松田聖子 あの日は一睡もせず沙也加さんに寄り添った
[ 2021年12月25日 05:30 ]
神田沙也加さん(享年35)が18日に急逝して1週間になる。出演していた舞台が25日から再開され、母の松田聖子(59)は出場予定だったNHK紅白歌合戦担当者との話し合いを再開させた。最愛の娘を亡くした悲しみは深く「一睡もせずにご遺体に寄り添い続けていた」(関係者)という聖子は、立っているのもままならない状態なのに元夫の神田正輝(71)とツーショットで会見した。なぜ自ら報道陣に対応し、紅白に向けた話し合いも始めたのか――。まだ見えぬ悲しみの向こう側へ、聖子は歩き始めようとしている。
スポニチ本紙の取材では、聖子は沙也加さんの遺体が警察から葬儀場に搬送される20日昼すぎに札幌入り。「沙也加さんは、降り積もる雪のおかげなのか外傷は見当たらず、本当に穏やかな表情でまるで眠っているようでした」(関係者)。無言の愛娘の冷たくなった頬に何度も自分の頬をすり寄せ、覆いかぶさるように両手で何度も撫でながら泣き叫ぶ母親の姿は「筆舌に尽くし難い、これまで見たことのない聖子さんの姿だった」という。
悲報が伝えられたのは18日深夜。毎年恒例の都内でのディナーショー終演後で、知らせが遅かったのは沙也加さんの事務所社長を務める実兄の配慮。「もし、先に重体が伝えられていたら、とてもステージには立てなかった」と関係者。20日の通夜後も聖子は一人、ホテルに帰らず、次の日の葬儀・告別式の準備に取りかかるまでの「20時間以上、一睡もしないまま沙也加さんのそばから離れようとしなかった」という。
泣き腫らした目は翌21日午後、荼毘(だび)に付された際に再び大粒の涙であふれ、正輝の胸で泣く場面もあった。それが午後6時の日航機で帰京する直前の午後5時すぎ、斎場で正輝と会見することを決意する。それはなぜか――。
「この後のことを考えると、親子3人が一緒にいる姿を皆さんにお見せできる機会はこれが最後だった。最愛の子供を亡くした悲しみに暮れているのに、世の中の皆さんの応援があって生きてきた芸能人一家として、果たすべきことがあると考えるのが聖子さんの凄いところ。だからあれは元夫婦ツーショットではなく、沙也加ちゃんとの親子最後のスリーショットの会見だったんです」(関係者)
ピンクの位牌と骨箱は「一卵性」と言われた母娘を象徴する、ともに大好きな色。帰りの機内で聖子はその骨箱を胸に抱きしめたまま「決して離そうとはしなかった」という。
大みそかの紅白歌合戦。当初は財津和夫作詞作曲の新曲「私の愛」を歌う予定だったが、沙也加さんと2人で出場した思い出が深い紅白のステージで、どの歌をどんな演出でなら歌えるのか。聖子と沙也加さんの思いを考えながら、紅白担当者は答えを探している。
≪89歳祖母も札幌入り≫聖子の母で、沙也加さんを幼い頃から厳しくしつけてきたことで知られる祖母・一子さん(89)も札幌入りしていた。幼い頃からおもちゃのマイクを手に歌うのが大好きだった孫に「歌手になるのだけはやめなさい」と言い続けた一子さん。それは“偉大すぎる母”と比較され、つらい思いをしないようにとの思いから。母娘で溝ができても常に沙也加さんを見守っていた。
≪気遣いの人「チーム聖子」に心打たれる≫気遣いの人だと言われている聖子。ディナーショーの19日の東京最終公演に続き、23~26日のホテルニューオータニ大阪での全4公演が中止となったことに「申し訳ない」という言葉を繰り返していたという。中止の判断を受けた同ホテル側は「大丈夫です。チーム聖子ですから」と快く対応したという。関係者は「毎年のようにディナーショーをやっている聖子さんは普段からホテル側と良い関係を築いている。チーム聖子という言葉に聖子さんも心を打たれたのでは」と話した。
スピードスケート【3日目結果】高木菜那、押切ら5人 内定確実
長野市で開かれているスピードスケートの北京オリンピック代表選考会。最終日31日の種目は男子と女子の1500メートルなど合わせて4種目です。
女子1500メートルでは、高木菜那選手が派遣標準記録を切って2位に入り、代表内定が確実となりました。
男子1500メートルでは一戸誠太郎選手と小田卓朗選手が、女子5000メートルでは優勝した押切美沙紀選手が代表内定を確実にしました。
また男子10000メートルでは優勝した土屋良輔選手が代表内定を確実にしました。
【紅白リハ】大泉洋 客席に潜む“要注意人物”とは「彼が何秒しゃべるか怖い」 自らを棚に上げ?警戒
大みそかの「第72回NHK紅白歌合戦」(後7・30)のリハーサル3日目が30日、東京・有楽町の東京国際フォーラムなどで行われ、司会の大泉洋(48)が本番での要注意人物について語った。
大泉は来年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に、源頼朝役で出演予定。紅白本番の審査員席には、劇中で妻・北条政子を演じる小池栄子と、脚本を務める三谷幸喜氏が座る。2人の前での司会回しについて問われると、大泉は「三谷さんと小池さんって方はですね、若干、つめあと残そうとされる方なんですよね。そこはちょっと怖いなと。三谷さん、いかがですか?って振った時に、彼が何秒しゃべるか、怖いんですよね。そこは若干は警戒してますね」と神妙な面持ち。小池についても「小池さんも何かぶっ込んでくる可能性があるので、警戒しています」とささやいた。
とはいえ、当の自分も、2人のことを棚に上げて「こんな楽しいイベントに、時間の制限を付けるのは野暮ですよ」と暴走も予感させるコメントも。4時間を超える長丁場で、最も危険な人物は大泉自身かもしれない?
【紅白リハ】出場辞退の松田聖子に代役、代替演出なし NHK「結果としてはそういうことはない」
配信
大みそかの「第72回NHK紅白歌合戦」(後7・30)のリハーサル3日目が30日、東京・有楽町の東京国際フォーラムなどで行われ、番組統括の一坊寺剛チーフ・プロデューサー(CP)が出場を辞退した松田聖子について言及した。 18日に神田沙也加さん(享年35)を亡くし、当初予定していた紅白への出場を見合わせた。報道陣から松田の代役出場や代わりの演出について問われると、一坊寺CPは「結果としては、そういうことはないという内容になりました」と説明した。 また、隠し玉としてサプライズ出場歌手の出場についてほのめかしていたが、「もうちょっと時間あるので頑張りたいと申し上げたんですが、時間切れになってしまい…」と、現在発表されている出場歌手で“打ち止め”であると報告。それでも「日本の最高のエンターテインメントをお届けできると思います」と自信をのぞかせていた。
心療内科・精神科の受診、偏見拡大に懸念…放火事件後にネットで中傷も
25人が亡くなった大阪・北新地の放火殺人事件で現場となった「西梅田こころとからだのクリニック」には、心の不調と向き合う大勢の人が通っていた。仕事や人間関係のストレスなどから、誰もが心療内科や精神科を受診する可能性はあるが、社会の理解が十分に進んでいるとはいえない。事件の容疑者がクリニックに通院していたこともあり、関係者は社会の無理解や患者への偏見が広がらないか懸念している。(苅田円、高山智仁)
増える患者
精神疾患は2011年、がんや糖尿病などと並ぶ5大疾病に位置づけられた。長時間労働やパワハラなどで心に不調を来す人は増加。厚生労働省によると、仕事のストレスが原因で精神疾患になったとして、20年度は608人(前年度比99人増)が労災認定され、過去最多となった。
厚労省の調査によると、精神的不調で1か月以上連続して休業したり、退職したりした労働者がいる事業所は9・2%に上った。メンタルヘルス対策の重要性は高まっており、15年には50人以上の従業員を抱える事業所に対し、自分のストレスの状態が分かる検査「ストレスチェック」の実施を義務づけた。
精神科や心療内科といった心に関する医療機関(17年)は5824か所、患者は419万人で、02年と比べ1700か所以上、患者は約160万人増えている。心療内科も1996年に診療科として認められて以降、ほぼ右肩上がり。心療内科を主とする医療機関は、17年までの約20年で14倍になった。
明確な定義はないものの、一般的に心療内科は心理的要因から起こる胃腸や皮膚などの身体疾患を心身両面から治療する。重いパニック障害や依存症、統合失調症など専門的な治療を行うのが精神科とされる。
通院隠す人も
偏見を恐れ、通院を隠す人は少なくない。人権擁護団体・神奈川精神医療人権センターの佐藤光展さん(54)は、偏見の背景について「過去に精神科病院で隔離収容中心の施策が行われ、危ない存在とのイメージが、改善されてきてはいるが根強く残っている」と指摘する。
今回の事件後、ネット上には心療内科や精神科に通う人を危険視し、中傷する書き込みが散見され、大阪市内のある心療内科クリニックでは、こうした書き込みを見た患者から不安や憤りを訴える相談が増えているという。
現場となったクリニックに通っていた大阪市の男性(39)は、周囲に配慮が必要なことを示して思いやりのある行動を促す「ヘルプマーク」を付けて外出することもあったが、事件後は付けるのをやめた。男性は「『あいつも容疑者と同じようなことをするんじゃないか』と思われることが怖い」と語る。
昭和大の岩波明教授(精神医学)は「精神疾患への理解は十分広がっておらず、何となく怖い、自分とは違う世界と思われている」と分析。17年の調査では精神疾患の人は、糖尿病患者より約90万人多く、誰でも当事者になる可能性があり、「実は身近という前提で、高校や大学で精神疾患についてきちんと教えるべきで、行政が後押しする必要がある」と強調している。
医師「誰もがなり得る」
大阪市北区の「まきメンタルクリニック」には、会社の人間関係に悩む人や、発達障害が疑われる児童らが連日30人ほど訪れる。西崎真紀院長は威圧感を与えないよう白衣は着ず、ソファに座った患者の話をゆっくり聞く。「受診に抵抗感を抱く人もいるが、特別なことではない」と話す。
事件の現場となったクリニックにも近く、発生の2日後には行き場を失った患者の受け入れを始めた。西崎院長は「薬で何とか日常生活を保っている人もおり、迅速な手助けが必要だと考えた」とする。
同区の「天神橋こころのクリニック」では、コロナ禍の外出自粛でストレスを発散する機会を奪われ、うつ病になった人の来院も多いという。菊川大吾院長は「非常に活発な人が発症し、本人が驚くこともある。精神疾患は誰もがなり得るものだ」と語る。
昔々、もう45年も前のこと、ある歌手が、殺された。神田恵美さん。同じ町の出身の方だったので、かなりのショックを受けた。その殺され方が、あまりに残酷だった。犯人は元、夫、12年の刑だった。(軽い)
この度の神田沙也加の死も、ショックだった。聖子さんは、今後、歌が歌えるだろうか。
今、五木さん達が歌ってる。
大阪 ビル放火事件 谷本盛雄容疑者が死亡 動機の解明困難に
大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件で、重篤な状態となっていた谷本盛雄容疑者(61)が30日夜、入院先の病院で死亡しました。本人から話を聞くことができなくなり、動機の解明は困難な状況となりました。
今月17日、大阪 北区曽根崎新地のビルの4階にある心療内科のクリニックが放火された事件では、巻き込まれた25人が死亡、1人が重体になっていて、警察はクリニックに通院していた谷本盛雄容疑者(61)を殺人と放火の疑いで捜査しています。
谷本容疑者も重い一酸化炭素中毒で重篤な状態となり、病院で治療を受けていましたが、捜査関係者によりますと、30日午後7時ごろ死亡したということです。
容疑者は事前に購入したガソリンを現場にまいて火をつけ多くの人を巻き込んだとみられ、関係先の住宅からは過去の放火事件の新聞記事や「放火殺人」と書かれた手書きのメモが見つかっていました。
事前に計画したうえで、強い殺意を持って事件を起こしたとみられていますが、これまでの警察の捜査で容疑者とクリニックの間に事件につながるようなトラブルは見つかっていないということです。
警察は事件前の行動など、周辺の捜査を通じて、事件に至ったいきさつを調べていますが、容疑者本人から話を聞くことはできなくなり、動機の解明は困難な状況となりました。
「身代金」ウイルス、国内11病院が被害…救急搬送や手術に支障も
世界各地で重要インフラがサイバー攻撃にさらされる中で、国内で2016年以降、少なくとも11病院がコンピューターウイルス「ランサムウェア」による被害を受けていたことが、読売新聞の取材でわかった。救急搬送の受け入れや手術の停止、外来診療の制限などの被害が出ており、医療機関が攻撃対象になっている実態が浮き彫りになった。
被害は16年1件、17年3件、18年1件、19年1件、20年0件だったが、21年は5件に急増。身代金を支払った病院は確認されなかった。すでに各病院では対策を講じている。厚生労働省はサイバー攻撃を受けた医療機関に報告を求めているが、発生件数は公表しておらず、ほかにも被害を受けたケースがあるとみられる。
17年までの被害は、病院の業務用パソコンのメールが送受信できなくなったり、ファイルが開かなくなったりするなど比較的軽微なものが多かった。
18年以降は、電子カルテや医事会計、コンピューター断層撮影法(CT)で撮影した画像の管理といった病院内の基幹システムが機能停止に陥る被害が確認されるようになった。
これらの病院では、手書きでカルテを作成するなどの対応に追われ、外来診療を制限したり、救急搬送の受け入れや手術の中止に追い込まれたりした。電子カルテのバックアップも含めて感染した病院では、通常の診療体制に戻るまで数か月かかるケースもあった。
システムを改修、再構築するため数百万~数千万円がかかっており、21年10月に発生した徳島県つるぎ町立半田病院の事例では、約2億円かかる見通しだ。
攻撃は無差別にメールを送り付ける「ばらまき型」から、特定の企業や団体を狙う「標的型」に形を変えつつある。17年までは、ウイルス付きメールからの感染が多かったが、半田病院など最近の事例では、業者が遠隔保守用に病院内のシステムと接続するために使われる「VPN」機器の 脆弱ぜいじゃく 性が突かれ、侵入されるケースが増えている。
国は、機能が停止すると国民生活への影響が大きい医療や金融、鉄道、電力など14分野を重要インフラに指定。その中でも病院が狙われる背景には、〈1〉身代金の対象としての医療情報の価値の高さ〈2〉病院の電子化〈3〉セキュリティー対策の遅れなどがあるとみられる。
医療機関へのサイバー攻撃に詳しい立命館大学の上原哲太郎教授の話「一般企業では身代金の支払いは社会的な批判を浴びるが、医療機関では患者の命を守ることが最優先されるため、要求に応じやすいと攻撃側は見ているのだろう。医療機関はシステムに不備がないか絶えず確認する体制を構築し、国は医療機関の情報セキュリティー強化を資金面で支援するべきだ」
◆ランサムウェア =システムに不正侵入し、データを暗号化して使えなくするコンピューターウイルス。ランサムは「身代金」を意味する英語で、攻撃者は、復元する代わりに身代金を要求する。海外で多数の種類が出現し、2015年頃から国内でも確認されるようになった。身代金を支払わなければ、データを公開すると脅す手口もみられる。警察庁によると、警察に寄せられた被害相談は今年1~6月で61件あった。
松江赤十字と市立病院、機器利用や患者紹介で連携 島根
松江圏域の高度急性期医療の中核を担う、松江赤十字病院(松江市母衣町)と市立病院(同市乃白町)が20日、医療提供体制の充実、安定提供で連携する協定書を締結した。周産期医療やがん治療など互いが得意な分野を生かし、医療機器の共同利用や患者紹介などを検討する。両院ともに総合病院同士で同様の協定を結ぶのは初めて。
松江赤十字病院は血液専門の診療科があり、圏域内で唯一、NICU(地域周産期母子医療センター)を備える。市立病院は緩和ケア・ペインクリニック科や高精度の放射線治療装置を導入するなど、がん治療に強みを持つ。これまでも症例検討会や医師派遣で連携してきたが、高額な医療機器を共同で利用するなど、より質の高い医療につなげる。それぞれの患者の居住地が病院周辺に固定化される傾向があるため、症状や治療により患者を紹介し合う仕組み作りも協議する。
協定締結は、新型コロナウイルス禍により圏域内で連携する機会が増えたことや、上定昭仁市長の呼び掛けがあり実現。松江赤十字病院の大居慎治院長は「互いに得意分野を理解し役割分担しながら質の高い医療を提供したい」と話し、市立病院の入江隆院長は「垣根を低くし最高の医療を提供できるよう尽力する」と述べた。
「壊れた」「なくした」パルスオキシメーター、多数返却されず…県「これほど返ってこないとは」
新型コロナウイルスの自宅療養者に自治体が貸し出すパルスオキシメーターが、使用期間を過ぎても返却されないケースが相次いでいる。特に、感染が拡大した今夏の「第5波」では病床が不足し、自宅療養者が大幅に増えたため急ピッチで貸し出しが進んだものの、回復後に返却を忘れている人が多いようだ。第6波に備え、各地の自治体は回収に追われている。(古屋祐治)
「なくした」
「自宅での容体チェックに欠かせない機器。とにかく皆に行き渡るようにと配ったが、これほど返ってこないとは」。神奈川県の担当者はこう打ち明けた。
同県は、自宅療養者が自ら症状の悪化に気づけるようにと、昨年12月からパルスオキシメーターの配布を始めた。配布した機器は、回復しているとみられる2週間後をめどに郵便で返送してもらうことになっている。だが、延べ9万個以上を貸し出したものの、現時点で7000個以上がまだ返却されていない。
県がメールなどで返却を促しても、「壊してしまった」「なくした」と答える利用者もいるという。県健康医療局の担当者は「次に使う人もいるので早く返してほしい」と訴える。
5月から貸し出している沖縄県では8月、所有していた約1900個のうち1700個以上が返ってこない事態に陥った。急いで追加購入するなどして対応したが、今月18日時点でも約1万6000個のうち約3000個が未返却だ。
国費負担
パルスオキシメーターの購入価格は1個数千円で、自宅療養者向けに自治体が確保する場合は原則、全額が国費負担となる。こうしたこともあり、各自治体は積極的に購入・配布してきたが、「回収」まで手が回らないのが現状だ。
埼玉県では、貸し出した延べ約2万8700個のうち6835個が未返却(11月末現在)となっているが、未返却者の確認などに時間がかかり、督促作業はこれからという。県感染症対策課の担当者は「携帯のメッセージ機能で効率的にやりとりしながら回収することも考えている。早く返してもらって先々に備えたい」と言う。
札幌市では、保有する約8000個の約25%にあたる約2000個が返ってきていない。市保健所の担当者は「オミクロン株、第6波と懸念がある。今後、感染が拡大すれば、機器の再購入も検討せざるを得ないが、公金の無駄遣いはできない」と困惑している。
待っているだけでは返却に結び付かないため、「積極回収」に乗り出す自治体も出てきた。
自宅療養者向けに約5万個を保有する東京都は、民間事業者に委託し、未返却者の自宅を訪れて回収する作業を行っている。返却可能な日程を調整してから訪問しており、今月13日現在で未返却は約2・6%の約1300個にとどまっているという。
都内では第5波のピーク時に約2万6000人の自宅療養者が出た。都福祉保健局の担当者は「ひとたび感染が拡大すると、大量の機器が必要になる。使い終わったらすぐ回収できる体制を整えておきたい」と説明する。
大阪府では貸与時に返送用の封筒を渡しているが、封筒を紛失するなどして返してもらえないケースでは、回収業務をバイク便に委託している。府感染症対策支援課の担当者は「バイクなら効率的に回収ができる」としている。
第6波に備え、政府が今月に発表した医療提供体制の計画では、宿泊療養施設などでの利用も含めて全国で約70万個のパルスオキシメーターを確保することになっている。しかし、未返却分を考慮せずに確保数を報告している自治体もあり、厚生労働省健康局の担当者は「いざという時に足りないようでは困る。回収が成功している自治体の事例を参考にするなどして、国としても回収策を検討していきたい」と話した。
◆パルスオキシメーター= 患者の指から血液中の酸素飽和度を計測する機器で、体内に酸素が十分に取り込めているかどうかを確認できる。厚生労働省などによると、酸素飽和度が96%以上は「軽症」。93%超~96%未満は「中等症I」で呼吸不全なし、93%以下は「中等症2」で呼吸不全ありと評価される。