が低下する「ブレインフォグ（脳の霧）」を疑い、かかりつけ医に相談した。

　紹介された専門病院では脳の画像診断で異常はみられなかったものの、コロナの影響の可能性を指摘された。今は症状はほとんど気にならなくなったが、当初、周囲に気付いてもらえなかった上に、受診後も学校などで忘れやすいことへの理解がなかなか得られず、男児は、症状が軽快するまでは「長い時間に感じた」という。

新型コロナ 尾身氏ら執筆、対策記録集公開

新型コロナ　尾身氏ら執筆、対策記録集公開

 2023年4月28日 (金)配信毎日新聞社

 

　政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長らが執筆した対策の記録集が２７日、日本公衆衛生協会のウェブサイトで公開された。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、緊急事態宣言を出すべきだとの専門家の分析結果が政治的な意図でなかなか出せなかったと明かし、「科学と政治のせめぎ合いを感じた」と振り返った。

　タイトルは「新型コロナウイルス感染症対応記録」。尾身氏は毎日新聞の取材に「新型コロナ対策の事実関係と課題をまとめる必要があると考えた。次のパンデミック（感染症の大規模な流行）の対策に生かしてほしい」と話した。対応記録は、日本公衆衛生協会のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｈａ．ｏｒ．ｊｐ／）からダウンロードできる。【原田啓之】

絵本「マスクバイバイ」出版 コロナに楽しい時期奪われ 子供のつぶやきつづる

絵本「マスクバイバイ」出版　コロナに楽しい時期奪われ　子供のつぶやきつづる　下関の小児科医、市長表敬　／山口

 2023年3月30日 (木)配信毎日新聞社

 

絵本:絵本「マスクバイバイ」出版　コロナに楽しい時期奪われ　子供のつぶやきつづる　下関の小児科医、市長表敬　／山口

　かねはら小児科（下関市生野町）の石本美香代副院長が絵本「マスクバイバイ―こどものつぶやき―」（東京図書出版）を出版し、前田晋太郎市長を表敬訪問した。【大坪菜々美】

　石本さんは４人の子育てと、園医や学校医を務める中、新型コロナウイルスの感染対策によるマスク生活で、日常を奪われた子供たちを見てきた。そんな実情を伝えたいという思いで石本さんが執筆し、絵は市内の似顔絵師、遠藤亜祐美さんが手掛けた。

　絵本は、子供の視点で描かれ、生まれた時からマスクをした大人に囲まれている描写から始まる。成長して幼稚園に通うが遠足のバスでは静かに窓の外を見るだけで、弁当は黙って食べるだけ。運動会では声出しを禁止され拍手での応援。絵のそばには「おともだちの　パパやママと　くべつできないよ」と子供のつぶやきが書かれている。だが最後にはマスクを外しても良い時代となり、迷いながらもマスクを外して友達と話し、笑顔で大人たちとマスクに手を振るような姿が描かれている。

　前田市長は「子供たちの実情が（絵本を通して）多くの大人にも伝わってほしい」と話し、石本さんは「子供たちはコロナ生活で幼少期の楽しい時期を奪われた。これからマスクを外していく子供たちを温かく見守ってほしい」と語った。

　マスク着用に関しては、１３日に政府がルールを緩和し、屋内外を問わず「個人の判断」に委ねるのを基本とした。文部科学省も４月から学校教育活動での着用を求めないとする基本方針を示している。石本さんは「子供たちは『個人の判断』ができない。しっかり大人が教えてあげてほしい」と話す。出版に際して、かねはら小児科の金原洋治院長は、市内の認可幼保育園、子ども園計７４カ所に寄贈した。また、１２５０円（税抜き）でインターネットや市内の主な書店などで取り扱っている。

新型コロナ 全国の抗体保有率が4割超える 地域差大きく

新型コロナ　全国の抗体保有率が4割超える　地域差大きく

3/13(月) 15:23配信

 

 

 

 

 

 

 

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を実施した結果、抗体保有率が全国で42.3％（速報値）に上ったと発表した。3割弱だった昨年11月の前回調査から大幅に上昇した。

福岡、沖縄両県では6割近くに達する一方で、最も低い岩手県では3割を切るなど地域差が大きい。また、年代が上がるほど保有率が低い傾向がみられた。

【受診の目安】この症状、迷わず受診を 　

調査は年末年始の感染第8波後の感染状況把握が目的。今年2月19～27日に日本赤十字社の献血ルームなどに訪れた全国の16～69歳の1万3121人分の血液について、感染によって得られるN抗体の有無を調べた。都道府県別では高い順に福岡59.4％▽沖縄58％▽佐賀52.5％――だった。東京は42.2％、大阪は50.2％だった。また、低かったのは岩手27.4％▽福島31.7％▽新潟33.5％――の順だった。 　

前回調査は昨夏の感染第7波後に実施しており、全国の抗体保有率は速報値で26.5％、性別や年齢構成などを加味した調整後の数値では28.6％だった。【村田拓也】

武漢市場タヌキと関連か コロナ起源巡り新データ

武漢市場タヌキと関連か　コロナ起源巡り新データ

 2023年3月20日 (月)配信共同通信社

 

　【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは１６日、新型コロナウイルス感染拡大の起源を巡り、国際的な研究者チームが中国湖北省武漢の市場で取引されていたタヌキとの関連の可能性を示す新たな遺伝子データを確認したと報じた。タヌキから人に感染したことを直接示すものではないが、起源の議論に一石を投じるとしている。

　２月には、米エネルギー省が確度は不十分ながら武漢のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果をまとめたと報じられ、研究所流出説への関心が高まった。新たなデータにより、市場から感染が拡大した可能性にも再び注目が集まりそうだ。

　同紙によると、米国やオーストラリアの研究チームが今月、中国の研究者らが国際的な遺伝子データベースに登録した標本のデータを分析。この標本は２０年１月に閉鎖された武漢の市場の壁や床、かご、荷台の表面を綿棒でこすって採取された。荷台から採取した標本に新型コロナウイルスとタヌキの核酸がそろって含まれていた。

　研究チームがデータを登録した中国の研究者らに連絡すると、データベースから削除されたという。チームの研究結果はまだ公表されていない。

新型コロナ:抗体保有率４割 前回から大幅増 コロナ・全国で

新型コロナ:抗体保有率４割　前回から大幅増　コロナ・全国で

 2023年3月15日 (水)配信毎日新聞社

 

　厚生労働省は１３日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を実施した結果、抗体保有率が全国で４２・３％（速報値）に上ったと発表した。３割弱だった昨年１１月の前回調査から大幅に上昇した。福岡、沖縄両県では６割近くに達する一方で、最も低い岩手県では３割を切るなど地域差が大きい。また、年代が上がるほど保有率が低い傾向がみられた。

　調査は年末年始の感染第８波後の感染状況把握が目的。今年２月１９～２７日に日本赤十字社の献血ルームなどに訪れた全国の１６～６９歳の１万３１２１人分の血液について、感染によって得られるＮ抗体の有無を調べた。

　都道府県別では高い順に福岡５９・４％▽沖縄５８％▽佐賀５２・５％―だった。東京は４２・２％、大阪は５０・２％だった。また、低かったのは岩手２７・４％▽福島３１・７％▽新潟３３・５％――の順だった。

　前回調査は昨夏の感染第７波後に実施しており、全国の抗体保有率は速報値で２６・５％、性別や年齢構成などを加味した調整後の数値では２８・６％だった。【村田拓也】

見えない予算:新型コロナ ワクチン７７８３万回分廃棄

見えない予算:新型コロナ　ワクチン７７８３万回分廃棄　契約数の９％、２１２０億円相当か　自治体アンケート

 2023年3月18日 (土)配信毎日新聞社

 

　今年２月までに少なくとも７７８３万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約９％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。

　◇期限切れ・接種控え影響

　国はワクチンの１回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（２兆４０３６億円）を総契約数（８億８２００万回分）で割った２７２５円を金額換算した場合の１回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約２１２０億円と試算することができる。厚労省幹部は「２７２５円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額を算出することには反対はできない」と述べ、実態と大きくかけ離れていないことを示唆した。

　政府はコロナワクチンとして、米ファイザー社製３億９９００万回分▽米モデルナ社製２億１３００万回分▽英アストラゼネカ（ＡＺ）社製１億２０００万回分（後に６２３０万回分契約解除）▽米ノババックス社製１億５０００万回分（１億４１７６万回分契約解除）をそれぞれ調達した。このうち、厚労省は従来型ワクチンの有効期限が切れたとして、廃棄数量がモデルナ社製で約６３９０万回分（自治体見込み分含む）、ＡＺ社製は約１３５８万回分（同）に上ることを明らかにしている。

　毎日新聞は２月、４７都道府県と県庁所在地、政令市、東京２３区の計１２１自治体に廃棄量や廃棄理由、接種体制の課題などをアンケートで尋ね、全自治体から回答を得た。モデルナ社製とＡＺ社製を除く廃棄量は３５万回分だった。これらの数字を足し上げ、廃棄したワクチン量を約７７８３万回分と算出した。

　アンケートでは廃棄理由として、ワクチンの有効期限切れを挙げる自治体が多かった。モデルナ製ワクチンの有効期限は９カ月だが、複数の自治体からは「有効期限が残り数カ月のモデルナ製ワクチンが届き、余らせないよう市町村間で調整したが一部は使用できなかった」（富山県）という回答があり、対応に苦慮した様子がうかがえた。

　接種控えが廃棄につながったとの見方も多く、高松市は「副反応を警戒した打ち控えが影響した可能性がある」と記した。オミクロン株対応ワクチンの開発で従来型を希望する人が減ったことも影響した。

　ワクチン１回当たりの金額換算として「２７２５円」と記載されていたのは、財務省の財政制度等審議会の分科会の資料。予算額には配送料も含まれており、実際のワクチン価格とは異なるが、購入単価はメーカー側と政府で秘密保持契約を結んでいるため、公表されていない。

　また、アンケートでは今年１１月までに４７自治体で少なくとも７０万回分の廃棄が見込まれていることも判明。実際の廃棄量は膨らむ見込みだ。

　赤沢学・明治薬科大教授（薬剤経済学）は「ある程度のワクチンの廃棄は仕方ない。危機管理の面からもワクチンの在庫は必要だ。一方で、人と出会う機会や移動が多い都市部の人を優先するなど、リスクに応じた運用を科学的に議論する余地はあったはずだ。全ての人々に自治体を通じて満遍なく配り、効率性の視点が欠けた結果、無駄遣いにつながったのは否めない。今後に備え、検証が必要だ」と指摘した。【柿崎誠、寺町六花】

通学電車はマスク着用推奨 学校生活４月から基本不要 文科省、１７日にも通知へ

通学電車はマスク着用推奨　学校生活４月から基本不要　文科省、１７日にも通知へ

2023年3月16日 (木)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス対策のマスク着用について、文部科学省が学校向けに４月の新学期からの着用ルール案をまとめたことが１５日、関係者への取材で分かった。児童生徒や教職員は基本的に不要とし、「登下校時の混雑した電車やバス」「校外学習での医療機関や高齢者施設の訪問」は着用を推奨するとした。

　１７日にも全国の教育委員会に通知する見通し。政府の着用ルールは１３日から緩和されたが、学校生活では卒業式を除いて３月中はこれまで通りの対策を続けている。新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられる５月８日以降は、さらなる緩和を検討する。

　新ルール案では、対面式のグループワークや合唱など感染リスクが比較的高い学習活動でもマスク着用を求めず、教室の２方向の窓を開けて常時換気を行う。換気以外には、グループワークや理科の実験・観察は少人数で実施し、合唱やリコーダーの演奏は前方の子と１メートル程度、隣の子と５０センチ程度の間隔を確保するとした。

　既にマスクなしでの会話は可能だと説明してきた給食は「黙食は必要ない」と改めて強調した。

　入学式でのマスクの取り扱いも明示。現在、卒業式では校歌斉唱の際は着用するが、入学式では必要ない。保護者や来賓もノーマスクで参加できる。

　また、マスクの着脱を児童生徒らに強制しないことや、マスクの有無による差別や偏見が起きないよう指導することも求めた。

　※学校でのマスク着用

　文部科学省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて策定した学校向けの「衛生管理マニュアル」で、児童生徒や教職員は「身体的距離が十分取れないときはマスクを着用すべきだ」と明記。授業や休み時間など多くの場面で着用を求めてきた。政府は２月、「４月１日以降は学校教育活動で着用を求めないことが基本」とする方針を公表。３月中は卒業式についてのみ先行して緩和し、式典の大部分でマスクを外すことが可能となっている

２０２３年３月１３日、マスク個人判断で、自由となった。近所は、マスク外す人、一人もなし。この判断は、どこから来ているのか？ 安倍首相の全国一斉休校を思い出した。

コロナ対策スタートの劇的エピソード（以下の政府の対応）が、マスクを外さない私の心の奥底にある。尾身さんは、データーがないから、分からないという返答ばかり。

世界は騒いでいるのに、日本は何もせず、呑気そうな雰囲気。

私も、呑気。専門家はデーターがないから、分からない、という尾身さんばかりが、テレビに映る。「そうなの～」することが分からないで、対策なしで、いいの？と疑問には思ったけど、普通の風邪対策以外はすることがなかった。

でも、でも、このショッキングな首相の判断に、コロナの怖さを感じたことは、確かだった。

そして、志村けんさんの突然の死。その死への速さ。

全国民が驚愕した、その速さ、医療の間に合わないその突然の死、もう、どんな感染予防対策が出ても、受け入れる気持ちになった。

コロナ対策の発端が、安倍元首相の一声。

批判は沢山あるけれど、国民に緊急な感染予防行動を起こさせるには、ドラマチックで、心を掴み、動かした、一声だったと思う。

３年、本当に長かった。

まだ、マスクを離せない、国民は、どのぐらいいるのだろう。

花粉症、３０年の私は、まだまだ、外さないと思うけど、強制でないことに、緊張から、安めの号令をかけられたような安堵の気持ちも大きい。

 

「一斉休校」首相決断の舞台裏　官邸は文科省の代案を突っぱねた

2020年7月21日 06時00分

＜検証・コロナ対策４＞
　新型コロナウイルスへの対応で、学校の臨時休業は都道府県などが要請する。政府の対策本部が基本方針をそう定めた2日後の2月27日。文部科学次官の藤原誠（62）は首相官邸に呼び出された。

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明した安倍首相＝2月27日午後、首相官邸

　「一斉休校要請の検討を」。対策本部の本部長で首相の安倍晋三（65）から、驚くような内容を告げられる。文科省は2日前、休校の判断は自治体に委ねると通知したばかりだった。

　一斉休校を避けたい藤原は、文科相の萩生田光一（56）と再び官邸を訪問。「春休みの前倒しで」と代案を示すと、「春休みは学校ごとにばらつきがあるので混乱する」と官邸側の出席者に突っぱねられた。

　「親への補償は」「給食業者への対応は」。萩生田らは課題を一つ一つ挙げ、翻意を促した。それでも安倍の決意は固かった。「批判があるのは分かるが私の責任でやる。政治判断だ」

　安倍がこの日の対策本部で発表するまで4時間しかない。萩生田らは文科省に戻るとすぐに対策会議を開いた。「社会的な影響が大きすぎる。大変なことになる」。会議で官邸の方針を聞いた担当者の1人はそう思った。

　法的な根拠がない官邸主導の一斉休校要請は、政府専門家会議にも相談がなかった。後に、その弊害が指摘されるようになる。

◆広がった戸惑い　専門家会議から「ダメージが大きい」の声も

　「首相、全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請」

　東京都内に住む会社員の平田小百合（40）は2月27日午後7時ごろ、帰宅途中にスマートフォンでこのニュースを見て目を疑った。小学3年生と保育園児を抱え、夫と共働き。3月2日は抜けられない会議がある。「子どもたちをどうすれば…」と思った。

　そのころ、都教育庁に文部科学省からファクスが届く。学校からの問い合わせに対応しようにも、文面は「本日中に通知を発出する予定」とあるだけ。都の担当課長は「何に基づいた要請か分からない。強制力があるのか、罰則があるのか」と困惑した。結局、都に通知が届いたのは翌朝だった。

　政府専門家会議にも相談はなかった。3日前に「1～2週間が急速な感染拡大が進むかの瀬戸際」と見解を示したが、休校には触れていない。感染者のいない県もある。「稚内から沖縄まで全部休みとは」「子どもの感染者はまれ。休校の効果と影響を比べるとダメージが大きい」。メンバーからそんな声が出た。

◆「官邸の独走だ」自民ベテラン議員　説明なき首相会見

　「先手先手でやるべきだと判断した」。2月28日の衆院予算委員会で首相の安倍晋三（65）は強調した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染で、海外メディアは日本政府の感染症対策が不十分だと批判。東京五輪開催も不安視され始めていた。自民のベテラン議員は「官邸の独走だ」と苦々しげに話した。

　この日の朝、娘が通う小学校から平田にメールが届く。「まだ教育委員会の決定が出ていないので、学校には問い合わせをしないでください」。金曜日なのに、月曜日が休校かどうかが分からないことに平田は困惑。「月曜から休校」と連絡が来たのは午後4時だった。学童保育は開いていたため、3月2日の会議出席にはめどをつけられた。

　安倍が記者会見したのは翌29日。「効果のある対策なの？」「給食や学童保育はどうなるの？」。平田が抱いていた疑問に明確な説明はなく、35分で打ち切られた。

　感染者ゼロの岩手県でも、公立の全531校が休校した。知事の達増拓也（56）は3月3日、休校要請について「現場で具体的な調整のやり方を決めた上で発表すればよかった」と唐突さに疑念を示した。

◆「子どもの心身を脅かしている」小児学会が警鐘

　日本小児科学会の委員会は5月、医学的知見から報告書をまとめる。子どもの感染例は少なく、重症化はまれだと指摘。学校などで子どもが感染源となったクラスター（感染者集団）の報告も国内外でほとんどないとして、「学校などの閉鎖は流行阻止効果に乏しい」と分析する。さらに、閉鎖は教育の機会を奪い、虐待のリスクが増す危惧があるため、「子どもの心身を脅かしている」と弊害の大きさを警告している。　（敬称略）

20か国のWBC参加国

20か国のWBC参加国（野球チーム）

大会出場チーム

• POOL A
• チャイニーズ・タイペイ
• オランダ
• キューバ
• イタリア
• パナマ

• POOL B（東京プール）
• 日本
• 韓国
• オーストラリア
• 中国
• チェコ共和国

• POOL C
• アメリカ
• メキシコ
• コロンビア
• カナダ
• イギリス

• POOL D
• プエルトリコ
• ベネズエラ
• ドミニカ共和国
• イスラエル
• ニカラグア

マスクを外す、OKについて

今日は、２０２３年３月１３日

記念のマスクノーOK

私の誕生日、１３日。孫の誕生日も１３日、孫が５月、私が７月。

２づつ引けば３月になり、西暦も３がつく。

覚えやすいね。

コロナと言えば、一番しんどかったのは、マスクであった。

眼鏡が曇って、仕事にならなかった。

曇り止めを買っていたのに、面倒な性格が災いして、つい最近から付けだした。笑えない。

曇り止めも、一日持たないし、この間店に言ったら、布の曇り止めが売っていてそれを買った。一枚５ｃｍかける１０ｃｍが一枚入って、５００円。５００円もしたから、数枚あるかと思ったら、たった１まいだけ。えーと思って、説明書を読んだら、５～６０回はつかえるとかいてあり。なるほどー、となっとく。

それにしても、遅い対応。いつものドジな反応の私。

ま、いいか～　で終る。

コロナ記念のノーマスク日

「マスク問題」テレビが報じるほど、関心高かったのね。

最近は、眼鏡が曇らない、マスクのかけ方も、要領が分かって、マスクもあまり、気にならなくはなっていた。だがしかし、マスク無しはやっぱりいい。気を使わねばならない事柄が、一つ減った。

助かったー