性別変更後「元に戻したい」 同一性障害、こんな悩みも

性別変更後「元に戻したい」　同一性障害、こんな悩みも

千葉雄高

2017年10月29日21時01分

性同一性障害特例法で性別の変更が認められた人の数

 

　自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。

　神奈川県茅ケ崎市の４０代元男性は２００６年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。

　幼い頃から吃音（きつおん）に悩んでいた。疎外感を抱いていた００年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ（性同一性障害）だ」と考えるようになり、０３年にタイで男性器切除の手術を受けた。

　０４年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施行されたため、心療内科を受診。十数回の診察を経て、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた。横浜家裁に性別変更を申し立て、０６年７月に変更が認められた。

　だが、すぐに後悔に襲われた。男性だった時には簡単に見つかった仕事が、女性になってからは断られ続け、性別を変えたためだと感じるようになった。弁護士に再度の性別変更を相談したが、「今の制度では難しい」と言われたという。

もの忘れ改善薬「遠志の恵み」発売

もの忘れ改善薬「遠志の恵み」発売

エーザイ、「中年期以降」の物忘れに効果

化学工業日報2017年10月27日 (金)配信 一般内科疾患神経内科疾患投薬に関わる問題

 

　エーザイは、中年期以降のもの忘れ改善薬「遠志の恵み」を全国の薬局・薬店、ドラッグストアで発売した。

　オンジエキスを成分とする「中年期以降の物忘れの改善」を効能・効果とする第３類医薬品。イトヒメハギの根を乾燥させた生薬である遠志（オンジ）は、記憶に関する機能を改善する作用が認められている。同剤は小型化し１回１錠の生薬製剤で、錠剤をコーティングして生薬独特の風味を抑え、服用しやすく工夫している。価格（税別）は３０錠入り１３８０円、８４錠入り３６８０円。

起因は自分

テイストとは - コトバンク

https://kotobank.jp/word/テイスト-57441５

 

デジタル大辞泉 - テイストの用語解説 - 《「テースト」とも》1 味。味わい。風味。「濃厚なカカオのテイスト」2 趣味。好み。「独自のテイストを反映させたデザイン」

 

文章の前後で、意味はなんとなく分かるのでいちいいち調べたりはしない外来語のなんと多いことよ

また、漢字の地名がひらがなになっていたり

変換の漢字が読めないこともまたなんと多いことよ

英語で歌う音楽の意味など分からないのに

よく聞いている

外国の音楽のリズムがいい感じなのだろうか？

自分のこともわからないけど

世の中のことも分からない。

迷走の日々

一日の終わりには自分を褒めようなんて人に言ってるくせに

自分ではひとつもやっていない

 

でも、日々の感謝はしている

どんなに暴力を振るわれても

暴言をいわれても

起因は自分だから

 

 

 

平均寿命、４割が短く認識 日本は悲観的？英誌調査

平均寿命、４割が短く認識　日本は悲観的？英誌調査

 2017年10月27日 (金)配信共同通信社

 

　日本人の平均寿命が何歳だと思うか尋ねたところ、日本人男性の４１％が実際よりも短く答えたことが２６日、英誌「エコノミスト」の調査機関などが実施した国際アンケートで分かった。自国の医療サービスや年金給付の水準については、他国より「悲観的な評価が多い」と分析。「高齢化に伴う健康問題や資産形成についての知識が不十分だ」と指摘している。

　メットライフ生命保険と共同で今年７～８月に調査した。日本の他、インド、香港、米国など８カ国・地域で計１６００人が回答した。

　２０１６年時点の日本人男性の平均寿命は約８１歳だが、これよりも短いと回答した男性が４１％に上った。正しく答えたのは５９％で、実際より長いと考えている人はいなかった。女性の平均寿命は約８７歳で９５％の女性が正解した。

　また同誌調査機関は、日本は医療の質で世界トップ１０、年金水準はトップ２０に入ると評価しているが、これより低いランクだと考える人が４０％以上に上った。インドやマレーシアなどは実際より過大評価する人が多かった。

がん：情報提供へ「ナビゲーター」 治療学会１０００人育成 病院と患者つなぐ

がん：情報提供へ「ナビゲーター」　治療学会１０００人育成　病院と患者つなぐ

 2017年10月27日 (金)配信毎日新聞社

 

　日本癌（がん）治療学会（北川雄光理事長）は１１月から、がんの情報提供に特化した「がん医療ネットワークナビゲーター」を育成し認定する制度を全国で展開する。モデル事業では１０道府県の３１人が認定されており、当面、全都道府県で約１０００人の育成を目指す。

　ナビゲーターは、地域のがん診療や患者会、検診などの情報を収集し、がんの啓発活動をしたり、患者や家族のさまざまな疑問や悩みを解決する手助けをしたりする。

　患者や家族の相談支援と情報提供の充実は、国のがん対策の柱の一つ。全国のがん診療連携拠点病院には相談支援センターが設置されているが、周知不足で利用率も低く、病院と患者をつなぐ人材が求められていた。

　ナビゲーターの認定を受けるには、がんの基本的な知識を学ぶため約４０時間、インターネットを介した講義と確認テストを受けることが必要。修了したら同学会のホームページから申請し、認定証とバッジを受け取る。

　さらに、上級のシニアナビゲーターは、病院でのがん診療や相談の実地見学、患者とのコミュニケーション技術を研修で身に着ける。退院後の在宅の患者にも対応する。研修の受講料などはいずれも有料。

　担い手として想定しているのは看護師や薬剤師、がん経験者など、地域のがん医療にかかわる人で、すでに薬局や病院などで活動しているナビゲーターもいる。同学会では「認定されたナビゲーターが十分な役割を果たせているかも検証していきたい」としている。問い合わせは同学会東京事務所（０３・５５４２・０５４６）。【下桐実雅子】

１８年度両県内定者 研修医島根最多６１人 鳥取１２人減３９人

１８年度両県内定者　研修医島根最多６１人　鳥取１２人減３９人

 2017年10月27日 (金)配信山陰中央新報

 

 　山陰両県の１６病院で２０１８年度から初期臨床研修（２年間）を受ける研修医の内定者が決まった。島根（８病院）は１７年度に比べて３人多い６１人、定員（８３人）に対する充足率は７３・５％とともに過去最高となり、大田市立病院で１１年ぶりに内定者が出た。鳥取（８病院）は１２人減の３９人、定員（８０人）の充足率も１６・６ポイント減の４８・８％に落ち込み、両県で明暗が分かれた。

　初期臨床研修の研修先は、研修医と医療機関の双方の希望を踏まえ、医師臨床研修マッチング協議会（東京都）が決める。

　同協議会によると、島根の１８年度の定員は１７年度比で１３人減。過去２年の充足率が５割以下だった島根大医学部付属病院（出雲市）は１４人減の３３人に見直した。

　全県の内定者数は２年連続で増え、過去最多だった０６年度と同数になった。同付属病院が３人増の２２人になるなど、５病院が増加。定員充足率は１３・１ポイント上昇し、過去最高だった０６年度の６６％を上回った。

　医師不足が深刻な県西部も堅調で、浜田医療センターは１７年度比１人増の６人を確保し、２年連続で充足率１００％を達成した。

　大田市立病院は０７年度に研修医２人が着任。１０年に常勤の外科医、整形外科医が不在になり、受け入れができなくなったが、常勤外科医を確保して１５年度に募集を再開し、ようやく１８年度の２人が内定した。

　島根県は研修医確保に向けて１３年、しまね地域医療支援センター（出雲市）を開設。医学生を対象に各病院の研修内容説明会を県内外で開いたり、指導医の研修を重ねたりしてきた。県と連携してきた大田市立病院臨床研修推進室の本田聡室長は「取り組みが実を結びつつある。継続的な受け入れに努める」と話した。

　一方、鳥取の内定者は、鳥取大医学部付属病院（米子市）が９人減の１８人。同学部を卒業する山陰両県出身者は研修医として同病院への着任が期待されるが、１８年春卒業予定の両県出身者は１７年春より１５人以上少ない点が影響したという。

　鳥取県立中央病院（鳥取市）は４人減の６人。全県では３年ぶりに減少した。

ＲＳウイルス大流行、通年化か 呼吸苦しそうなら受診を

ＲＳウイルス大流行、通年化か　呼吸苦しそうなら受診を

臨床 2017年10月26日 (木)配信朝日新聞 

　乳幼児や高齢者がかかると重い肺炎になることがある感染症「ＲＳウイルス」が今年、大流行している。秋から冬に流行するとされてきたが、今年は夏に患者数が急増した。次第に減少してきたが、感染症がはやる季節はこれから。専門家は予防策の徹底を、と注意を呼びかけている。

 　国立感染症研究所（感染研）によると、全国約３千カ所の定点医療機関からの週ごとの患者報告は７月ごろから急増。８月２８日～９月３日は１万人を超え、９月１１～１７日には１万５００人と、２００３年の調査開始から最多になった。その後減少しているが、例年より多い状態が続いている。

　患者数が増えた理由には、１１年秋から乳児らへの検査に公的医療保険がきくようになり検査数が増えたことがある。地球温暖化の影響や、交通状況がよくなったことで人の行き来が増えた影響を指摘する声もあるが、実際にはよくわかっていない。

　神奈川県立こども医療センターの今川智之・感染免疫科部長は「ＲＳウイルスは通年の感染症になってきている。秋冬以外でもウイルスがずっとくすぶっている状況だ」と指摘する。

　患者数は落ち着きつつあるが、この先どうなるかは分からない。過去にはいったん減少に転じた後に、再び増えだした年もある。

口コミサイトに悪評投稿は名誉毀損？身元開示命令に懸念

口コミサイトに悪評投稿は名誉毀損？身元開示命令に懸念

千葉雄高

2017年10月27日05時02分 朝日新聞

　転職者向けの口コミサイトで悪評を書かれた会社が、投稿者がだれかを明らかにするよう求める裁判を起こし、勝訴した。匿名情報で成り立つ口コミサイトに、マイナス評価の投稿はできなくなるのか。

　四国のある会社が、社員や元社員からの口コミ情報を掲載する転職支援サイト「転職会議」に「管理職に全く管理能力はない」「社長のワンマン」などと書かれ、プロバイダーに投稿者の個人情報を開示するよう求めて提訴した。高松地裁は８月末、会社への名誉毀損（きそん）と認め、「意見・論評の前提となる事実が全く不明」として開示を命じ、そのまま確定した。

　会社は提訴前、転職会議を運営するリブセンス（東京都品川区）に削除を求めたが、「それほど厳しい内容ではない」として削除されなかった。投稿者本人に削除を求めるため、裁判を起こした。担当者は「うちは小さな会社。事実無根の書き込みで優秀な人が来なくなれば死活問題だ」。今後は投稿者と話し合い、場合によっては損害賠償請求も検討する。転職会議をめぐっては東京地裁でも同様の裁判があり、今年１月に投稿者の情報開示を命じる判決が出ている。

社内禁煙へ取り組み広がる スペース閉鎖、有休付与も 健康促し業務効率化狙う 〈けいざいトレンド〉

社内禁煙へ取り組み広がる　スペース閉鎖、有休付与も　健康促し業務効率化狙う　〈けいざいトレンド〉

その他 2017年10月25日 (水)配信共同通信社

 

 　たばこによる健康被害から社員を守るため、オフィスでの終日禁煙や喫煙スペースの閉鎖といった取り組みが企業の間で広がっている。国や自治体が受動喫煙対策を検討する中、社員の喫煙率を下げて健康増進とともに業務効率化を狙う。吸わない人に有休を付与する新たな制度もみられる。

　▽全社を全日

　ローソンは、２０１７年６月から本社のほか地域の事業所を含む全社を全日禁煙とした。社員約４５００人が対象だが、子会社やコンビニ加盟店の従業員は含まない。勤務時間中は外出時も含めて禁煙とするが罰則は設けない。休日や勤務時間外は制限しない。紙たばこに比べて他の人に迷惑をかけにくい加熱式たばこは例外的に認めるという。

　１６年度に約３３％だった社員の喫煙率を、１８年度には１０％程度引き下げる目標を掲げる。

　広報担当者は「昨年から週１日、２日と段階を踏んで禁煙日を設定してきた。さらなる禁煙化を進めたい」とした。

　▽憩いの場

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は１７年８月、全国の営業拠点を含め全社を終日禁煙とした。本社ビル内の喫煙所を全社員が小休憩を取ることができるスペースにした。

　受動喫煙による被害を防ぐ狙いで、社員の健康維持、増進を目指す。また、禁煙治療費の一部を補助する仕組みも導入している。

　約３０年間喫煙していた瀬戸雅之（せと・まさゆき）執行役員は、これを機に医療機関に通い禁煙しているという。「非喫煙者の社員に体や髪に付いた臭いを嫌がられることがなくなった。部下にも禁煙の動きが広がりつつある」と話した。

　▽労働時間差

　ウェブマーケティングを手掛けるピアラ（東京）は、９月からたばこを吸わない人に対して、年６日間の有休を加える「スモ休」制度を始めた。

　きっかけは「休憩時間外で１日に数回、たばこを吸いに行く喫煙者とは労働時間に差が出る」という非喫煙社員の声だった。飛鳥貴雄（あすか・たかお）社長に意見を出せる社内の目安箱に寄せられた。

　飛鳥社長は「業務を離れる時間を考えると正しい意見だと感じた。また、罰則や強制ではなくメリットを提示することで禁煙化を促すことができれば」と説明した。

　　　×　　　×

　受動喫煙対策　２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、政府が受動喫煙防止策を強化している。企業でも社員の健康に配慮し、禁煙が広まりつつある。

【福井】現代版「七不可」送るべし 玄白、健康長寿のこつ記述 小浜市が初公募

【福井】現代版「七不可」送るべし　玄白、健康長寿のこつ記述　小浜市が初公募

地域 2017年10月25日 (水)配信福井新聞

 

　小浜藩医・杉田玄白（１７３３～１８１７年）の没後２００年を記念して小浜市は、玄白が健康に長生きする秘訣（ひけつ）を記し残した「養生七不可（ようじょうしちふか）」にちなみ、現代版７カ条を全国公募している。元気に生きるこつを「～べからず」の形式で表現してもらうもので、市は「現代の暮らしに合わせたユーモアあふれるフレーズを」と１２月１５日まで作品を募っている。

　養生七不可は玄白が７０歳を前に記したもので、「昨日非不可恨悔（昨日の失敗を悔やまない）」など、８５歳まで生きた玄白が家族に残した心得として知られている。

　今回の企画は、オランダの医学書「ターヘル・アナトミア」を翻訳した「解体新書」を出版し「医食同源」の教えなどを残した小浜ゆかりの偉人を顕彰し、あらためて「食のまちづくり」や「食育」を広く発信しようと、市が初めて企画した。

　募集する作品は食生活や心の持ち方、生活習慣にかかわる秘訣を「～べからず」と表現した未発表のものに限る。

　市食文化館のホームページからダウンロードした応募用紙か、市販の便せんで郵送する。１人当たりの応募制限はないが、封書１通につき３作品（３カ条）まで。市の選考委員会で審査し、入賞７作品の作者全員に賞金３万円と２万円相当の特産品セットを贈る。

　市は公募に当たり、「ごちそう来たらスマホでパシャ　それもいいけど『いただきます』を忘れるべからず」などを例示している。市食のまちづくり課の担当者は「現代の暮らしを見直すようなユーモアあふれる作品を応募してほしい」と呼び掛けている。今回の反響をみながら来年度以降も継続するか決めるという。

　問い合わせは、実行委員会事務局（市食のまちづくり課）＝電話０７７０（５３）１０００。

杉田玄白の「養生七不可」

（書き下し文と現代語訳）

（１）昨日の非は、悔恨すべからず

　　（昨日の失敗を悔やまないこと）

（２）明日の是は慮念すべからず

　　（明日のことは過度に心配しない）

（３）飲と食とは度を過ごすべからず

　　（食べ過ぎ、飲み過ぎに注意する）

（４）正物に非（あら）ざれば、苟（いやしく）も食すべからず

　　（風変わりなものは食べない）

（５）事なき時は薬を服すべからず

　　（何事もない時は薬を飲まない）

（６）壮実を頼んで、房を過ごすべからず

　　（元気だからといって無理をしない）

（７）動作を勤めて、安を好むべからず

　　（楽をせず、適度に運動をする）

動物で人の臓器作製容認 文科省、基礎研究に限定

動物で人の臓器作製容認　文科省、基礎研究に限定

2017年10月25日 (水)配信共同通信社

 

　動物の体内で人の臓器を作る研究について、文部科学省の専門委員会は２４日、適切なルールや厳格な管理体制の下であれば「基礎研究に限り容認し得る」とする見解をまとめた。主に病気の人に移植する臓器の作製を目指す研究だが、現時点では安全性に懸念があり、作った臓器を人に移植することは「考えられない」と否定した。

　今後、動物の体内で人の脳神経、精子、卵子を作ることや、霊長類を使うことを認めるかを議論し、本年度中に報告書をまとめる。文科省は、２０１８年度に指針を改正する方針で、研究が解禁される見通し。

　人の臓器を持つ動物は、動物の受精卵（胚）に人の細胞を入れた「動物性集合胚」を、動物の子宮に移して誕生させる。現在は文科省の指針などで、動物性集合胚の作製は認めているが、誕生させることを禁じている。

　２４日の報告書の素案では、人の細胞を持つ動物の研究は「不足している移植用の臓器や組織を補える可能性がある」と指摘。病気の発症の仕組みや薬の毒性を調べることにも利用できるとした。

　移植に使わなくても、臓器ができる過程などの基礎的な理解が深まる可能性があり、個別の研究計画を認めることはあり得るとした。

　人の手足や顔、脳を持つような、人との境界があいまいな動物が生まれる懸念については、最新の研究からそうした可能性は極めて低いとした。

翻弄される消費税 財政再建置き去り 「安倍政治の行方」経済政策

翻弄される消費税　財政再建置き去り　「安倍政治の行方」経済政策

行政・政治 2017年10月25日 (水)配信共同通信社

 

　「未来を開くのは人々の耳目を引くパフォーマンスではない。耳触りの良いスローガンでもない。政策だ」。衆院選投開票から一夜明けた２３日。記者会見で「スローガン政治」を切って捨ててみせた安倍晋三首相は、自身にも同じ批判が向けられていることに、どこ吹く風の様子だった。

　「三本の矢」「地方創生」「１億総活躍」「働き方改革」。数々の看板に続く目玉政策として首相は「人づくり革命」を訴え、衆院選に勝利した。年末に教育無償化を柱とした２兆円の政策パッケージをまとめる。財源は消費税の使途見直しで大半を賄う方針だ。

　２０１２年、当時の民主、自民、公明の３党合意で決まった消費税増税は、安倍政権の下で翻弄（ほんろう）され続けてきた。当初１５年１０月に予定した税率１０％への引き上げは景気への懸念から１７年４月、さらに１９年１０月へと２度にわたり延期。今度は少子高齢化が「国難」であるとの理由で、増税で得られる５兆６千億円の使途を見直し、１兆７千億円程度を借金抑制から教育財源へと振り向ける。

　この間、国の財政再建は置き去りにされたままだ。消費税の使途見直しに伴い、基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標は断念した。企業の収益拡大で順調に伸びてきた税収も１６年度は７年ぶりの減少に転じた。高成長頼みの収支改善はもはや当てにできない。

　「少子高齢化が急速に進み、立ち止まっている余裕などない」。こうした危機感が首相を教育無償化へと駆り立てる。１９年度から段階的に、３～５歳児の幼稚園・保育所を全面無償化し、０～２歳児も低所得世帯を対象に無償化する。大学生向けの奨学金や授業料減免も拡充する方針だ。

　だが、３～５歳児がいる家庭では高所得でも無償化対象となることに「教育格差の是正につながらず、単なるばらまきだ」（政府関係者）との批判がくすぶる。保育所が不足し待機児童が解消されない中で無償化を進めても、成長底上げなどの政策効果を十分に得られないとの指摘も強い。

　全世代型の社会保障制度を構築するには「高齢者の手厚い給付にメスを入れるなど痛みを伴う改革も欠かせない」（民間エコノミスト）との見方もあるが、与党大勝の余韻の中でこうした警鐘はかき消されがちだ。

財務省、たばこ増税を検討 「加熱式たばこ」も

財務省、たばこ増税を検討　「加熱式たばこ」も

 2017年10月25日 (水)配信朝日新聞

 

　財務省が２０１８年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。１９年１０月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする１兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。ただ、愛煙家やたばこ農家の反発も予想され、調整は難航しそうだ。

　政府・与党は、年末に決める１８年度の税制改正で、急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方向で検討している。財務省は従来のたばこも併せて増税する方向で、今後、与党との調整を本格化させる。

　たばこ増税が実現すれば１０年１０月以来となる。当時は１本３・５円、１箱（２０本）あたり７０円の増税となり、増税後の１１年度の税収は、０９年度と比べて約３５００億円増えた。

　消費税率を１０％に引き上げるときに飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率を導入すると、税収が約１兆円減ると見込まれている。このうち４千億円分は、低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」を見送ることでまかなうが、残る６千億円の財源の確保が課題だった。たばこ税は、受動喫煙防止の観点から増税を求める声もあり、穴埋めの手立てとして有力視されていた。（長崎潤一郎

たばこ増税検討へ 消費税の軽減税率財源 １８年度改正で政府与党

たばこ増税検討へ　消費税の軽減税率財源　１８年度改正で政府与党

行政・政治 2017年10月25日 (水)配信共同通信社

 

 　政府、与党が年末に議論する２０１８年度税制改正で、たばこ税を増税する方向で検討に入ったことが２４日分かった。仮に１０年の前回増税時と同様に１本当たり３・５円引き上げれば数千億円の増収となる見込み。１９年１０月の消費税増税時に軽減税率を導入することで生じる１兆円規模の税収減の穴埋めに充てる。

　衆院選での与党勝利を受け、政府は週内に経済財政諮問会議や「人づくり革命」の有識者会議を開き、消費税増税分を使った教育無償化の制度設計を始める。軽減税率による減収分も、たばこ税をはじめ一連の代替財源について１８年度末までにめどを付ける方針だ。

　たばこ税を巡っては、自民党の宮沢洋一税制調査会長が、税負担が相対的に軽い「加熱式たばこ」の増税方針を表明している。厚生労働省や公明党は他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防止する観点から、一般のたばこの引き上げも求めており、１８年度改正で合わせて議論する方向だ。

　１０年の増税時は１本３・５円、２０本入りの１箱で７０円引き上げた。その結果、国税と地方税を合わせた現在のたばこ税額は１本約１２円、１箱で約２４５円となっている。今回は愛煙家や葉タバコ農家に配慮し、上げ幅を縮小する可能性があるほか、段階的に増税して影響を緩和する案が取り沙汰されている。

　たばこ税収は１５年度で約２兆１９００億円。喫煙率は年々低下しており、増税に伴う値上げでたばこ離れが加速し、思うように税収を確保できなくなる恐れもある。

　軽減税率は消費税率を１０％に上げた後も、酒類・外食を除く飲食料品や新聞などの税率を８％に据え置く制度。減収分のうち４千億円は低所得者の医療や介護費負担を軽くする「総合合算制度」の創設見送りで賄う方針が既に決まっており、残る６千億円の確保が課題となっている。

　財源候補には、たばこ税のほか、株の配当や売却にかかる金融所得課税の強化が浮上している。

高所得者ほど税負担重く、控除見直し試算 実現見通せず

高所得者ほど税負担重く、控除見直し試算　実現見通せず

行政・政治 2017年10月25日 (水)配信朝日新聞

 

　政府税制調査会が２３日開かれ、財務省が所得税の負担を軽くする「控除」の見直しの試算を示した。高所得者ほど税負担が軽くなる今のしくみを改め、高所得者の税負担を重くする代わりに中・低所得者の税金を減らす内容。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱への明記をめざすが、負担が増える層の反発が予想され、ハードルは高い。

　試算は、所得税の控除の仕方を「所得控除」から「税額控除」に変えるという内容。いまの所得控除では、収入から一定額を差し引いた後に税率をかけて納税額を計算するため、高い税率が適用される高所得者ほど減税効果が大きい。税額控除は所得の多い少ないに関係なく、一定の税額を引くため、所得が低い人ほど控除の恩恵が大きい。

　試算によると、全体の税収が減らない前提で、収入から年３８万円を差し引く「基礎控除」を税額控除方式に変更した場合、所得税は一人一律で年３・６万円安くなる。

　たとえば、所得税率が５％の年収３００万円の人は、いまの制度では年１・９万円の減税が受けられるが、税額控除方式にすると、さらに年１・７万円負担が軽くなる計算だ。一方で、税率が２０％の年収８００万円の人は年４万円、税率が最も高い４５％の年収４千万円超の人は１３・５万円の負担増になる。

　政府税調の中里実会長は会合後の記者会見で、所得税改革について「中間層がはがれ落ちていくのをどう防ぐかは、世界的な税制改革の課題だ」と強調。会合では、資産家も同様に受けられる「公的年金控除」や、会社員の恩恵が大きい「給与所得控除」の見直しを求める意見も相次いだ。

　しかし、一部の人が増税になる所得税改革には、与党内でも反対論が根強い。自民党税制調査会の宮沢洋一会長も９月のインタビューで「政治的には相当注意が必要」と述べた。財務省からも「国民に理解が広がっていない」（幹部）との意見が出ており、実現は見通せていない。（長崎潤一郎）