日々

穏やかな日々を

選挙の結果は、どう出る❓

2024年10月23日 00時59分33秒 | 行政

とうとう、石破さんも、変化されましたね。

総理の選挙の時、過半数以上は、いただかねばならない。

その方々のご意見は、受けねばならない、、、、それは、苦渋の決断変化なのか。

27日の結果、さあ、どう出るのでしょうか❔️

 

 

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石をもくだける石破内閣

2024年10月07日 11時33分18秒 | 行政

石破内閣

頑張って下さい🤩

政治に失望している婆なる私に、

死す前に希望を下さい。

政治を悪徳者から、奪還して下さい。

負けないで‼️☹️

頑張って‼️

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どう乗り切るか

2024年10月06日 10時38分13秒 | 行政

政治の世界って、変わらずきたないね。相手が弱そうだと、自分押し付けに豹変するね。

思う事と違う事も、平気で発言、いかにも、協力したように見せかける事も、上手だね。

石破さん、可哀想。

さて、すべてからの、四面楚歌をどう乗り切るか?

 

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2月11日「建国記念日」ってどんな日

2024年02月12日 13時03分43秒 | 行政

2月11日「建国記念日」ってどんな日、その成り立ちとは? 正しくは「建国記念の日」だった

配信

LASISA

「建国記念日」の起源

日本の「建国記念の日」成り立ち

「建国記念の日」の元となった「紀元節」

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新しい一万円札について

2024年02月08日 00時43分52秒 | 行政
新しい一万円札につい
新しい一万円札に採用される、デザインや偽造防止技術、ユニバーサルデザインについて紹介します。
新一万円札
 
ザイン
1万円札:表
1万円札:裏
図柄 表面には、生涯に約500もの企業の設立などに関わったといわれ、実業界で活躍した渋沢栄一(しぶさわ・えいいち)。裏面には、「赤レンガ駅舎」として親しまれた歴史的建造物(重要文化財)の東京駅(丸の内駅舎)を描いています。
寸法 縦76mm × 横160mm 現在発行されている一万円札と同じ大きさです。
 
 
3Dで見る偽造防止技術
 
 
 

深凹版印刷

お札の肖像部分などの主な図柄は、凹版印刷という印刷方式が使われています。料額や日本銀行券という文字には、特にインキを高く盛り上げる「深凹版印刷」が使われ、触るとざらざらした感じがあります。

 
たに採用される偽造防止技術
  • 高精細すき入れ
    高精細すき入れ現行の「すき入れ」に加えて、新たに高精細なすき入れ模様を採用しました。肖像の周囲に、緻密な画線で構成した連続模様が施されています。
  • 3Dホログラム
    3Dホログラムストライプ型のホログラムを新たに採用しました。3Dで表現された肖像が回転する最先端技術を用いています。
    この技術の銀行券への採用は世界初です。
 
して採用される偽造防止技術
  • 潜像模様
    潜像模様お札を傾けると、表面には額面数字の「10000」、裏面には「NIPPON」の文字が見えます。
  • パールインキ
    パールインキお札を傾けると、左右両端の余白部分にピンク色の光沢が見えます。
  • マイクロ文字
    マイクロ文字マイクロ文字「NIPPONGINKO」の微小な文字が印刷されており、カラーコピー機などでは再現が困難です。
  • 深凹版印刷
    深凹版印刷お札の肖像部分などの主な図柄は、凹版印刷という印刷方式が使われています。料額や日本銀行券という文字には、特にインキを高く盛り上げる「深凹版印刷」が使われ、触るとざらざらした感じがあります。
  • 識別マーク
    識別マーク識別マーク目の不自由な方が指で触って識別できるように、深凹版印刷によりざらつきを作っています。新一万円札には、表面の左右中央に付与されています。
  • すき入れバーパターン
    すき入れバーパターン用紙に棒状のすき入れを施したもので、透かして見ると、3本の縦棒が見えます。
  • 特殊発光インキ
    特殊発光インキ特殊発光インキ紫外線を当てると、表面の印章(日本銀行総裁印)や表裏の図柄の一部が発光します。
 
ユニバーサルザイン
  • 識別マークの形状及び配置変更
    別マークの形状及び配置変更指感性に優れる形状(11本の斜線)に統一しました。券種毎に位置を変えることで券種を識別しやすくしています。一万円札は表面の左右中央に付与されています。
  • 額面数字の大型化
    別マークの形状及び配置変更年齢や国籍を問わず多くの人になじみのあるアラビア数字による料額表示を、現行の日本銀行券よりも大きくしています。
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太陽光発電、なんとか、普及するといいな、ちっとも、増えない

2023年11月26日 00時32分58秒 | 行政

りっぱなお家

ならんで、立っている。

見とれていたら、気づいた。

ふたつとも、屋根全体に、太陽光発電のパネルがのっている。

並んで立っている家、大家さんは同じ人だろうか?

こんなふうに、自分のお家を持っている人が、

日本中の、お家を持っている人が、まだ未払いのローンがあっても、

この様に、パネルをならべてくれたら、どれぐらい、CO2削減になるだろう?

日本ばかりでなく、世界中がしたら、どれぐらい地球の温暖化の対策委役立つだろうか?

日本の自宅所有者の方々が、あまり積極的に屋根に或いは庭に発電パネルを置かないのは

このパネルの寿命が短く、経費が掛かるから、と聞いた。

あるメイカーのパネルは上等、故障等しないけど、値段が高いから、あまり設置希望がなく、安いが故障しやすいパネルは設置したくない。そんな、迷いがパネルの普及を妨げていると、近所の友が、言っていた。友の家はつけている。

わが家は、公営住宅だから、自分では付けられない。

三階建ての一階をかりているが、もう作られて30年、

立て替えの時は、パネルを置いて、温暖化対策をしてくれるといいな、政府の補助もぜひにあって、社会貢献されているから、税金もつかわれていいと思う。

そんな一人思いを意識しながら、お家を、パチリする。

いい事の記事のお家だから、無断で、ここに、載せることをお許しください。

パネルが、屋根全体に設置してあることが、写真では分かりにくいけど、、、、、

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細田氏死去「痛恨の極み」

2023年11月10日 21時47分13秒 | 行政

細田氏死去「痛恨の極み」後任の額賀衆院議長が談話発表 皇位継承「思いを引き継ぐ」

FNNプライムオンライン(フジテレビ系)
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大学の統合・再編促進へ 少子化加速で規模是正 文科相が中教審諮問

2023年09月28日 22時32分13秒 | 行政

大学の統合・再編促進へ 少子化加速で規模是正 文科相が中教審諮問

 2023年9月26日 (火)配信共同通信社
 

 盛山正仁文部科学相は25日、新型コロナウイルスの影響による少子化の加速を踏まえた高等教育機関の将来像の検討を中教審に諮問した。大学の統合・再編の促進を議論の柱とし、定員規模の是正に向けた新たな政策につなげる。2025年3月までに答申を得たいとしている。

 中教審は18年、経営困難な私立大に撤退を含む判断を促す指導を国に求め、私大間で学部譲渡を進めるといった改革を答申にまとめた。文科省は、その後の大学の動きが不十分で、40年代には入学者が今の定員の8割程度に減るとの推計もあるとして「国公私立の枠を超えた連携や統合・再編の議論は避けられない」と判断。新たな枠組みや規制に関する制度の検討を進めることにした。

 主な諮問項目は(1)大学間の連携強化や統合・再編の促進(2)デジタル・脱炭素といった成長分野の人材育成(3)地域における質の高い高等教育の在り方(4)教育や経営に関する情報公開―。特に地方の小規模私大は定員維持の見通しが厳しく、教育機会確保のため地域社会との連携推進などが重要な議題となる。

 海外と比較した研究力低下への懸念が強く、研究費における公的支出や民間投資の確保策についても検討を要請した。大学生らの学費を支える制度をどう改めていくかも話し合われる。

 盛山氏は25日の中教審総会で「少子化はわが国が直面する最大の危機。高等教育全体の適正規模や、国公私別の役割分担の検討が必要だ」と述べた。委員からは「各大学は他校と重複するような学科ではなく、特色ある分野を伸ばすべきだ」との指摘があった。

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付き添い入院 病児を抱える親の負担軽減を

2023年09月28日 22時22分36秒 | 行政

付き添い入院 病児を抱える親の負担軽減を

 2023年9月26日 (火)配信読売新聞
 

 入院中の患者のケアは看護師の仕事だが、子どもについては例外として家族が泊まり込みで世話をする「付き添い入院」が認められている。

 しかし、家族の負担が大きく、様々な問題が生じている。子どもの療養に安心して向き合える環境づくりが必要だ。

 付き添い入院は、乳幼児が重い病気で療養する際などに行われ、主に母親が担っている。子どもと同じベッドで寝起きし、食事も売店で済ませるなど、過酷な状況で体調を崩すことも少なくない。

 無理なく付き添えるよう、病院側の配慮が欠かせない。付き添い用にソファベッドを用意し、有料で食事を提供している病院もある。こうした事例を参考に、他の病院も改善に努めてほしい。

 国の規定では、付き添い看護は禁止されているが、患者が子どもの場合には、家族の希望があって医師が許可していれば付き添うことは可能だ。ただし、その場合でも、家族に看護業務を担わせてはならないとしている。

 しかし、現実には、付き添い入院をする家族が、食事や排泄の介助のほか、点滴の管理まで行う例もあるのが実情だ。

 また、家族が付き添い入院を希望していなくても、病院側から求められる場合さえある。

 民間団体の調査では、付き添い入院をした人の7割が「付き添いが必須だった」と答えている。その中には、実際は病院から「付き添い願い書」を提出させられた人が多かった。家族の意向が無視されているとしたら問題だ。

 背景には、看護人材の不足があるという。医療現場の人手不足を補うために、看護業務の一部を親任せにしているのであれば、改める必要がある。看護師の配置を手厚くする対策を講じるべきだ。

 そもそもこの問題は、20年以上前から指摘されながら、解消されてこなかった経緯がある。

 こども家庭庁は今年度中に実態調査をするという。現状をしっかり把握して、具体的な改善策を検討してもらいたい。

 闘病中の子どもにとって、家族がそばにいる安心感は、病気の回復にもかかわる。その家族が、子どもの付き添いで健康を損なうような事態は避けねばならない。

 付き添いによって長く仕事を休まざるを得なくなり、経済的な不安を抱える親も多い。

 家族が、自らの健康を維持し、仕事をしながらでも子どもが闘病生活を送れるよう、国は支援体制を整えることが大切だ。

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アルツハイマー病新薬承認

2023年09月26日 20時37分58秒 | 行政

アルツハイマー病新薬承認 厚労省、年内実用化へ レカネマブ軽度患者ら対象

 2023年9月26日 (火)配信共同通信社
 

 厚生労働省は25日、製薬大手エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「レカネマブ(商品名レケンビ)」の製造販売を承認した。年内にも保険適用され実用化の見通し。病気の原因物質を除去することで進行抑制を狙った初の認知症薬となる。

 岸田文雄首相は記者団の取材に応じ「アルツハイマー病の原因物質に働きかける画期的な新薬で、認知症の治療は新たな時代を迎えた」と評価。27日に「認知症と向き合う幸齢社会実現会議」を立ち上げ「認知症施策の総合的な推進に向けて検討を深める」と述べた。

 対象は、アミロイドベータが脳内に蓄積した軽度認知症患者と、その前段階の軽度認知障害の人。国内に500万~600万人いるとみられるが、エーザイは実際に使用するのはこのうち1%程度と推計する。

 臨床試験(治験)では症状悪化を27%抑制し、進行を遅らせる効果が認められた。病状を戻したり、根治したりといったことは期待できない。脳のむくみや、出血などの副作用も報告された。

 25日公表されたレカネマブの添付文書では、検査などの体制が整備された医療機関でリスク管理ができる医師の下で使用するよう明記。副作用のリスクについて十分な情報提供をした上で患者や家族らの同意が必要とされた。投与開始前に脳のむくみや一定程度の微小出血がある人は使えない。

 エーザイの内藤晴夫(ないとう・はるお)最高経営責任者(CEO)は「この病気は、当事者らに大きな障害や負担をもたらすだけでなく、社会全体にも甚大な影響を及ぼす。治療を必要とする方に届けることに全力を尽くす」とのコメントを出した。

 レカネマブは患者の脳内に蓄積し神経細胞を傷つけるとみられるタンパク質「アミロイドベータ」に結合し除去する抗体の薬。2週間に1回、点滴で投与する。

 米国では7月6日に本承認された。標準的な価格は年2万6500ドル(約390万円)。日本でも今後薬価を決める手続きが行われるが、高額になると懸念されている。

 1月に申請され、審査期間を短縮する「優先審査」の対象となった。厚労省専門部会が8月21日、承認の方針を了承していた。

 ※レカネマブ

 エーザイなどが開発したアルツハイマー病治療薬。記憶障害などの症状が出る10~20年以上前から脳に蓄積し、神経細胞を傷つけるきっかけになると考えられているタンパク質「アミロイドベータ」に結合、これを目印に免疫細胞が除去する。従来の薬は残った神経の働きを助けるもので、一時的に改善した後は無治療と同じ速度で悪化する。これに対しレカネマブは悪化の速度を緩める働きを示した。既に失った神経は再生できないため、効果が見込めるのは早期の患者に限られる。

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健康危機予防へ国際協調を 厚労相が国連会合報告

2023年09月26日 20時27分41秒 | 行政

健康危機予防へ国際協調を 厚労相が国連会合報告

 2023年9月26日 (火)配信共同通信社
 

 武見敬三厚生労働相は26日の記者会見で、国連総会に合わせて今月、米国で開催されたハイレベル会合に出席した結果について報告した。全ての人が適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」に関し議論を深めたとした上で「将来の健康危機の予防や対応のための、国際的な協調の必要性を発信した」と述べた。

 現地でインドネシアの保健相らと会談したことや、創薬について医療関係者らと意見交換したことも明らかにした。

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宇和島市がタウンドクター(東京)と連携協定 市民の健康増進へ

2023年09月21日 22時56分12秒 | 行政

宇和島市がタウンドクター(東京)と連携協定 市民の健康増進へ

 2023年9月21日 (木)配信愛媛新聞
 
 宇和島市は19日、専門医らによる食生活改善事業を展開するスタートアップ企業のタウンドクター(東京)と、市民の健康維持・増進に向けた連携協定を結んだ。市民に多い高血圧の改善につなげる狙い。同社と県内自治体の協定締結は初めて。

 市では、2018年時点で国民健康保険に加入する市民のうち、高血圧で治療中の人の割合が40歳以上全ての年齢で県平均より高く、対策に力を入れている。

 協定書によると、栄養管理や健康関連ご当地メニューの開発・普及など5項目で連携。情報通信技術(ICT)を活用した個別栄養指導をはじめ、市が取り組む生活改善指導や考案した減塩メニューの効果検証を想定する。

 市役所であった締結式で、岡原文彰市長は「市民が健康で明るく暮らせるよう力添えいただきたい」とあいさつ。同社の山上慶社長は「少しでも多くの市民に『これならできる』と思ってもらえるアドバイスをしていきたい」と述べた。

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新型コロナ対策、駆け込み決定 予備費、繰り越し常態化 6府省18事業は全額

2023年09月16日 22時31分22秒 | 行政

新型コロナ:コロナ対策、駆け込み決定 予備費、繰り越し常態化 6府省18事業は全額

 2023年9月16日 (土)配信毎日新聞
 

 会計検査院による2020~21年度の新型コロナウイルス対応予備費の検査で、各省庁へ配分され、使用が決定された予備費が翌年度に全額繰り越された事業が複数見つかった。事業の必要額算出で、年度内の残り日数ではなく、1年分の経費を見込んで要求していたケースもあった。財政法の「歳出予算は翌年度に使用できない」との規定を破り、会計年度独立の原則を無視するやり方がまかり通っている。【藤渕志保】

 会計検査院によると、予備費の使用決定をしながら、年度内に1円も使わず、全額を繰り越していたのは、直前の駆け込み以外も含めると、厚生労働省や経済産業省、内閣府など6府省の18事業に広がる。実質的に翌年度に回された予備費の合計額は両年度合わせ、3兆7310億円にのぼる。

 検査の結果、21年3月23日に駆け込みで予備費の使用が決まった事業4件(計1兆7600億円)のうち、予備費13億5000万円が割り当てられた内閣府の「地域女性活躍推進事業(つながりサポート型)」はコロナ禍で孤立したり経済的に困窮したりした女性を支援する事業。予備費は相談窓口となるNPOなどへ補助金として活用する見通しだったが、相談員の人件費を1年分と見積もるなど、積算根拠がずさんだったという。

 内閣府の担当者は「3月中旬の関係閣僚会議でコロナにより影響を受けた非正規労働者に対する緊急対策の方向性が決まり要望した。(財政法の)ルールは分かっているが、年度末が迫り、困っている人もいたなかで、繰り越しはやむを得なかった」と説明した。

 また、同じ23日に使用決定した厚生労働省の「コロナに対応した自殺防止対策」では、必要な予備費の積算根拠の一つである人件費を240日分で計算するなど、甘い見積もりをしていた。

 何らかの事情で年度内に執行できない場合は例外的に予備費を先送りすることは財政法でも認められている。予算を査定する財務省も「当時はコロナ禍でどんな予算がどれだけ必要かなどが手探り状態だった。関係者との調整に時間がかかり、年度内に執行できないことは予見しがたかったと聞いている」と話し、予備費の配分は例外的な措置にあたるとの見解を示した。

 ただ、白鴎大の藤井亮二教授(予算制度)は「(内閣府のケースは)3月中旬の会議が予備費の駆け込み支出決定につながったのではないか」と指摘。「省庁は繰り越しによって翌年度も自由に使えるお金を確保でき、財務省は巨額の予備費が必要だと査定した自身の判断の妥当性を示せる」と話し、いずれの省庁にもメリットがあることが背景にあるとした。

 ◇既存事業費合算、検証困難

 そもそも政府は、特定の政策実行を目的にした歳出を細かく積み上げて予算案をつくり、国会の審議を経て予算を繰り出すようになっている。憲法83条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」とし、財政民主主義を掲げている。

 予備費はその例外で、金額だけあらかじめ計上し、使い道は政府の閣議決定だけで決められる。当初予算の編成段階では予見しがたい災害や賠償金の支払いなどに備えるのがこれまでで、最近では年5000億円程度の予備費を用意し、備えることが多かった。

 ところがコロナ禍に見舞われて以降、先の一般の予備費に加え、20年度の1次補正予算で1・5兆円、2次補正で10兆円が「コロナ対策予備費」として、使途を一定の範囲に限った予備費として計上された。21、22年度も5兆円規模の予備費がコロナ対策とされた。そのなかで、予備費が翌年度に繰り越されたという事態が起こった。

 コロナ対策の予備費は、23年度も「原油高・物価高対策」(4兆円)、「ウクライナへの緊急対応」(1兆円)などの名目で、維持されている。

 予備費の問題はそれだけではない。予備費が割り振られた省庁が当初予算や補正予算など、既存の事業費と予備費を混ぜて管理するケースが多く、合算されると区別がつきにくい。それが財源別に予算を事後検証することを困難にしている。

 今回、会計検査院は、各省庁が実務用に作成した予備費の管理簿などに基づき、事業ごとの予備費の執行状況を突き止めたが、管理簿がなければ把握は難しかったとみられる。現在も巨額のコロナ対策予備費が全体としてどう使われたか、判然としていない。

 白鴎大の藤井教授は「会計検査院の調査でブラックボックスだった予備費の繰り越しの多さなどが可視化されたことは意義がある」と評価する。ただ今回は、10兆円規模のコロナ予備費の計上で、参院の決算委員会から調査要請があったことが大きいとし、「今後もここまで詳細な情報開示がなされるかは疑問だ。災害対応などを除く予備費は会計検査院の調査を義務づけるなどの仕組みづくりが必要だ」と提案した。

 一橋大の佐藤主光教授(財政学)は「予備費の計上はあくまで予見できないものに限る『例外』であり、物価高対策も本来は、当初や補正予算で対応すべきもの。コロナ禍のような非常時が長く続いた場合は予備費から通常の予算に振り替える取り組みが必要だ」と指摘している。

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医療費が月1000万円以上、延べ1792人で最多更新…1億円超え9人

2023年09月14日 22時07分41秒 | 行政

医療費が月1000万円以上、延べ1792人で最多更新…1億円超え9人

 2023年9月14日 (木)配信読売新聞
 
 2022年度に1か月の医療費が1000万円以上かかった人は延べ1792人で、過去最多を更新したと、健康保険組合連合会(健保連)が発表した。前年度比18%増となり、高額な医薬品の使用が広まったことが影響したとみられる。

 大企業の社員や家族ら約2800万人が加入する健保連が、診療報酬明細書(レセプト)を使って加入者の医療費を分析した。1か月の医療費が月額1000万円以上かかった加入者の延べ人数は、14年度の300人から6倍近くに増加している。

 最高額は約1億7800万円で、1億円を超えたのは9人だった。いずれも全身の筋肉が徐々に衰える難病「脊髄性筋萎縮症」の患者で、20年に登場した治療薬「ゾルゲンスマ」を使用していた。この薬の公定価格(薬価)は1億6707万円で、国内で保険適用された薬では最も高額だ。

 また、上位100人のうち63人が白血病の治療薬「キムリア」(同3264万円)を使用していた

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首相肝いり政策、不正横行 全体像見えず、進まぬ検証 新型コロナ無料検査詐欺

2023年09月12日 12時00分34秒 | 行政

哀しいできごと

首相肝いり政策、不正横行 全体像見えず、進まぬ検証 新型コロナ無料検査詐欺

 2023年9月11日 (月)配信共同通信社
 
 新型コロナウイルスの無料検査事業で補助金を詐取しようとしたとして会社役員の男ら6人が警視庁に逮捕された。事業は約2年前に「検査拡充」を掲げ就任した岸田文雄首相の肝いり政策。ただ不正申請は東京だけで約183億円にも上るとされる。全国的な被害規模は判明しておらず、専門家は事業の実績や効果も含め国の情報開示と検証が不十分と指摘する。

 ▽多少?

 「不正の横行は業界内では知られた話だった」。事業者側と取引があった会社の幹部はこう明かす。うその申請に使う名簿が出回っているとのうわさもあったという。

 事業は2021年12月、岸田氏の首相就任から3カ月足らずで始まった。感染拡大防止と社会活動の両立が目的。イベント参加や帰省の際に陰性を確認したい人たちが各地でPCR検査などを受け、件数などに応じて都道府県から事業者に補助金が支払われた。

 内閣官房の担当者は「多少の不正は起き得ると考えたが制度策定を急いだ」と振り返る。財源の臨時交付金は予算規模で6千億円超。ピーク時は全国で1万カ所以上の検査場が開設され、新型コロナが5類に移行した23年5月までに終了した。

 ▽水増し9倍

 東京都が本格的な調査を始めたのは22年6月ごろ。感染者が減った時期に検査数が不自然に多い事業者が複数あったためだ。立ち入り調査などを実施し、少なくとも11事業者で不正を確認。実際の約9倍の件数を報告していたケースもあった。

 目立ったのは抗原検査数の水増しだ。検体は検査場で破棄されるため「外部に提出が必要なPCR検査より露見しにくいためだろう」(都担当者)。不正申請のうち実際に交付されたのは比較的早期に申請された約16億7千万円。受検者とされる人に電話するなど不正の確認に励んだという都は「一定のチェック機能は果たした」とする。

 ▽無責任

 不正について東京以外も大阪や千葉などが個別に発表する一方、国は全国の状況を取りまとめていない。全国の累計検査数や事業者に交付した補助金の総額も現段階で明らかにしておらず、22年度実施分の実績や効果の分析は、24年度に公表するとしている。

 東大の金井利之(かない・としゆき)教授(自治体行政学)は「急ピッチで作った制度ならば事後的検証を強化するしかないが、国の情報開示や検証は不十分だ。判明した不正が氷山の一角なのかどうかも分からない」と指摘。現状では不正対策や感染拡大防止の効果を評価しようがないとして「対策したポーズに過ぎず無責任だ」と批判した。

 

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