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国の方針転換に戸惑い 医療機関の確保が課題 インフル・コロナ同時流行

2020年09月30日 22時02分44秒 | ウイルス

国の方針転換に戸惑い 医療機関の確保が課題 インフル・コロナ同時流行

2020年9月30日 (水)配信共同通信社
 

 冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、受診の際の手続きが大きく変わる。これまで保健所が中心だった役割を、かかりつけ医など地域の医療機関が担い、患者の相談対応や診療・検査を行う。国は10月中に体制を整えるよう都道府県に要請したが、急な方針転換に戸惑いの声も上がる。協力してくれる医療機関の確保など課題は多い。

 「通常の診療をしている医療現場はすぐに対応できない。短期間で体制をつくるのは難しい」(関西地方の医師会関係者)

 厚生労働省が都道府県に通知を出したのは9月4日。現在は保健所などに設置された「帰国者・接触者相談センター」が患者からの相談を受け、専門機関につないでいるが、新たに地域の医療機関を「診療・検査医療機関(仮称)」に指定するよう求める内容だった。

 発熱などの症状がある人は、まず近くの診療所やかかりつけ医に電話をかけ、そこが都道府県の指定を受けていなければ、別の医療機関を紹介してもらう。現在の相談センターも「受診・相談センター(仮称)」に衣替えして存続するが、厚労省は「なるべく地域の医療機関で相談を受けてもらう」との立場だ。

 インフルは毎年、国内で1千万人が感染するとされる。厚労省幹部は「この冬、(新型コロナと)同時流行したら、今のやり方では対応できない。できるなら全ての医療機関に発熱患者を診ていただく必要がある」と本音を明かす。

 だが医療機関では新型コロナの院内感染を防ぐため、患者の動線を分けるなどさまざまな対応を迫られる。インフルと症状が似ていて患者を判別しにくく、感染と隣り合わせの不安も根強い。宮城県医師会の佐藤和宏(さとう・かずひろ)会長は「コロナを心配して今年の冬はインフルの検査をしないという開業医もいる。院内でクラスターが発生すれば、閉鎖に追い込まれかねない」と話す。

 通知から10月末まで2カ月しかなく、各都道府県は医療機関の確保に追われる。宮城や石川はPCR検査などを行っている医療機関をベースに指定機関を増やしたい考えだが、「手を挙げてくれるところが想定を下回ったら、医療資源を集約した検査センターのようなものをつくることも考えないといけない」(兵庫県の担当者)との声も。

 国際医療福祉大の和田耕治(わだ・こうじ)教授(公衆衛生学)は「いつまでも保健所が窓口となるわけにはいかない。通常の医療体制に戻すため地域でよく話し合ってほしい」と強調した上で、「医療現場に丸投げという印象を持つ人もいるだろう。自治体は丁寧に対話しないといけない」と指摘した。

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複数の麻酔科医が退職届 三重大病院、手術影響恐れ

2020年09月30日 21時59分30秒 | 大学

複数の麻酔科医が退職届 三重大病院、手術影響恐れ

2020年9月28日 (月)配信共同通信社
 

 三重大医学部付属病院(津市)の准教授がカルテを改ざんし診療報酬を不正請求した問題を受け、准教授が所属する臨床麻酔部の複数の麻酔科医が退職届を提出したことが27日、病院関係者への取材で分かった。病院は手術の件数を減らす方向で検討を始めた。病院幹部は「救急外来の受け入れに支障が出る」などとしており、不祥事による影響が患者や地域医療に及ぶ可能性が出ている。

 病院関係者によると、問題が初めて報じられた9月上旬以降、少なくとも5人が退職届を提出。「一身上の都合」などと説明しているという。このまま全員が退職すれば、自宅謹慎中の准教授と教授を含め、臨床麻酔部の約4割が欠けることになる。

 病院は退職届を出した医師らの慰留を試みる一方、今月24日には三重県内の他の病院に協力を要請。ただ、同県は人口10万人当たりの麻酔科専門医の数が全都道府県の中で最少のため、実現するかどうかは不透明だ。

 問題を調査した大学の第三者委員会によると、准教授は2018年4月~今年3月、手術の際に「ランジオロール塩酸塩」を患者に投与したように装って約2200件のカルテを改ざんし、計約2800万円の診療報酬を不正に請求した。

 ランジオロール塩酸塩を積極的に使うよう教授から指導されたと説明していることから、大学は准教授に加え、教授も処分する方針。

 ※麻酔科医

 手術前に麻酔をかけ、患者の心拍や呼吸、血圧を管理する。外科医なども麻酔をかけることができるが、大規模病院では「麻酔科標榜(ひょうぼう)医」「麻酔科専門医」などの資格を持った医師がかけるのが一般的。標榜医は、医師免許取得後に2年以上研修を受けるなどして厚生労働省に認められた医師。専門医は、麻酔科認定病院で一定期間勤務し、学会が行う試験に合格した医師のこと。専門医は2018年現在、全国に約7500人いるが、三重県は人口10万人当たりの人数が3・4人と、全都道府県の中で最も少ない。

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新型コロナ:新型コロナ 地域検査センター設置 インフル同時流行に備え 松江 /島根 (やっと、とりあえず安心)

2020年09月30日 21時51分37秒 | ウイルス

新型コロナ:新型コロナ 地域検査センター設置 インフル同時流行に備え 松江 /島根

地域 2020年9月27日 (日)配信毎日新聞社
 

 秋から冬にかけての新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、松江市は25日、1日最大200件程度の検査が可能な「松江地域検査センター」を設置すると発表した。松江市西嫁島2の市医師会内に10月下旬に設置予定。開会中の9月定例市議会に事業費約2268万円を含む補正予算案を追加提出する。

 センターでは唾液などの検体を使って約30分で結果が判明、PCR検査の約3時間から大幅に短縮される。1件あたり7400円で保険適用。センターに事前登録する診療所の紹介が必要となる。【前田葵、小坂春乃】

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原発をやめよう

2020年09月30日 21時36分45秒 | 行政

原子力発電を誰が一番初めに考えたでしょうか?

放射能を浴びたゴミが大量に出ると聞いた時、こんな、婆でも、愚かなことが始まると思った。

英知ある国主が、なぜ原発をやめようと、声をあげないでしょうか?

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人間はなぜ、「人間を殺す」ことを、やめないのでしょうか?

2020年09月30日 20時57分54秒 | 戦い

人間はなぜ、「人間を殺す」ことを、やめないのでしょうか?

 

 

1対1であれ

集団であれ

英知ある人間は、なぜ、集団虐殺を好むのでしょうか?

 

我が父母、我が息子、我が命さえを絶つことを、やめないのでしょうか?

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【神奈川】県がWHO派遣、戻ってこなかった女性職員…費用1億円超「効果に疑問」批判続出

2020年09月30日 00時30分38秒 | ウイルス

【神奈川】県がWHO派遣、戻ってこなかった女性職員…費用1億円超「効果に疑問」批判続出

地域 2020年9月29日 (火)配信読売新聞
 

 スイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部に派遣され、知見を持ち帰るはずだった神奈川県職員がそのままWHOに転職した問題が、28日の県議会常任委員会で取り上げられた。県は、この職員の人件費やWHOのプロジェクトの費用など、派遣中に総額1億1600万円を負担したと説明。県議からは高額を費やした成果が見えないとして、批判が相次いだ。

 医師で県技幹だった女性(46)は2016年12月からWHOの高齢化部門に派遣され、今年8月に正規職員としての採用が決定。今月7日付で、県の「非常勤顧問」となった。

 県は委員会答弁で、これまで女性の給与や出張旅費などの人件費として8700万円、女性が担当した高齢化部門の「プロジェクト費」として2900万円を負担したと説明した。

 今後については、人件費の支出がなくなる一方、WHOとの連携を進めるにあたり、プロジェクト費は引き続き負担する必要があるとし、今年度も約750万円の予算を計上していると明かした。

 県議会では、当初から派遣に懐疑的な見方があり、この日の委員会でも意義や成果を疑問視する声が相次いだ。綱嶋洋一県議(自民)は「1億円の効果があったとは思えない」、加藤剛県議(同)も「(県議会の)再三の指摘にもかかわらず、押し通したことがこのような結果を招いた」と批判。佐々木正行県議(公明)は派遣の妥当性をめぐり、第三者機関などによる外部評価が必要との認識を示した。

 指摘を受け、県の担当者は、女性が派遣の成果などを報告会のような形で説明することは有意義だとし、「開催に向けて相談していきたい」と語った。

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新型コロナ 応援見える、病院CF ニーズへ素早く、細かく届く

2020年09月30日 00時08分51秒 | ウイルス

新型コロナ:新型コロナ 応援見える、病院CF ニーズへ素早く、細かく届く

 2020年9月29日 (火)配信毎日新聞社
 

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で手術件数の減少や受診抑制などが重なり、厳しい経営状況に立たされる病院がインターネットで資金を募るクラウドファンディング(CF)に乗り出すケースが相次いでいる。資金の調達スピードが速く、細かいニーズも満たしやすいといったCFのメリットもさることながら、関係者はコロナ禍だからこそのCF効果にも期待を寄せる。

 ◇「補正予算待てぬ」

 京都大医学部付属病院(京都市左京区)は、新型コロナの院内感染を防ぐため、病室や手術室を「陰圧室化」する費用を募るCFを7月から始めた。陰圧室は空気圧を外部より低く調整するため、ウイルスなど感染症の原因物質の拡散を防ぐことができる。9月30日の期限を待たず既に目標の5000万円を1000万円以上上回る資金が集まった。

 同病院はコロナ陽性患者受け入れのためにスタッフの配置を見直すなどした結果、手術実施件数が前年度の7~8割に減少。外来患者も減っており、7月の時点で今年度約70億円の赤字と見込んだ。

 同病院には国の予算も投入されるが、宮本享病院長はCF開始時の記者会見で「補正予算を待ってはいられない」と迅速に資金調達できるCFのメリットを語った。あくまで公的資金投入までの「つなぎ」の役割が大きいが、細かなニーズまで柔軟に対応できる利点は大きい。宮本院長は「基金など自己資金でもまかなえるが、メッセージ性の高いCFを使うことで、市民・国民のサポートを得たい」と期待を寄せた。

 コロナ患者の受け入れなどを担う大学病院はコロナ禍で軒並み経営に大きな打撃を受けた。全国138の大学病院を対象にした「全国医学部長病院長会議」による経営状況調査では、4~6月の外来や入院の延べ患者数は前年より2割近く減り、同期間の医業収入は7070億円と前年比1割減と落ち込んでいる。

 ◇地域医療の核支え

 地域医療を支える病院でも深刻な状況が続く。大規模なクラスター(感染者集団)が発生した東京都台東区の永寿総合病院では、病院OBによる外部団体「永寿総合病院を応援する会」がCFを立ち上げた。「個人病院からの紹介や検査依頼も受け、地域医療の核をなす病院。経営体力を失うと、周辺の医療機関も含めた大きな医療崩壊につながる」との懸念からだ。

 看護師を含めた全職員約800人への手当と人件費や感染対策費に充てるとし、約1カ月で目標金額の2000万円を大きく上回る5000万円近くが集まった。同会共同代表で同病院の副院長を務めた中野邦夫氏(上野なかのクリニック院長)は「金額の多寡ではなく、応援メッセージが『見える化』することがCFのいいところ。医療関係者にとって大きな励みとなる」とメリットをかみしめる。

 ◇寄付文化促進にも

 CFサイト運営会社「READYFOR」の米良はるか最高経営責任者(CEO)は「CFには資金調達という側面だけでなく、応援の声を届ける効果もある」と指摘する。同社CFには、コロナ感染拡大防止に取り組む活動や、コロナの影響を受ける子ども・福祉の現場への支援などを目的とする基金もあり、これまでに8億5400万円以上が寄せられた。米良CEOは「外出自粛中にできる社会貢献の一つがCFなどの寄付という手段だった。コロナ禍をきっかけに寄付文化が促進されたのでは」と分析する。

 コロナ禍の中で、施設などを青色にライトアップして医療従事者への感謝を示す取り組みが世界中に広がった。治療法の開発や医療器具購入に充てるためにCFを利用する例は国立大学病院や救命救急センターなどでみられたが、コロナ禍をきっかけに病院への支援や応援の裾野は一気に広がりつつある。多くの人が気軽に気持ちを形にできるCF。病院への「新しい支援・応援の形」として定着することが期待される。【菅沼舞】

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ワクチンへの信頼度、日本は世界最低レベル 英医学誌

2020年09月29日 23時54分36秒 | ウイルス

ワクチンへの信頼度、日本は世界最低レベル 英医学誌

その他 2020年9月29日 (火)配信朝日新聞
 

 ワクチンに対する人々の信頼度は、世界の中で日本は最も低いレベルにある――。こんな結果を英ロンドン大学の研究プロジェクトがまとめ、英医学誌ランセットに発表した。

 2015~19年に149の国・地域で約28万人を調査したデータを使用。ワクチンについて(1)安全だと思うか(2)有効だと思うか(3)子どもに重要だと思うかの3問への回答を分析した。回答は「強くそう思う」「強くそう思わない」「どちらでもない」の三つに分類した。国・地域によって調査の時期や頻度などが異なるため、統計学的な処理を加えて適正に比較できるようにした。

 15年末時点で(1)の質問に「強くそう思う」と回答した人の割合は8・92%、(2)の質問に「強くそう思う」と回答した人の割合は14・71%で、いずれもワースト3位。(1)は同2位フランス(8・85%)、最下位モンゴル(8・05%)で、(2)は同2位モンゴル(13・04%)、最下位モロッコ(10・28%)だった。(3)の質問に「強くそう思う」と答えた人の割合は日本では41・76%でワースト12位だった。3問ともに「どちらでもない」と答える人の割合が他国に比べて多かった。アルゼンチンが3問すべてでトップ3位以内で、ワクチンへの信頼度が高い傾向がみられた。

 また、(2)の質問について15年と19年を比べたときに、「強くそう思わない」と答えた人の割合が、日本では統計学的に意味のあるレベルで増えていた。

 研究プロジェクトは、日本について「ワクチンへの信頼が世界で最も低い国のひとつ」と指摘。子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)のワクチンで接種後に長期的な痛みなどを訴える人が出たため、国が積極的な勧奨を中止していることなどを要因としてあげている。風疹の流行とあわせ、日本の保健当局が「解決すべき課題」としている。

 

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有名人の自殺、報道配慮を 厚労相、コロナ禍に懸念

2020年09月29日 23時48分52秒 | 自殺・過重労働

有名人の自殺、報道配慮を 厚労相、コロナ禍に懸念

2020年9月29日 (火)配信共同通信社
 

 田村憲久厚生労働相は29日の閣議後記者会見で、テレビドラマや映画で活躍した人気俳優の自殺とみられる死去が相次いだことに関し「心からご冥福をお祈り申し上げたい。社会的影響力の大きい方について報道がされると、その影響がないとも限らない」と述べ、報道の在り方に配慮を求めた。

 田村氏は「自殺者は全体では減ってきたが、単月で見ると、増えているという数字も出ている」と指摘。その上で「新型コロナウイルス禍で生活のリズム、パターンが変わる方が増え、不安感含めて精神的に安定されないことも起こり得ると思う」と話し、相談体制の充実に触れた。

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PCRキット開発でシンガポール政府より功労賞  井上さん(高知市出身)

2020年09月29日 01時45分40秒 | ウイルス

PCRキット開発でシンガポール政府より功労賞  井上さん(高知市出身)

2020年9月29日 (火)配信高知新聞
 

 シンガポール科学技術庁の研究機関で新型コロナウイルス対策に当たっている井上雅文さん(72)=高知市出身=がこのほど、シンガポール政府が功労者に贈る「ナショナル・デイ・アワード(National Day Awards)」を受章した。新型コロナ感染を正確に診断するPCR検査キットを早期に開発し、感染拡大を抑制したことが評価されたという。

 井上さんは、学芸高を経てカナダのカルガリー大大学院を修了。2003年からシンガポール科学技術庁で感染症対策に取り組み、現在は国立先端医薬品開発研究所の遺伝子診断技術開発部長を務めている。

 感染が広がり始めた今年1月、井上さんらのチームはウイルスの遺伝子を増幅して検出し、約1時間で結果が出るPCR検査キットを開発。シンガポール国内のほか、現在は米国や中国、日本など45カ国で使われているという。

 PCR検査には「プライマー」と呼ばれる人工的に合成した短いDNA断片が必要だが、井上さんは特別に計算した遺伝子配列をプライマーに入れることで検査の正確性を向上させた。重症急性呼吸器症候群(SARS)の経験などから「10年かけて磨き上げてきた技術」という。

 高知県シンガポール事務所などによると、「ナショナル・デイ・アワード」はシンガポール政府が毎年選出しており、井上さんは行政関係者を対象にしたメダルを受章した。高知県出身者では初めてで、日本人では3人目とみられる。

 井上さんは8月、シンガポールの建国記念式典にコロナ対策の功労者の1人として招待された。「コロナがまだ収束していない段階ですが、政府が功績を認めてくれたのは大変うれしい。高知県民として感染症のパンデミック(世界的大流行)との闘いに加わることができて誇りに思う」とコメントを寄せた。

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アビガン、データ収集完了 有効性確認なら承認申請へ

2020年09月28日 00時14分32秒 | ウイルス

アビガン、データ収集完了 有効性確認なら承認申請へ

 2020年9月23日 (水)配信共同通信社
 

 富士フイルムホールディングス(HD)は21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床試験(治験)について必要なデータ収集が今月中旬に完了したことを明らかにした。データを解析中で、有効性や安全性が確認できれば承認申請する。承認されれば、国内3例目となる。

 アビガンを開発した富士フイルム富山化学は96人の参加を目標に3月末から6月末まで治験を実施する予定だったが、感染者が急減したため計画が遅れていた。治験を受け入れる病院や地域を増やすなど、早期承認に向けて作業を急いでいた。

 アビガンは「観察研究」という枠組みで投与されてきたが、承認されれば多くの医療機関で使用できる可能性がある。アビガンはインフルエンザウイルスの増殖を抑える効果があり、新型コロナに対しても同様の効果が期待されている。

 安倍晋三前首相は当初5月中の承認を目指していたが、有効性が確認できていないことなどから見送られた経緯がある。

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新型コロナ 致命率低下 「治療手順確立が奏功」 「第2波」渦中、臨床医が実感

2020年09月28日 00時12分35秒 | ウイルス

新型コロナ 致命率低下 「治療手順確立が奏功」 「第2波」渦中、臨床医が実感

 2020年9月23日 (水)配信毎日新聞社
 

 新型コロナウイルス感染症の6月以降の「第2波」が一定の落ち着きを見せる中、春先の「第1波」に比べて死者数は減り、確認された感染者に対する死者の割合(致命率)は低下している。これについて、これまで多くの新型コロナウイルス感染症の患者を治療してきた国立国際医療研究センターの忽那(くつな)賢志医師が毎日新聞の取材に応じ、「検査対象が広がり軽症や無症状者をより多く確認できたことが一番の要因」とした上で、「第1波に比べて治療の手順がある程度確立したのは非常に大きい」と語った。

 忽那医師によると、同センターの病院では6月以降、約10人の患者が重症化。現在入院中の患者もいるが、全員が人工呼吸器を外すまでに回復したという。中等症や重症患者への治療について、5月上旬に国内で特例承認された抗ウイルス薬レムデシビル(商品名ベクルリー)とステロイド薬デキサメタゾン、血液の凝固異常を防ぐ抗凝固薬ヘパリンの3剤を併用することが定型の手順となり、「効果が出ている印象がある」とした。忽那医師は「第1波なら人工呼吸器を挿管することになった容体の人も、第2波では挿管を回避できるケースが増えたと実感している」と話した。

 ただ、致命率の低下はウイルスの弱毒化を示しているわけではない。忽那医師は「本来の感染症の姿が見えてきただけ。感染すると誰でも重症化する可能性がある感染症なので、感染予防対策は続けていく必要がある」と指摘。秋冬のインフルエンザとの同時流行を見据え、「今年は特にインフルエンザワクチンを打ってほしい」と呼びかけた。

 厚生労働省の「アドバイザリーボード」に提出された資料によると、国立国際医療研究センターのデータベースに登録された全国の入院患者約6100人(9月4日時点)のうち、入院後に死亡した人の割合は、6月5日以前と比べ、6月6日以降の方がいずれの年代でも低くなっている。入院時に重症だった患者が死亡した割合は、70歳以上では6月5日以前が31・2%だったのに対し、6月6日以降は20・8%だった。【金秀蓮、谷本仁美】

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マスク未着用、NFLが罰金1億1000万円…コーチと所属チームに

2020年09月28日 00時10分21秒 | ウイルス

マスク未着用、NFLが罰金1億1000万円…コーチと所属チームに

 2020年9月23日 (水)配信読売新聞
 

 【アナハイム(米カリフォルニア州)=佐野司】アメリカンフットボールの最高峰、米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)で、チームを率いるヘッドコーチが新型コロナウイルス対策で義務づけられたマスクを着用しなかったとして計105万ドル(約1億1000万円)の罰金が科されたと21日、複数の米メディアが報じた。

 米紙USAトゥデー(電子版)によると、20日に行われた試合で、シアトル・シーホークスなど計3チームのヘッドコーチが顔や鼻を覆うマスクを着けずに指揮を執った。

 リーグは3人に対して各10万ドル(1050万円)、所属チームに対して各25万ドル(2600万円)の罰金処分を下したという。NFLはウイルス対策の徹底を図るため、ヘッドコーチのマスク着用を各チームに強く求めていた。プレー中の選手は着用を義務づけられていない。

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アルコール使用障害の脳機能障害に禁酒日数が関連

2020年09月27日 23時59分02秒 | 医療情報

アルコール使用障害の脳機能障害に禁酒日数が関連

 

 アルコール使用障害(AUD)による神経適応に禁酒がもたらす作用を検討すべく、2件の試験を実施。試験1では、AUD患者44例と健常対照者43例を対象に、機能的MRI(fMRI)を用いて慢性アルコール乱用による脳機能障害を特定した。試験2では、治療を開始するAUD患者69例を対象に、治療開始時のfMRI応答が禁酒日数の影響を受けるかどうか、治療早期の大量飲酒を予測するかを検討した。

 対照者と比較すると、AUD患者は中立的画像に対して腹内側前頭前皮質(vmPFC)で有意な反応の上昇が見られたが、不快な(ストレス)画像およびアルコール渇望のきっかけになるもの(alcohol cue)に対しては、中立的画像に対する反応と比べ、vmPFCおよび腹側線条体での反応が有意に低下した。試験2では、この特定の前頭前野-腹側線条体(prefrontal-ventral striatal)機能障害に禁酒日数の減少との関連が見られ、続く2週間の治療期間中の大量飲酒日数が予測できた。

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不妊治療助成拡充21年4月 増額幅、所得要件を検討 保険適用拡大、22年度にも

2020年09月27日 23時49分08秒 | ウイルス

不妊治療助成拡充21年4月 増額幅、所得要件を検討 保険適用拡大、22年度にも

行政・政治 2020年9月23日 (水)配信共同通信社
 

 不妊治療の経済的負担を軽減するため、厚生労働省は18日、既存の助成金制度を2021年4月から拡充する方向で調整に入った。今年9月末に関連費用を概算要求し、来年度予算の編成過程で増額幅や所得要件などの詳細を決める。菅義偉首相が打ち出した保険適用の拡大は、22年度の診療報酬改定に合わせて実施する案が浮上している。

 不妊治療は一部を除き保険適用外のため、患者の自己負担が大きい。菅首相は少子化対策として保険適用の拡大を明言。議論に一定の時間がかかるため、実現するまでの間は「助成金を大幅に増額してほしい」と田村憲久厚労相に指示した。

 不妊治療にはさまざまな方法があるが、公的医療保険が適用されるのは不妊の原因検査や排卵誘発剤を使う治療など初期段階の一部に限られている。効果がない場合は体外受精など高度な治療に進むことになるが、これらは保険適用外の「自由診療」となり、費用は全額自己負担となる。支援団体の調査では、体外受精や顕微授精の1回当たりの平均額は「50万円以上」が約4割に上った。

 現行制度では、体外受精と顕微授精について初回は30万円、2回目以降は15万円を、国が助成している。最大6回までで、治療開始時に妻が43歳未満(新型コロナウイルス感染拡大を受けた特例で現在は44歳未満)で、夫婦を合わせた所得が730万円未満であることが条件だ。

 助成金の拡充については「少なくとも10万円は増額が必要だ」(厚労省幹部)といった意見が出ている。助成回数を増やすことや、所得制限の緩和も検討課題となる。

 一方、患者が公的医療保険で受診した際、医療機関に支払われる公定価格「診療報酬」は原則2年に1回改定される。次回は22年4月を予定しているため、政府はそれに合わせて適用拡大を検討する。

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