与党、受動喫煙成立目指す 国会延長、来週判断

与党、受動喫煙成立目指す　国会延長、来週判断
2018年5月31日 (木)配信共同通信社

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は３０日、国会内で会談し、通常国会中に働き方改革関連法案とカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案に加え、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の成立を目指す方針で一致した。６月２０日までとなっている会期の延長の可否について来週中に判断することも申し合わせた。
　健康増進法改正案は働き方法案と同じ厚生労働委員会で審議されるため、会期延長がない限り今国会での成立は困難視されている。会談では、井上氏が２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて環境整備を急ぐ必要があると指摘。二階氏も同調した。
　政府、与党は働き方法案など重要法案の成立を確実にするため、６月末か７月上旬までの複数の幅で会期延長を検討している。

勤務間の休息確保へ 「過労死防止大綱」厚労省が最終案

勤務間の休息確保へ　「過労死防止大綱」厚労省が最終案
2018年5月31日 (木)配信朝日新聞

　厚生労働省は３１日、新たな「過労死防止大綱」の最終案を公表した。「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上とする数値目標の新設が柱だ。働き手の労働実態を特別に調査する業種には、報道機関や広告会社などのメディアと建設業を追加した。７月にも閣議決定される。
　過労死防止大綱は過労死をなくすための対策をまとめたもので、厚労省の施策の土台となる。１５年に初めて策定され、３年後をめどに見直すことになっている。最終案はこの日、過労死遺族や労使の代表者、学識者らでつくる協議会に示された。
　勤務間インターバル制度は、仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する制度だ。政府がこの制度の数値目標を掲げるのは初めて。人手の少ない中小企業に配慮し、労働者数３０人未満の企業は対象外にする。厚労省の１７年の調査では導入企業は１・４％で、達成に向けて実効性の高い施策を打ち出せるかが今後の焦点となる。
　大綱では過労死が多い一部の業種について、働き手の労働実態を特別に調査すると定めている。今は自動車運転業務、外食産業、教職員、ＩＴ産業、医療の５業種が明記されているが、これにメディアと建設業が加わる。
　メディアでは、広告大手・電通の新入社員の過労自殺やＮＨＫ記者の過労死、建設業では新国立競技場の現場監督の過労自殺が大きな問題となった。こうしたことから詳しい調査が必要だと判断した。
　対象業種の労働者に数年おきにアンケートを行い、長時間労働がなくならない理由や、労働者のストレスや悩みの内容を分析する。結果は厚労省が毎年まとめる「過労死等防止対策白書」に合わせて公表し、今後の施策に生かす。（村上晃一）


■新「過労死防止大綱」最終案の主な数値目標
【新設】
・勤務間インターバル制度を導入した企業の割合　２０１７年１．４％→２０年までに１０％以上
・仕事の悩みの相談先がある労働者の割合　１６年７１．２％→２２年までに９０％以上
・働き手のストレス状態を調べる「ストレスチェック」の結果を職場環境の改善に活用した事業所の割合　１６年３７．１％→２２年までに６０％以上
【据え置き】
・週の労働時間が６０時間以上の人の割合　１７年７．７％→２０年までに５％以下
・年次有給休暇の取得率　１６年４９．４％→２０年までに７０％以上
【期限の延長】
・メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合を１７年までに８０％以上　１６年５６．６％→２２年までに達成

仏、毎日たばこを吸う人が100万人減少 17年調査 増税など効果

仏、毎日たばこを吸う人が100万人減少 17年調査 増税など効果
発信地：パリ/フランス
国際医学短信2018年5月31日 (木)配信 呼吸器疾患その他

フランス北部リールで男性が指に挟んだたばこ（2018年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPE HUGUEN
　【AFP＝時事】フランスで2017年、毎日たばこを吸う人が前年より100万人減ったことが明らかになった。同国保健省が28日発表した特別報告書で明らかになった。
　調査は2017年、フランス国内に住む18～75歳の人を無作為に抽出して実施。調査対象者のうち、たばこを時々吸うと答えた人は31.9％（前年比3.2ポイント減）、毎日吸うと答えた人は26.9％（同2.5ポイント減）だった。これは毎日たばこを吸う人が前年より100万人減ったことを意味するという。
　フランスはたばこの煙が充満する首都パリの街角のカフェが国の代名詞ともなっていたが、保健省によるとたばこが原因で死亡する人は1日に約200人、年間で約7万3000人に上るという。アニエス・ビュザン（Agnes Buzyn）保健相は喫煙者減少というこの新しい傾向は明るい展望を示すものだと述べた。
　ビュザン氏は、俗に「罪悪税（sin tax）」とも呼ばれるたばこ税の引き上げや、禁煙カウンセリングやニコチンパッチにかかる費用の国庫負担制度、たばこパッケージへの健康警告表示の印刷などがこの傾向を後押ししたと語った。報告書は電子たばこの影響があったのかどうかについては言及していない。
　喫煙者の減少幅が最も大きかったのは低所得者層だった。ビュザン氏は2020年までにたばこ1箱の価格を10ユーロ（約1300円）に値上げする方針。フランスでは近年、たばこが段階的に値上げされており、現在は1箱8ユーロ（約1000円）近くになっている。

お菓子とラーメンのドッキング

今日は友と月ヶ瀬に行った。
月ヶ瀬は昭和50年代に行ってから行っていない。
ぜんざい屋さんには行く気がなかったから。
ところが、友がラーメンを食べようと言って月ヶ瀬に入る。
驚いた😲スイーツと和風ラーメンと来た。
なるほど、この組み合わせが月ヶ瀬を存続させている！
誰が考えただろうね。
この組み合わせ＼(^_^)／

世界でなお２割喫煙 年７００万人死亡とＷＨＯ

世界でなお２割喫煙　年７００万人死亡とＷＨＯ
2018年5月31日 (木)配信共同通信社

　【パリ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は３１日「たばこ規制枠組み条約」が定める喫煙規制の広がりにより、欧米などの高所得国を中心に喫煙人口が減っているものの、世界でなお１５歳以上人口の２０％がたばこを吸っているとの報告書を発表した。アジア、東欧などの中・低所得国で減少スピードが遅くなっているとしている。３１日はＷＨＯが定めた「世界禁煙デー」。
　ＷＨＯは喫煙による死者が世界で年間７００万人以上に達していると強調。「喫煙に肺がんリスクがあることは知られてきたが、心臓発作や脳卒中を引き起こす恐れがあるとの知識を持つ人はまだ少ない」（ＷＨＯ当局者）と指摘し、喫煙や受動喫煙の健康リスクについて一層の啓発活動が重要だとしている。
　報告書によると、世界の２０００年時点の喫煙者人口（１５歳以上）は推計約１１億４３００万人（人口比２７％）だったが、１６年には約１１億１２００万人（同２０％）にまで減少した。しかし、このペースでは、２５年までに１０年比で３割減らすとする目標達成は難しいとしている。
　国別（１６年）では、日本の喫煙者人口比率は２０％。米国２１％、フィンランド１８％、カナダ１４％など北米・西欧諸国は低い傾向にあるが、ギリシャ４１％、インドネシア３９％、ロシア３７％など、依然として高水準の国もある。

夜間のブルーライトが皮膚細胞にダメージ

夜間のブルーライトが皮膚細胞にダメージ
エスティローダーが確認
化学工業日報2018年5月30日 (水)配信 一般内科疾患皮膚疾患

　エスティ　ローダーはブルーライトを夜に浴びると、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の損傷が増し、皮膚細胞がダメージを受けることを確認した。ブルーライトが時計遺伝子「ｐｅｒ－１」に影響を与え、皮膚細胞に本来備わる夜間の細胞修復・再生作用が働かなくなるため。皮膚に存在するたん白質「ｏｐｓｉｎ－１」が光を感知し、概日リズムの調節にかかわる可能性も見いだした。成果を基に、肌がブルーライトから受けたダメージを修復するスキンケア製品を開発、近く売り出す。
　スマートフォンなどの普及により浴びる機会が急増しているブルーライト。日中浴びると日光に身体を同期させるシグナルとなるが、夜間は入眠準備を始めるための体内時計を乱す要因になる。
　同社では発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を用いて、波長４１０ナノメートルのブルーライトを皮膚細胞に照射する装置を開発。光害の影響を評価した。皮膚細胞はブルーライトに感受性が高く、ブルーライトがｐｅｒ－１に影響し、皮膚細胞が夜のサイクルに入るのを妨げることが分かった。照射後は数時間ｐｅｒ－１の発現低下が続くことも確認している。ｐｅｒ－１の活性が下がると、活性酸素などフリーラジカルの産生が倍増し、ＤＮＡの損傷も５０％増加していた。
　皮膚モデルにブルーライトを長時間照射、産生される炎症性メディエーターも測定した。照射時間が長いほど産生量が増えたことから、ブルーライトは細胞に強いダメージを与えるとみている。
　さらに皮膚細胞にブルーライトを直接照射しｏｐｓｉｎ－１の発現低下を観察した。同社が開発したｐｅｒ－１の発現に働きかけるトリペプチドで細胞を処理すると、ｏｐｓｉｎ－１の発現が暗黒条件下と同程度まで回復。ｏｐｓｉｎ－１は眼で光を感知する役割を果たすが、皮膚でも感知し概日リズムに関係している可能性があるとした。

脱 受動喫煙店内心地よく 県内飲食店にステッカー、喫煙室 国体備え対策加速

脱　受動喫煙店内心地よく　県内飲食店にステッカー、喫煙室　国体備え対策加速
2018年5月30日 (水)配信福井新聞

　３１日は世界禁煙デー。県内では福井国体・全国障害者スポーツ大会や法律の改正に備え、飲食店などで受動喫煙を防止する取り組みが広がっている。たばこを吸う人も、吸わない人も利用しやすい空間をつくり、来店者をきれいな空気でもてなしたい考えだ。
　ＪＲ福井駅周辺の飲食店の店頭には、「禁煙」「喫煙可能」といったステッカーが貼られている。商店街や商業施設の共同販促に取り組む「エキマエモール」が昨年始めたプロジェクト。国体や北陸新幹線の県内延伸を控え、来県者の玄関口としてもてなしに力を入れようと、県と日本たばこ産業（ＪＴ）北陸支社と協力して実施した。８５店舗の入り口に表示してあり、各店の喫煙ルールが一目で分かるつくりになっている。
　本年度は県が、このステッカーの本格的な普及に乗り出した。▽喫煙可能▽禁煙▽時間分煙▽空間分煙▽喫煙所設置―の５種類計２万枚を用意。飲食店だけでなく、商業施設全般に広げたい考えだ。ステッカーは県健康増進課に申し込めば無料で受け取れる。
　日英中韓の４カ国語で表記し、ステッカー上部には「はぴりゅう」のイラストと「福井県は、受動喫煙ゼロをめざします」とのスローガンを盛り込んでいる。県健康増進課の担当者は「受動喫煙防止で心地よい空間を目指しつつ、長期的には禁煙空間を広げ、健康になってもらいたい」と話している。
　受動喫煙防止の対策は全国的に進んでおり、今国会では対策を強化する健康増進法の改正案が審議中だ。法案では既存の飲食店に例外規定が設けられ、厚生労働省の推計では５５％が例外に該当するとみられるが、喫煙可能場所には２０歳未満が従業員を含め立ち入れなくなるなど規制は厳しくなる。
　飲食店など設計、施工監理のコラソン（福井市）は、法改正をにらみ、飲食店に原則として喫煙室を設置するよう提案している。担当者は「法律の改正が話題になりだしたこの１～２年で、１０軒ほどに喫煙室を設置した」と語る。
　福井市と永平寺町にとんかつ店を構える「天膳」は、昨年の２店目出店を機に本店をリニューアル。両店舗とも喫煙室を設置した。
　天谷健二オーナー（３７）は「喫煙は店外で、というのが当たり前になりつつある中、店内の喫煙室はお客さんに喜ばれていてリピーターもいる。駐車場に吸い殻を捨てられることも減った」と効果を実感。本店近くの北陸電力体育館が国体のハンドボール会場になっていることもあり、「心地よく過ごせる店と喫煙マナーで皆さんを迎えたい」と話している。

全く共感、こんな記事が見つかった

「患者様」「みんな仲良く」が招く罠　
一ツ橋二の禄
「人は誰とでも仲良く、なれません。」です。
　いじめ問題が後を絶たない。有効な対策を見いだせないまま子供の自殺が繰り返されている。「学校は何をやっているんだ」と小学校の校長をしている知人にメールしたら、なんと「スクールカウンセラー、学校心理士、スクールソーシャルワーカーなどいろいろやってるけど効果ないねん・・」と返事が来た。どうも、何もしていないことはないらしい。
　巷間よくいわれるように、半世紀も昔は今のような「いじめ」という陰湿なイメージの行為は少なかったように思い出す。しかし、学校に限らず町中でも結構「けんか」は多く、私も何度かとっくみ合いやモノの投げ合いなどをした記憶がある。先生に呼び出され、けんかの相手と校庭の朝礼台に２人で並んで立たされたこともあった。好きな女の子に見られた時のこっ恥ずかしさは今でも忘れようがない。今なら人権問題になりかねないが、しかし、同時に並んで立たされた相手とは相哀れむの不思議な連帯感を感じていた。
――標語の変化
　いつからこう陰湿になったんだろう、と考えて思い出したことがある。我々が立たされた朝礼台の後ろに立つ校舎の壁にはこう書かれてあった。「みんな明るく、元気な子」。また、その頃のCMには「わんぱくでもいい。大きく育ってほしい」なんていうのもあった。あの頃の主体は「子供」にあって、元気なら多少の悪さは認められる時代だったのだ。それが今はどうだろう。近くの学校の標語を見て謎が解けた気がする。そこにはこう書かれてあった。「みんな仲良く、明るい学校」。私はどうもこれがいけないのだと思う。
　「みんな仲良く・・」なんて大人にだってできない。子供には土台無理な話だ。社会経験の少ない子供は相手がどう思うかなど考えない。嫌だなと思う相手がいれば本能的に「あっちへ行け」とばかりに攻撃的に出る。それが昔はけんかで今はいじめに変化したのだろう。いつから変化したか、それは教師が生徒に対し極端に丁寧な言葉を使い始めた頃からではないかと思う。
　丁寧な言葉を使えば子供もそれに倣っていい子になる、とは思えない。なぜなら、子供にはまだ社会性が身についていないから、その言葉が丁寧だということも、その人がなぜ丁寧な言葉を使うのかも、その意味が分からない。「丁寧な言葉を使っているのは私をリスペクトしてくれているからだ。だから私もよい言葉を使おう」などと殊勝なことは考えない。単純に「こいつは怖くない」と思いはじめる。子供を甘く見てはいけない。
　さらに悪いことに、学校を出たての“ひよっこ”と揶揄されるような若い先生が担任を持つ、これもいけない。くだんの知人は「私なら社会人1年生に担任は持たせない」と豪語するが、教師の人材不足は深刻らしい。親にとっても若い先生は不安になる。いじめの相談をしても当然話はかみ合わず、つい言葉が荒くなる。結果、若い先生は泣き出し、親はモンスターといわれ悪者扱いされるが、ひよっこ先生に担任を持たせて子供が成長するわけがない。どっちもどっちの泥仕合が続くことになる。
――医療における変化
　病院と患者の関係もそうだ。2000年代の初頭、厚労省があろうことか「医療はサービス業であるから、これからは“患者様”と呼ぶ」と書いた。役所が出す文書の中では拘束力が弱い“指針”だったらしいが、各所から猛然と非難の声が上がったものの役所は改めず、全国の医療機関はこれに従った。これを考えたのは20代の医系技官だったらしいが、その結果どうなったか。医療訴訟が激増し、病院も保険会社も火の車に陥った。患者の間で使われていた“お医者さま”という言葉が消え、逆に医療に“完璧な結果”を求めるようになった。形だけ繕って下手（したて）に出ると、かえって火に油を注ぐことになる。
　以前、あるネット誌に医師の小松秀樹氏がこんなことを書いていた。「医師の感覚としては、1945年まで病気は治るものではなかった」と。結構な衝撃を受けたが、現代の医療と患者にとって極めて重い言葉ではないか。「みんな仲良く・・」も無理なら、「みんな治る・・」も所詮無理な話なのだ。「神の手」などは“紙上”の空論であることをしっかり患者に伝えないといけない。
　では、いじめを減らすにはどうするか。「みんな仲良く・・」ではなく、「仲良くできない時」の対処方法を教えなければいけない。「どうも嫌だなあ」と思う奴が近くにいたら「放っとく」、「気にせず」、「近づかず」の自己防衛の三原則を守らせる。そうした輩から話しかけられても話したくない時は「ごめん。今は１人でいたい」と返す。大事なのはこの次で、「１人にしてくれ」と言われたら「わかった」と応じること。これを教えないと「１人にして」だけではかえって火種になる。
　どうも日本人の人間関係や国家間の距離感は、欧米人のそれと比べて近過ぎる。近いのだから仲良くしなければならないと勘違いしてもいけない。ほどほどの距離でいることが一番居心地が良く、長続きする。ダイアナ元妃も最期にこう言い残したではないか。「Leave me alone 」。人に近づきすぎて良いことはない。

ＡＹＡ世代のがん罹患率初公表 年齢層で種類に違い

ＡＹＡ世代のがん罹患率初公表　年齢層で種類に違い
月舘彩子
2018年5月30日00時00分

　国立がん研究センターは３０日、１５～３９歳のＡＹＡ（アヤ）（Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ＝思春期と若い成人）世代のがんについて、種類別の罹患（りかん）率を公表した。１年間にがんと診断されるＡＹＡ世代は推計約２万１千人。１０代は白血病、３０代は女性の乳がんが最多だった。４０歳未満に多いがんの種類を初めて分析し、年齢層ごとに大きく異なる実態がわかった。
　２００９～１１年にがんと診断された患者のうち、診断の根拠が明確など一定の基準を満たした２７府県のデータを集め分析した。人口１０万人あたりで１年間にがんと診断された人数を示す罹患率は１５～１９歳が１４・２人、２０代３１・１人、３０代９１・１人。人口に当てはめると、１５～１９歳約９００人、２０代約４２００人、３０代約１万６３００人。男女別では、男性約７３００人、女性約１万４１００人だった。
　種類別にみると、男女合わせて１５～１９歳では、１４歳以下の小児に最も多い白血病が同じく最多で２４％。２０～２９歳では卵巣がんや精巣がんなどの「胚（はい）細胞腫瘍（しゅよう）・性腺腫瘍」が１６％、３０～３９歳では女性乳がんが２２％と最多。年齢層ごとに特徴がみられた。成人のがんに多い上皮性のがんの割合は、１５～１９歳で１５・５％、２０代は４６・１％、３０歳代で７０・８％と、年齢が上がるにつれて成人系のがんの割合が急増していた。
　推計で年間約１００万人ががんになる中、患者数が少ないＡＹＡ世代の対策は遅れていると指摘されてきた。１７年度から２２年度までの「第３期がん対策推進基本計画」にＡＹＡ世代のがん対策が初めて明記されたことも受けて今回、分析をした。
　集計した国立がん研究センターの片野田耕太・がん統計・総合解析研究部長は「ＡＹＡ世代と一言で言っても年齢によってがんの種類は全く違っていた。進学や就労などのタイミングとも重なる世代で、２万人という患者数だけでは社会的なニーズは分からない部分もある。詳細な分析によって、地域ごとの医療需要の把握が可能になり、どの地域にどれぐらいの専門医が必要かの検討にも役立てられる。医療体制の整備など支援対策を進めてほしい」と話している。
　統計の詳細は、がん情報サービスのウェブサイト（https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/child_aya.html）で見ることができる。（月舘彩子）

イングリッシュガーデンのバラいっぱい

イングリッシュガーデンの花






ほんと、バラだらけだね(@_@)

土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ

土地を放棄できる制度、政府が検討　要件・引受先議論へ
大津智義
2018年5月29日05時00分

　政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。
土地を放棄できる国ドイツ　「負動産」捨てられない日本
　政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。
　民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。

「院内助産」高まるニーズ 医師負担軽減、専用施設も

「院内助産」高まるニーズ　医師負担軽減、専用施設も
2018年5月28日 (月)配信共同通信社

　産科の全国的な医師不足を背景として、リスクの比較的低い分娩（ぶんべん）の際に医師ではなく原則として助産師のみが対応する「院内助産」のニーズが高まっている。導入する医療機関は各地で増加傾向にあり、独協医科大病院（栃木県壬生町）は４月、専用施設「バースセンター」を開設した。
　厚生労働省によると、２０１１年は全国で１１０の病院が院内助産を導入。１４年には１２７施設に増え、１７年分の集計でもさらに増加する見込み。「助産師と役割を分担して医師の業務を軽減させ、扱う正常分娩の数を増やしたい」。バースセンターの開設式で同病院の深沢一雄（ふかさわ・いちお）産科婦人科主任教授は期待を込めた。
　院内助産の拡大を図った背景には医師不足に加え、晩婚化に伴う高齢出産の増加がある。若い人に比べて合併症などのリスクが大きい場合が多く、より慎重なケアを必要とするために医師の負担が大きくなっていた。
　一方で、緊急時の救急態勢が整う同病院では出産希望者も増加し、受け入れが困難になったことも。「４０代での初産も珍しくない。残念ながら、断らざるを得ないこともあった」と助産師の君島清美（きみしま・きよみ）看護師長は明かす。
　これまでは産科部門の１床を院内助産用に利用していたが、バースセンターには専用の個室２部屋を設置。受け入れ数は、最大で以前の倍となる１カ月当たり１０件にできると見込む。妊婦ができるだけ緊張しないように医療機器の配線を壁の中に収納し、目にせず済むような配慮も凝らした。
　親が要介護などで頼れずに育児への不安を抱える人に向け、沐浴（もくよく）の練習や子育て全般のアドバイスをするためのスペースも別に２部屋を設けた。君島看護師長は「医師に代わり、助産師が保健指導などでも力を発揮していきたい」と話す。

抗認知症薬：日本、高い処方率 ８５歳以上の２割が使用 副作用増すリスクも

抗認知症薬：日本、高い処方率　８５歳以上の２割が使用　副作用増すリスクも
2018年5月28日 (月)配信毎日新聞社

　国内で認知症の症状進行を抑える抗認知症薬が８５歳以上の高齢者人口の２割に使用されているとする調査結果を、医療経済研究機構のチームが国際老年精神医学雑誌で発表した。認知症患者は国内で約５００万人いると推計されているが、詳しい処方実態が明らかになったのは初めて。年齢と共に副作用のリスクも増えるため、チームは学会のガイドライン（指針）の推奨度を見直し、使用を控えるよう求めている。
　チームは、国のレセプト（診療報酬明細書）情報・特定健診等情報データベースを使用し、２０１５年４月からの１年間に抗認知症薬が処方された１７３万３９１６人分のデータを分析した。その結果、人口当たりの年間処方率は年齢と共に高くなり、８５歳以上の高齢者で１７％。また、年間総処方量の４７％が８５歳以上の患者だった。
　海外での同様の調査は少ないが、ドイツでは８５歳以上の認知症患者の２割にとどまり、日本の処方率の高さが際立っている。背景には日本神経学会が診療に関する指針でアルツハイマー病患者に処方するよう強く勧めていることが考えられるが、同学会の指針は８５歳未満の患者が中心のエビデンス（科学的根拠）に基づいており、８５歳以上のエビデンスに乏しい。チームの奥村泰之・東京都医学総合研究所主席研究員（臨床疫学）は「８５歳以上の利用者が多い臨床現場と、エビデンスとの年齢層が異なり、薬の効果は未知数。加齢による副作用のリスク増大も懸念されるため、国内の学会指針の推奨度を弱めたり、強く推奨する年齢層を限定したりする必要がある」と指摘する。【河内敏康】

措置入院事案で補償求める 国連、日本政府に初意見 法的根拠なく障害者差別

措置入院事案で補償求める　国連、日本政府に初意見　法的根拠なく障害者差別
2018年5月28日 (月)配信共同通信社

　国連の恣意（しい）的拘禁作業部会が４月、統合失調症の首都圏の男性が昨年、強制的な「措置入院」とされた件について、男性に補償するよう政府に求める意見を採択していたことが２６日、分かった。手続き面で法的根拠を欠き、障害者差別にも当たるとしている。男性を支援する団体「精神医療国連個人通報センター」が明らかにした。
　センターは、国連が日本での強制入院の個別事例に対して意見を出すのは初めてとしている。強制力はないが、山本真理（やまもと・まり）代表は「政府は直ちに意見を受け入れ、再発防止の取り組みも始めるべきだ」と指摘。６月１日に厚生労働省に申し立てをする意向を示した。
　センターによると、統合失調症で長年治療を受けていた男性は、昨年７月、自宅近くの店で冷蔵庫から炭酸飲料を持ち去ろうとして逮捕された。警察から精神科病院に移送され、精神保健福祉法に基づいて措置入院とされた。その後、家族らの同意が必要な「医療保護入院」となった。現在は退院しているという。
　センターは昨年１０月、この件について、顕著な問題のある強制入院事例だとして国連の「個人通報制度」に基づき作業部会に申し立てをした。
　作業部会は、措置入院を巡る対応に関し、法で規定された２人以上の精神保健指定医の判断に基づいていないなどとして、法的根拠を欠いていると指摘。比較的軽微な犯罪で、措置入院の要件である「自傷・他害の恐れがある」との証拠もなく、精神疾患があるとの理由に基づいているのは障害に基づく差別とした。政府には事実関係の確認や公表も求めている。
　センターは、精神障害者の人権保障のため強制入院をなくす運動に取り組む法律家らが昨年設立した。
　※措置入院
　精神疾患のため自分や他人を傷つける恐れがある人を、本人や家族の意思とは関係なく行政が強制的に入院させる制度。精神保健福祉法に規定。２人以上の精神保健指定医が加害の恐れありと判断することが条件で、入院期間に定めはない。原則として、指定医１人が入院の必要がなくなったと判定すれば、病院が自治体に「症状消退届」を提出。都道府県知事や政令指定都市の市長が退院について判断する。一方「医療保護入院」は、他人を傷つけたりする恐れはないが、医療などのため必要な場合に精神科病院の管理者が家族らの同意を得て入院させる制度。

妊娠と仕事…反響特集

妊娠と仕事…反響特集
2018年5月28日 (月)配信読売新聞

　働く妊婦の窮状と、妊婦に対する職場の対応を描いた連載「妊娠期の働き方」（ 〈上〉仕事量変わらず母体に負担 、 〈下〉「どう配慮？」戸惑う職場 ）には、１００件を超える意見が寄せられた。職場に迷惑をかけてしまったのだろうかと、思い悩む言葉とともに、妊婦を抱える職場に対しての国の支援、妊婦を守る制度の拡充を望む声が目立った。
責任と体調の板挟み　職場も対策が必要
　最も多かったのは、つわりで休職したり、流産したりした体験談。妊娠中の人からも届いた。
　《妊娠中に残業して倒れ、何度も救急搬送された。恐ろしかった。仕事との間で板挟みになって苦しかった（東京都の女性会社員、２３歳）》
　《医師から仕事を控えるよう指示された。かなうなら今すぐ休みたい。でも、無責任に仕事を休むこともできない。不安と申し訳なさで、おしつぶされそう（神奈川県公務員・妊娠５か月、２６歳）》
　《点滴を受けながら休職中。「妊娠してすみませんでした」と、自分を責めてしまう。どこの職場でも同じような雰囲気はあると思う（兵庫県会社員・妊娠４か月、３０歳）》
◎
　職場への感謝も多かった。
　《代わりもいないのに、切迫流産と診断された自分に休暇や在宅勤務を提案してくれた会社の対応に救われた（神奈川県会社員・妊娠５か月、４１歳）》
　《妊娠期に温かく対応してくれた職場への感謝から、予定より早く、産後７か月で復職。私の姿を見て、妊娠する同僚も出てきた（北九州市の女性介護福祉士、３５歳）》
◎
　職場の同僚からは、妊婦を抱える苦労が寄せられた。
　《人手不足の中、部下から妊娠の報告を受けると、「おめでとう」という気持ちと、管理職として「どうやって乗り切ろう」という気持ちになる。負担が増えるスタッフの不満もある（東京都の女性看護師、４１歳）》
　《妊娠を隠して仕事をし、体調を崩して辞める女性が後を絶たない。男社会の職場で言い出せない雰囲気がある。対策を考えるべきだ（兵庫県会社員、西村修治さん（５７）》
不安で産めず　制度の整備を
　制度整備など、対策を求める意見も相次いだ。
　《法律にもとづいて出産予定日の６週間前から取れる産前休業を、８週前からにできないのか（千葉県の女性薬剤師、３４歳）》
　《代わりがいないために無理する妊婦は多い。代替要員の確保や妊娠中の短時間勤務制度を企業に義務づけるなど、国が後押しすべきだ（広島県の女性会社員、４０歳）》
◎
　働きながら出産することへの不安を訴える人もいた。
　《先輩妊婦の働き方を見ていると、今の職場で働きながら子どもを持てる気がしない。妊娠したいと辞めた人もおり、自分も転職を考えている（神奈川県の女性会社員、２７歳）》
　《第１子の時のように職場に迷惑をかけてしまうのかと思うと、第２子を産むのをためらってしまう（山口県の女性会社員、３０歳）》
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　続々と届く反響は、どれも切実な内容でした。「妊娠と仕事」については、今後も随時、紙面で取り上げていく予定です。
　（大広悠子）
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