防衛省は３１日、自衛隊が大阪市中央区の民間ビルで運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の設営を始めた。２月７日に開設し、接種を開始する方針。
運営担任官で自衛隊阪神病院院長の平山健一（ひらやま・けんいち）陸将補は約８０人の医官や看護官らを前に「安心安全な接種を受けたいという国民の期待を自覚し、油断なく業務に取りかかるように」と訓示した。
大阪会場は同市中央区久太郎町２丁目の「八木ビル」。対象者は、自治体から３回目接種券が届いている１８歳以上で、１日当たり９６０人の接種ができる。２月４日に予約の受け付けを始め、開設期間は７月３１日までの予定。民間スタッフを含む１００人態勢で運営し、接種ブースは当面四つ設ける。
自衛隊は昨年、大阪市北区の大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）で大規模接種センターを運営したが、イベント予約で埋まっていたため、会場を変更した。
新型コロナウイルスの「オミクロン株」による感染の「第６波」が爆発的な広がりを見せる中、政府は３１日、自衛隊が運営する大規模ワクチン接種会場を東京・大手町に開設し、事前予約した人たちの接種が始まった。１８歳以上の３回目が対象で、米モデルナ製を使う。岸田文雄首相も会場を視察。遅れが指摘されている３回目の加速化が狙いだが、自衛隊会場の接種人数は昨年に比べ少なく、効果は見通せない。
岸田首相は会場で記者団に３回目接種について「必要性や（１、２回目と異なるワクチンを打つ）交互接種の有効性を国民に丁寧にお知らせしたい。接種券が届いたらスピード優先で受けてほしい」と述べた。
政府の集計によると、２８日現在で３回目のワクチン接種を終えた人は２・７％にとどまっている。東京会場の人数は１日当たり７２０人で、２月７日には２１６０人に拡大する。大阪会場は同日から１日９６０人を見込む。
自衛隊による接種は昨年５～１１月に東京、大阪で実施。１日当たり東京１万人、大阪５千人に接種できる体制だった。今回は東京会場の「大手町合同庁舎３号館」が老朽化で使えるスペースが限られることや大阪会場も確保できた民間ビルの大きさを考慮したという。
防衛省によると、午前８時から午後８時までの開設時間も昨年と変わらない。自衛隊で医師資格のある「医官」や看護師資格を持つ「看護官」、民間の看護師らが協力して運営に当たる。
接種には、市区町村からの３回目接種券が必要で、専用サイトなどで予約した人に限る。２回目から６カ月以上経過しているのが条件で、居住地の制限はない。３１日から２月５日までの予約は、１月２８日の受け付け開始から９分間でいったん全て埋まった。
大阪会場は大阪市中央区の大阪メトロ堺筋本町駅や本町駅に近い「八木ビル」に置く。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が急拡大する中、岡山県内の小児科医院が設けている発熱外来の受診者が急増している。１０歳未満と１０代を合わせた今月のコロナ感染者数は２５０２人。県内でコロナ禍が始まった２０２０年３月から２１年末までの１２３４人を大きく上回る。コロナだけでなく、風邪や肺炎などを引き起こすＲＳウイルス感染症などにかかった子どもが押し寄せているといい、関係者は通常診療を制限せざるを得ない状況に陥ることへの危機感を募らせている。
「昨日から熱があるんです」「頭痛が続いている」「のどの痛みで、食べ物を飲み込むのもつらそうで」...。
２７日、高杉こどもクリニック（総社市井手）の診察室。わが子を連れた母親の訴えに、高杉尚志院長が耳を傾ける。聴診器で呼吸音を確認するなどした高杉院長は解熱剤を処方。症状を電子カルテに打ち込んでいると、次の患者が入ってきた。
コロナに感染している可能性が高いと判断した場合、別棟でＰＣＲ検査をする。その合間に、コロナで自宅療養する子どものオンライン診療、ＰＣＲ検査の結果を知らせる電話連絡、乳幼児の定期検診などをこなさなければならない。この日は午前中のみの診療だったが、発熱外来を含め４３人が来院した。
高杉院長は「約８０人が受診した日もあり、余裕は全くない。他の病気の患者さんの診療を断らざるを得ないケースも生じている」と話す。
今回の流行「第６波」では、子どもたちの間での感染拡大が目立つ。今年に入り、学校園で発生したクラスター（感染者集団）は２６件で、２１年末までの１９件を超えた。「子どもが発熱すると、オミクロン株の感染力の強さを知る保護者が不安に感じ、医院に駆け込む構図」（県内のある医療関係者）となり、受診者数を押し上げているとみられる。
昨夏の流行「第５波」の１０倍となる１日約３０人が発熱外来を訪れるももたろうクリニック（岡山市南区妹尾）。症状があり、コロナに感染している可能性が高い患者の検査を優先するため、２３日から無症状の人を対象にした県の無料ＰＣＲ検査への協力を中止した。
森茂院長は「これ以上、感染を広げないためにも、３月から始まる見込みの５～１１歳へのワクチン接種を前倒しすべきだ」とする。
小児科と内科を置く倉敷市内の医院も発熱外来の受診者が増加している。昨年末までは月に数人程度だったが、１月中旬からは毎日４、５人が来院。不登校の子どものカウンセリングなども実施していることから、ぎりぎりの状態だという。
青木内科小児科医院（岡山市南区大福）も以前の６倍に当たる１日約３０人が発熱外来を受診するという。青木佳之院長は「保健所や学校園、医療機関が連携して感染情報を共有するなどして拡大を食い止めなければ、地域の小児科診療はパンクしてしまうだろう」と話している。
在日米軍が新型コロナウイルス対策で実施していた米軍関係者の外出制限措置を３１日で解除するとしていることに、沖縄県の玉城デニー知事は３０日、時期尚早とするコメントを発表した。「（県内は）まん延防止等重点措置期間中で、米軍基地も、まだまだ外出制限措置が解除できる状態にあるとは言えない」と指摘した。
知事は「米軍による感染対策の強化で、一定の効果が生じている」とした上で「引き続き対策に万全を期し、一刻も早い感染症の収束に、油断することなく取り組むよう求める」と、米軍側の感染対策の徹底を改めて要望した。
日米両政府は、在日米軍関係者の施設・区域外での行動を、今月１０日から２４日まで必要不可欠なものに制限する措置を開始。感染状況なども踏まえ、同措置を３１日まで延長していた。午後１０時～翌午前６時の夜間外出禁止措置も同じ期間実施されている。
県は外出制限に関し、米軍関係者の感染が収束するまで期間を延長するよう求めていた。
また日米合同委員会の下に「検疫・保健分科委員会」が新たに設置されたことについて、玉城知事は「米軍基地が過度に集中する、県当局との連携も重要」とし、県との情報共有を求めた。
同委員会は外務省や在日米軍の政策部局のほか、日米双方の保健当局が参加し、新型コロナなど保健・衛生上の課題について議論するとしている。
奈良県香芝市の「やまと真空工業」が金属の真空蒸着技術を使い、新型コロナウイルスの感染力を失わせる「不活化」の効果を持ったマスクを完成させた。マスクに付着したウイルスを２分で約９９％不活化させるといい、県立医科大の検証で、科学的な裏付けを得た。同社専務の岩本策三さん（４２）は「多くのみなさんに日常的に使ってもらえるものにしたい」と話す。（前川和弘）
「やまと真空マスクプレミアム」は、同社と県立医科大が共同開発した。独自の金属配合で、新型コロナに高い不活化効果がある銅合金を作り上げ、その合金を蒸発させ、分子を不織布にコーティングすることで、ウイルスの感染力を１分で約１０万分の１まで減少させることに成功した。
マスクは４層構造で、抗菌加工された層や通気性がよく肌触りのよい不織布などを重ねている。この構造で、金属アレルギーの人も使用でき、着け心地の向上や医療用としての品質も兼ね備えたものにした。
同社がマスク生産に乗り出したのは、マスクが全国的に不足していた２０２０年４月。銅にウイルス不活化の効果があるとわかり、金属を蒸発させ表面に付着させる技術を持っていたため、「銅をマスクにコーティングできたら予防効果の高いものができる」（岩本さん）と考えたという。
全くの異業種参入だったために苦労もあった。マスクの素材や製造機械などを手に入れようにも、当初は業者に門前払いされたことも。何度も工場を訪ねて交渉を重ね、製造にこぎ着けると、町工場として持っていたコーティングの技術を生かし、抗菌作用のある不織布マスクを作り上げた。
今回、販売をスタートさせる銅を使ったマスクの開発は２１年３月に本格的に着手。県立医科大と協力し、約３か月かけてより不活化効果の高い銅の配合を見つけ出した。昨年１２月には、同大学による実験で、それまでの株だけでなく、変異株のデルタ株に対しても不活化効果が認められ、オミクロン株でも、同様の効果が期待できるという。
新たなマスクの発売は２月上旬の予定で、同社ホームページや百貨店などで販売される。また、今後、子ども向けの小さいサイズの生産も検討している。
岩本さんは「まだワクチン接種が始まっていない子どもたちのために安全なマスクを作り、安心につなげたい」と意気込んでいる。
埼玉県ふじみ野市の立てこもり事件で、渡辺宏（わたなべ・ひろし）容疑者（６６）＝殺人容疑で送検＝が弔問で訪れた医師木一（ずき・いち）さん（４４）らに、死後１日以上が経過した母親の心肺蘇生を要望していたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。鈴木さんに断られ、少なくとも３発発砲したことも判明。東入間署捜査本部は当時の状況を詳しく調べている。
捜査関係者によると、渡辺容疑者の母親は２６日午後に亡くなり、鈴木さんが死亡を確認した。渡辺容疑者は２７日、「線香を上げてほしい」と呼び出した鈴木さんらに母親の心臓マッサージを要望。鈴木さんが丁寧に説明をして断った後、散弾銃を鈴木さんに発砲した。
その後、理学療法士の男性（４１）を撃ち、医療相談員の男性に催涙スプレーを噴射。さらに別の医療相談員に向けて発砲した。この過程で、スプレーをかけられた医療相談員が渡辺容疑者から散弾銃を取り上げ、避難した。理学療法士は上半身を撃たれ重体だが、一命は取り留めたという。
渡辺容疑者が呼び出したのは鈴木さんのクリニックの関係者７人で、発砲の際、いずれも母親が安置されている１階の部屋にいたという。
県警は鈴木さんがみとった容疑者の母親の司法解剖を実施、死因を病死と特定しており、医療過誤はないとみている。
埼玉県ふじみ野市の立てこもり事件で、人質となっていた医師〇木純○（き・じゅん）さん（４４）は銃で撃たれ心臓が破裂、即死だったことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。渡宏（わた・ひろし）容疑者（６６）＝殺人容疑で送検＝は立てこもっていた際、捜査員に鈴木さんの容体について「大丈夫だ」と話していたが、東入間署捜査本部は虚偽の説明をしていた疑いがあるとみて、詳しく調べている。
また事件発生前日に死亡した母親に関し、渡辺容疑者が治療を担当していた鈴木さんの方針に不満があるなどとして、東入間医師会に１５回前後電話相談していたことも分かった。
医師会関係者によると、母が通院したほかの複数の医療機関にも苦情を入れることがあった。
渡辺容疑者は２７日夜、鈴木さんの経営するクリニック関係者計７人を自宅に呼び出し、鈴木さんを散弾銃で撃ったとされる。理学療法士の男性も撃たれて重体となった。医療相談員の男性は催涙スプレーの被害に遭った。
そのまま１１時間近く立てこもった渡辺容疑者は、捜査員に対し、人質とされていた鈴木さんについて「大丈夫だ」「救出してほしい」などと話したが、直接会話をさせようとはしなかった。鈴木さんは２７日夜の時点で死亡していたとみられる。
捜査関係者によると、渡辺容疑者は当初黙秘していたが、その後「自殺しようと思い、自分だけでなく医師やクリニックの人を殺そうと考えた」と供述した。渡辺容疑者自身にけがはなく、自殺を図ったような形跡はなかった。
捜査関係者によると、渡辺容疑者が鈴木さんらの訪問を受けた際、催涙スプレーを使用後に発砲したとの情報が当初あったが、発砲が先だった可能性が出てきたため、確認を進めている。
生活と人生は、違うと、いう、小説家がいた。
生活は、意味がない、淡々と、同じことを繰り返し、成長がない。
人生は違う、深く、考えて、成長がある。
そうだろうか❓
私は生活をしっかりしてきた、怠けてはいなかった
一生懸命に朝ごはんを作って子たちに食べさせ、病気をしないように保温や室温に気をつけた
自分も働くために、栄養を考え、買い出しをし、風邪もひかないように、湯冷めもしないように、早く寝るように心掛けた。
ほか、いろいろ、生活を配慮して、この年になった。満７８歳。
ガンにもなり、心臓病にもなり、なんとか、早期発見早期治療で、通院しながら、元気。
これって、生活以外に何物でもなく、人生だったと感じている。
日野原先生はどう感想を言って下さるかな❓
友達の弟さんが亡くなった。
長い闘病生活だった。
でも、しあわせだった。
家族の支えがあった。
病気は、遺伝性で、しょうがなかった。
折り鶴のような、花が薬局にあった、散って下に落ちてる花をパチリ。
弟さん、おつかれさま。
配信
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が進んでいない。
オミクロン株による感染拡大に歯止めがかからない中、政府は積極的な接種を呼びかけるが、２７日現在で３回目の接種率は全人口の２・７％にとどまっている。接種間隔の前倒し判断が遅れたことに加え、副反応が多数報告されているモデルナ製ワクチンへの忌避感も重なり、３回目接種が政府の計画通り進むかは見通せない。（今仲信博） 「スタートが遅かったことを、率直に認めなければならない」。自民党の高市早苗政調会長は３０日のＮＨＫ番組で、３回目接種に関しこう述べ、接種間隔については「（２回目から）４カ月後とかに短縮できないのか」と注文をつけた。 ３回目接種は昨年１２月、医療従事者や高齢者らを中心に始まった。政府は同月は８７６万人、今月は５９３万人を対象とし、２、３月は２千万人台と拡大するスケジュールを描いている。しかし、実際には今月２７日時点で接種を終えたのは約３４２万人。今月末までに想定する１４６９万人の約２３％にとどまる。 当初、政府は２回目からの接種間隔を８カ月以上としていた。これは欧米などの動向を踏まえたもので、昨年９月に厚生労働省の分科会で承認され、同１１月に基本方針を決定した。
海外でオミクロン株による感染が相次いで確認されると、日本医師会や全国知事会などから接種間隔の前倒しを求める声が上がった。だが、政府の腰は重かった。特にファイザー製ワクチンの調達に不安を抱えていたことが大きい。 昨年１２月１７日、医療従事者や高齢者施設の入所者らに対し接種間隔の６カ月への短縮を決めたが、対象者が少なすぎたのは否めず、今月１３日、一般の高齢者や６４歳以下に対しても前倒しする方針を示した。だが、６４歳以下の人は、わずか１カ月前倒しの７カ月間隔で３月から、という計画しか示せなかった。
８カ月間隔で準備を進めていた自治体は、相次ぐ方針変更に振り回されており、計画通り進んだとしても、オミクロン株の感染拡大には間に合わない。 モデルナ製ワクチンの副反応への懸念が根強くあることも３回目接種の広がりにブレーキをかけている。 順天堂大などが行った調査では、モデルナ製を２回接種した人の約８割に３７・５度以上の発熱が見られ、ファイザー製の２倍近い結果となった。モデルナ製の３回目接種の副反応は、接種者が増えた時点で調査するとしているが、すでに希望がファイザー製に偏る傾向もみられている。
岸田文雄首相は２４日、記者団に「ペースアップのためにはモデルナ製の活用が不可欠だ」と強調し、自身も３回目はモデルナ製を接種する考えを示した。首相官邸のツイッターにモデルナ製の活用を呼びかける動画も投稿したが、国民の理解がどこまで進むかは不透明な状況だ。 富山県衛生研究所の大石和徳所長は「打ち控えの人たちは、オミクロン株が今後どうなっていくかを見極めているのではないか」と分析。「軽症者が増えれば、必ず重症者は出てくる。『オミクロン株は大丈夫』とはならない」と早期接種の必要性を強調した。
埼玉県ふじみ野市で２７日夜に起きた人質立てこもり事件で、殺人未遂容疑で逮捕された渡辺宏容疑者（６６）が、事件の最中の捜査員とのやりとりで、「医師らに謝らせたかった」などと話していたことが、捜査関係者への取材でわかった。前日に死亡した母親（９２）の入院を巡って、渡辺容疑者は、犠牲者の医師鈴木純一さん（４４）と意見が対立していたといい、県警は詳しいトラブルの原因を調べている。
県警幹部などによると、渡辺容疑者は母親を一人で在宅介護していた。人質を解放するよう電話で説得を行っていた捜査員に対し、事件を起こした理由について、母親の診療などを巡り、鈴木さんらの対応に不満があったと説明。「謝らせたかった」などと話していたという。
一方、鈴木さんが所属する東入間医師会には昨年１月以降、今月２４日までの間に、渡辺容疑者から母親の診療方針について十数回にわたって電話相談があったという。母親を入院させるよう勧める鈴木さんの意見に反対し、在宅で介護を続けたいという内容だった。県警は、母親が死亡したことで、渡辺容疑者が鈴木さんら診療に当たっていた関係者を逆恨みした可能性があるとみて、慎重に動機を調べる方針だ。
１日コップ１杯程度の牛乳で脳梗塞予防の可能性―。岩手医大の丹野高三特任教授（５１）＝衛生学公衆衛生学講座＝が県北地域の約１万４千人を対象にした調査から導き出した。「週７杯以上１２杯未満」を飲むと答えた女性は「週２杯未満」の女性より、発症リスクが４７％低かった。本県は脳梗塞を含む脳卒中死亡率が高く「予防薬」として注目を集めそうだ。
２００２年から０４年にかけて二戸、久慈、宮古医療圏の市町村で集団検診を受けた４０～６９歳の１万４１１１人に牛乳摂取頻度を聞き、その後の約１０年間に脳梗塞を発症したかどうかの関係を解析した。
男女別に、コップ１杯を飲む頻度によって対象者を四つに分類。女性は「週２杯未満」と答えた集団の発症リスクを１としたとき、「週７杯以上１２杯未満」（１日１杯程度）と答えた集団のリスクが最も低い０・５３で、４７％低かった。
丹野特任教授は、牛乳を飲む人は飲まない人に比べて、健康的な生活・食習慣の人が多い傾向があったと指摘。血圧を下げる効果があるミネラルが多く含まれる牛乳を飲むことで、血圧上昇が抑えられ、リスクが低下した可能性があると分析している。
一方、男性は、喫煙や大量飲酒といった脳卒中の危険因子を持つ人が多く、牛乳摂取による影響を明らかにできなかった。
日本人は欧米人に比べて牛乳や乳製品の摂取量が少なく、脳卒中の発症が多いと言われている。特に本県の脳卒中死亡率は全国ワーストクラスと深刻だ。
研究は栄養学に関する国際科学雑誌に発表した。牛乳摂取が脳梗塞の発症に及ぼす影響について、日本人を対象とした研究報告はこれまでになかったといい、丹野特任教授は「予防の観点から意味のある結果だと考えている。至適摂取量や、男性における関連性についてはさらなる研究が必要だ」と話す。
新型コロナウイルス感染が急拡大する中、広島市は自宅療養者の支援に当たる保健師と看護師を急募している。２月末まで全８区の保健センターに各２～８人を配置し、主に療養者からかかる電話相談に応じてもらう。担当者は「すぐにでも力を貸してもらいたい」と呼び掛けている。
希望者は面接した上、会計年度任用職員として臨時雇用する。自宅療養中に発熱するなど健康不安を感じた人の相談に乗ったり、必要に応じて医療機関につないだりする業務が中心となる。全市で５０人前後の採用を想定。勤務先の保健センターや日数、時間帯などは相談に応じる。
感染力の強いオミクロン株の影響で、広島県内では年明けから自宅療養・待機者が激増。１日は１０人だったが、２６日時点では１万５１３１人に上る。広島市はうち６４２１人と４割強を占め、各区の保健師らが対応に追われている。
市健康推進課は「過去に例のない事態を乗り越える力になってほしい」としている。問い合わせは同課Ｔｅｌ０８２（５０４）２６２２まで。（田中美千子）
県内で新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が連日過去最多を更新する中、医療関係者や薬剤師会、公立病院がある自治体の首長らとの情報共有、意識の共通化を進める「県新型コロナ医療対策会議」の初会合が27日、オンラインで開かれた。参加した総合病院の院長や仲川元庸奈良市長らからは、感染者の拡大に伴って救急外来の患者が増え、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が急増するほか、他府県へ「たらい回し」される事例も起きていることが報告。今後、県などが調査を行い、改善策を検討する。
同対策会議は、これまで医療機関との間で開いてきた事務レベルの会合を格上げ。県医師会長や県病院協会、薬剤師会長、看護協会長のほか、市町村長ら各団体のトップで構成され、情報共有や意見交換を行い、役割分担や課題解決に取り組む。
２７日午後９時頃、埼玉県ふじみ野市大井武蔵野の民家で、住人の男が猟銃のようなものを発砲し、訪ねてきた医師鈴木純一さん（４４）を人質にとって立てこもった。県警は２８日午前８時頃、現場の民家に警察官を突入させ、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。鈴木医師は胸の付近に銃で撃たれた痕があり、心肺停止状態で救急搬送され、その後、死亡が確認された。鈴木医師に同行していた男性２人も負傷した。
捜査関係者などによると、逮捕されたのは渡辺宏容疑者（６６）。
鈴木医師ら３人は在宅診療を行う医療法人に所属しており、渡辺容疑者の母親の診察を担当していた。母親が亡くなり、３人は弔問していた。その際、トラブルになったとみられる。男性理学療法士（４１）は胸部を撃たれて病院に搬送され、もう一人の男性（３２）は顔面に催涙スプレーをかけられ、東入間署に避難した。
渡辺容疑者が立てこもる間、県警は固定電話で人質を解放するよう説得を続けた。渡辺容疑者は明確な要求などをせず、「人質は大丈夫だ」などと話した。しかし、鈴木医師本人は電話に出なかったという。
県警は、発生から１１時間近く経過した２８日午前８時頃、現場の民家に警察官を突入させ、渡辺容疑者の身柄を確保した。県警は同署に捜査本部を設置し、動機などの解明を急ぐ。
近所に住む女性（７６）によると、渡辺容疑者は２、３年前、この民家に越してきたという。母親をつきっきりで介護しており、仕事をしている様子はなかった。
現場は関越自動車道近くの住宅地で、県警は付近の中学校を避難所とし、近隣住民を誘導した。最大で９９世帯２１４人が避難した。
近所の７０歳代女性は２７日午後９時過ぎ、車をたたくような音を２度聞き、直後に男性の叫び声を耳にしたという。音は銃の発砲音とみられ、「何が起きているのか分からず、不安だった」とおびえた表情をみせた。
