菅官房長官は２６日の記者会見で、今月のマスクの国内供給量が約１０億枚に達し、そのうち約５割が国内生産となる見通しを明らかにした。
感染拡大前は、国内流通の約８割が中国などからの輸入品だったが、国外依存の状況を改善させた。菅氏は「有事に柔軟に対応できる生産体制を構築できるよう、国内生産能力を高めるとともに輸入先の多様化も含めてあらゆる対策を講じたい」と述べた。
供給量も、１月のほぼ倍の６億枚超だった３月から順調に伸ばしており、政府は引き続き製造拠点の国内回帰を支援する
コロナ、たしかに、突然の死は来る、来た。
でも、それで、総国民の行動を、ここまで、規制していいのか？
マスクに慣れて、しない自分を否定する。
ここまで、環境を除菌抗菌する習慣はいやだ、止めたい。
でも、止められない。
そんなジレンマの中にいる。
そして結果、まだ、外食屋さんにも、コーヒー屋さんにも行っていない。
友とは、電話とメール、回数もぐっと減った。
仕事と食材と衛生用品の買い物と家が自分。それ以上の動きはしていない。
自分に問う、なぜ？
７７歳だから、死すかも、でも、それはいい、それ以上に孫に移ったらいけないから。
昨日、靴を買いに行った、もう、１０年は履いているサンダルが、きたなく、ほころびて来たから。
テレビから、いろいろ、伝わる、ほんとうかどうか？判断は自己判断。それでいい。もう、後期高齢者だから。もう、慣れちゃった。
マスクって、買わなきゃないよね。ねたきりや、歩行困難で、買いに行けなよ。
大丈夫、そんな自分になったら、外出できないし、だから、人に会うことはないからね。
しかし、お見事、その引き際の二度の、無責任さに驚く。
重たい病気を持ちながら、なろうとする、軽々しさに、驚いて、無責任さを感じ、何ら期待をしていなかった？
政治家を生み出している、山口県民の本音が聞きたいね。
学校教育の中に、総裁演説の勉強時間がある？と、山口の友人から聞いたのは、３０年前だったかな？
世の中の流れの中で、いろいろあるけれど、父が選挙運動員だったことから、子ども時代から、「桜内、～、桜内～、よろしくお願いします～」とメガホンを持って、街を歩いた経験がある。
（ほんと、いろんなこと、してるよね、婆は。）
でも、父は、だからといって特別な待遇を受けているわけではない。ただ、純粋な気持ちで、代議士方を応援したかっただけだった。
「大橋～、大橋～、よろしくお願いします～」
父は、町の蕎麦屋をしていた、選挙が来ると、お客さんはゼロとなって、水商売は大変だといっていた、「選挙＝不景気」と子どもながらに覚えている。
選挙までは、お願いしますと頭を下げ続け、当選したとたんに、知らん顔、子どもがてらに、「？？？おかしい」と感じていた。
「そりゃあ、当選した先生方は、忙しい、地域になど、帰ってなど来られないのか」と思っていた。
選挙＝戦い、勝つか負けるか？
菅さんの応援派閥が麻生派と、二階堂派？
菅さんのコロナ対応は、安倍首相とさえ、言葉の不一致があった。
ナンバーワンになって、乗り越える、器？
安倍首相の体調不良さえ、言葉では「お元気と」隠さなければならないとの判断だったか？
安倍首相の体調不良を恐らく一番感じていたけど、自分が言ってはいけないと、本人が、続けるといっている以上、体調への不安を自分が言ってはいけないと、硬く口を閉ざされていたのか？
安倍政権に感じていた、独裁政権は終わった、トランプ大統領へのびっくりする笑顔とパフォーマンス、外国に訪問しすぎで、拉致問題の踏み込みが見えない安部さんに、大変な病気を抱えながらの首相存続そのものに、無責任を感じてきた。病気理由で突然の辞任のあと、また、シャアシャアと総理に立候補した驚き、他の議員さん方にその器ある人がいなかったのだと、他の国会議員の無力も感じた。
【北京＝小川直樹】中国政府はこのほど、一部のハイテク技術に関する輸出規制を強化した。他国へ人工知能（ＡＩ）などの技術を移転する際は、中国政府の許可が必要になる。動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国ＩＴ大手バイトダンスは３０日、この規制を踏まえ「厳格に順守する」と表明。大詰めを迎える米国での事業売却交渉にも、影響を与えそうだ。 国営新華社通信は、貿易専門家の話としてティックトックで使われている技術が輸出規制に含まれる可能性があると報道。バイトダンスに対して実質的な交渉を一時停止し、法的手続きをする必要があるか慎重に検討すべきだとの指摘も伝えた。 トランプ米政権は８月中旬、バイトダンスに対してティックトックの米事業を９０日以内に売却するように命令し、米マイクロソフトや米オラクルなどが買収に名乗りを上げている。
さて31回目です。
風邪を引いた医師や看護師はいつから働いていいのか？という話です。主に産業医としての視点で話させてください。
産業医として契約している企業で、次のような相談が夏前から見られるようになってきました。「発熱した社員がいる、自宅で休んでいたら2日で解熱した。明日から出社させていいか？」という類いのものです。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と診断はされてないからいいよね、というニュアンスから、COVID-19のリスクを心配しているところまで温度差は多少あるのですが、後者が多い印象です。
COVID-19対策として各業種はガイドラインをまとめており、それらは内閣官房のサイトに「業種ごとの拡大予防ガイドライン」として掲載されています。数日に一度程度追加や訂正があります。
質も量も内容も業種によってバラバラなのですが、この中には「発熱しているときは働かないように」というあたかも解熱したら働いてもいいと受け取れるものから、公益社団法人 日本プロサッカーリーグのように加盟するクラブや選手に対し、解熱後3日は休むように作られているガイドラインまであります。
医療関係はどうだろうかと見ていると、日本医師会のマニュアルには「適切な対応」としか書かれておらず、具体的な日数に関しては書かれていません。
健康診断を行う機関については、日本総合健診医学会、日本人間ドック学会など8団体が合同マニュアルを出しており、「過去に発熱が認められた場合、解熱後24時間以上が経過し、呼吸器症状等が改善傾向となるまでは出勤を停止します」と書いてあり、解熱して24時間が経てば仕事に復帰してもよいと読めます。厚生労働省の通知でも僕が確認できる範囲では、2月25日に医療施設等に関して同様の通知がなされております。
一方、日本産業衛生学会と日本渡航医学会が合同で作成した「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」(第3版)では、発熱や風邪症状を認めるものに対してはCOVIＤ-19の感染が確認されない場合でも
1) 発症後に少なくても8日が経過している
2) 薬剤を服用していない状態で、解熱後および症状消失後に少なくても3日が経過している
の2つの条件を満たしてから仕事に復帰することを推奨しています (仮に「8＋3ルール」と呼ぶことにします)。
日本経済団体連合会（経団連）のガイドラインも上記を参考にすることと書いてあります。考えてみればすごく厳しいルールです。例えば月曜に風邪症状を認めた場合、たとえ翌日に解熱したとしても発症して8日経つのは次の週の火曜ですから、出勤してよいのはさらに次の日、つまり水曜からになります。
しかし、僕が産業医として契約しているほとんどの企業は上記の「8+3ルール」を遵守しています。遵守してないところでは冒頭に書いているような質問が出るのですが、それでもこちらが詳しく説明するとほとんどのところが規程として明文化し、遵守するようになりました。
知り合いの複数の産業医に聞いたところ、やはり彼/彼女らの契約先でも「8+3ルール」を提案しほぼそれで運用されているそうです。もちろんこれは産業医と契約するところはそれなりの大きさの企業ですし、企業に体力があることや、企業の意識の持ち方の問題、コロナ禍においてテレワークの体制が整ってきたことなどが背景にあります。またもともと企業などではインフルエンザ患者に対して学校保健法を参考とした「5+2ルール」（発症後5日、解熱後2日が経つまでは出勤禁止）を明文化しているから抵抗も少ないということもあるでしょう。
とはいえ、医療機関や介護機関にとっては「8+3ルール」はあまりにも厳しいルールです。そもそも慢性的に人手不足ですし、8日間も休まれたら患者の治療への影響も大きいし、施設の運営そのものができなくなる可能性もあります。さらに休ませた方にも休業手当として最低60%の給料は払わねばなりません。この厳しさは、非常勤医とはいえ複数の医療機関で臨床医としても働いている僕にも想像がつきます。それでも医療施設や介護施設におけるCOVID-19による院内感染やクラスターの発生の報告が散見されること、さらにはいったん発生すると多数の死者が出る危険が大きいことなどを考えると、医師や看護師、介護職員等が解熱して24時間経ったら出勤可能というのはちょっと早すぎるのではないかと危惧しています。
先日何人かの先生に聞いたところ、解熱して24時間経ったら出勤可能というルールよりは厳しいルールで運用されていたところも多かったです。例えば茨城県などで入所系介護施設や診療所を複数経営されている伊藤俊一郎先生(医療法人アグリー)のところは「8+3ルール」で行っているとのことです。この辺り、医療業界としてもう少し統一的なルールやそれを実行に移せる仕組みができないのかなと感想を持っております。
現場の先生方や経営者の方々にはお怒りを買うかもしれませんが、たまには真面目な提言をしてみました。失礼しました。
1967年生まれ、1992年東京大学理学部数学科卒、1999年東大医学部医学科卒。東大病院内科で研修の後、東大第一内科入局、血液・腫瘍内科入局。都内病院で研修後、2008～2011年東大病院無菌治療部助教。2011年からとしま昭和病院勤務、2015年合同会社DB-SeeD設立。
ソフトバンクやトヨタ自動車などが共同出資するモネ・テクノロジーズ（東京）は２７日、新型コロナウイルス対策として、地域バスや通院用バスに使われている車向けに、隔壁やカーテンで座席を仕切ったり、換気性能を大幅に高めたりできる改造キットを開発し、受注を始めたと発表した。
キットは、利用者の需要に応じてルートを柔軟に変える「オンデマンドバス」や、通院・通勤シャトルバスに使用されることが多いトヨタのワゴン車「ハイエース グランドキャビン」向け。天井から外気を取り入れて後部に流す独自技術の装置によって、新鮮な空気に入れ替えることができる。
価格は７８万１千円から。モネは同時に、さまざまな用途に対応できるよう座席配置を柔軟に変更できる新開発の車両も発表した。
モネ・テクノロジーズの柴尾嘉秀（しばお・よしひで）副社長は、キットについて「感染を避けたい通院や通学の場面で必ず喜んでいただけると思う」と話した。
途切れた神経回路を再びつなげることで、アルツハイマー病などの神経疾患を患ったマウスを回復させることができたと、慶応大や愛知医科大などのチームが発表した。神経疾患の病態解明や治療法の開発につながる可能性があるという。米科学誌「サイエンス」に28日、掲載された。
神経細胞間のつなぎ目「シナプス」が途切れると、脳の信号が伝わりにくくなり、記憶や運動に支障をきたす神経疾患が起きるとされる。しかし、たくさんの種類があるシナプスをねらい通りにつなぐことは難しかった。
チームは、シナプスの形成にかかわるたんぱく質を組み合わせ、途切れたシナプスの「橋渡し」ができる「人工シナプスコネクター」を作製。培養皿の中で、このコネクターが途切れたシナプスにくっつく様子を確認した。そのうえでアルツハイマー病、小脳失調、脊髄（せきずい）損傷の病態にしたモデルマウスにこのコネクターを投与すると、いずれも数日で症状が回復する傾向がみられたという。
将来的にはヒトへの応用を視野に入れている。チームの柚崎（ゆざき）通介・慶応大教授（神経生理学）は「シナプスに着目した（神経疾患の）治療というのはまったく新しいもので、期待は大きい」と話している。（市野塊）
産学官でつくる関西健康・医療創生会議（議長・井村裕夫（いむら・ひろお）京都大名誉教授）は２７日、関西の大学や病院が連携して新型コロナウイルス感染症の克服を目指す基礎研究プロジェクトを９月に始めると発表した。ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑（ほんじょ・たすく）京大特別教授が統括する。
世界中でワクチンや治療薬の開発が進むが、ウイルスの性質や感染時の体の反応は詳しく分かっていない。今回は京大、京都府立医大、大阪大、神戸大や主要病院などから免疫、ウイルスやゲノムの専門家らが参加。免疫の振る舞いや、感染した際の遺伝子の働きの変化などを６グループに分かれて研究する。
重症化の兆しをいち早く捉えるための手法の開発や、重症化予防策の確立につなげるのが目標。期間は２０２２年７月までの予定だが、有望な発見はその都度発表する。
記者会見にリモートで参加した本庶氏は「（研究利用する）検体の提供や交換をスムーズに行えることが大きい」と連携の意義を強調。「日本の研究は出遅れたが、潜在能力は決して劣っていない」と期待を語った。
関西経済連合会は研究費に充てるため、コロナ対策基金から１億６５００万円を寄付した。
藤田医大（愛知県豊明市）は２８日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査数を、現状の１日当たり最大９０件から１５００件まで増やすと発表した。愛知県からの要請を受けた対応。新たな検査機器を導入し、来年１月までに順次検査数を増やしていく。また系列の３病院で、新型コロナ感染症の専用病床を計１０５床確保したと明らかにした。
同大は愛知県が設置したドライブスルー方式のＰＣＲ検査所で採取された検体の検査などを行っている。同大を運営する藤田学園の星長清隆（ほしなが・きよたか）理事長は「検査件数が増えない状況を改善するため、大学の総力を挙げて危機に対応する」とコメントした。
ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる結合双生児として生まれ、日本の医師らの分離手術を受けたベトナムのグエン・ドクさん（39）が、日本ベトナム友好協会大阪府連合会に不織布マスク1万2500枚を寄付した。マスクは連合会を通じ、府内の日本語学校や高齢者福祉施設、病院などに無償配布され、関係者から感謝の声が上がっている。
ドクさんは双子の兄のベトさんと下半身の一部がつながった状態で生まれた。「ベトちゃん・ドクちゃん」と呼ばれ、戦争被害の象徴的な存在として、日本でも知られるようになった。1988年に分離手術が実施され、日本の市民団体も募金で支援した。兄のベトさんは2007年に26歳で亡くなった。
ベトナム在住のドクさんはこれまで何度も日本を訪れ、自らの体験をもとに平和の尊さを訴えてきた。11年の東日本大震災発生後には、「第二の故郷の日本の人たちに恩返ししたい」とベトナムで募った義援金を携えて来日。大阪にも15年に講演で訪れていた。
ドクさんから同連合会にマスクが届いたのは7月下旬。ドクさんはテレビのニュースを通じて、日本でも新型コロナウイルスの感染者が増えていることを知った。日本の人たちのことを心配し、マスクを寄贈してくれたという。同連合会のほか、友好協会の京都支部にも5千枚が届いた。
埼玉県さいたま市の清水勇人市長は27日の定例会見で、新型コロナウイルスの検査について、「1日当たり千件の検査ができる体制を目指す」と述べた。市内の小学校区104カ所に1～2カ所の検体採取を行える環境づくりを進めていくとし、清水市長は「身近なかかりつけ医療機関で検査を受けられるようにして、市民の安心につなげたい」と話した。
市保健福祉局によると、市内で現在、139の医療機関が検体採取を実施。53医療機関とも調整を進めており、計192医療機関になる見込み。1医療機関で1日4件の検体採取が可能で、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センターなどを合わせると約800件となる見通し。今後も対応できる医療機関を増やして、千件に近づけたい意向。
一方、2020年度一般会計補正予算案に、PCR検査機器1台と遺伝子配列を解析できる機械1台の購入費用に約1400万円を計上した。市の検査機器は計4台となり、最大で一日に160件の検査が可能となる。
新型コロナウイルス感染症対策について医師や専門家らが話し合う沖縄県の専門家会議が27日、開かれた。会議では、県内で依然として病床が逼迫（ひっぱく）しているなどとして、参加者全員が、県が出している独自の緊急事態宣言を再度延長するよう求めた。31日から始まる旧盆による世代間交流を警戒し、県民の行動の抑制を促すため、宣言は「解除すべきではない」などと意見が上がった。
延長を求めた理由に、重症や中等症の患者らで病床が埋まっている中、宣言解除で市中感染が水面下で広がることへの懸念がある。新規の患者だけでなく必然的に濃厚接触者らも増え、再びPCR検査を求める県民が感染症指定病院に殺到し、医療従事者が検査と治療に追われる事態を招く可能性があるという。
旧盆について県立中部病院感染症内科の高山義浩医師は「世代間交流が緩む。その先に流行が来るリスクがある」と指摘した。
延長期間としては1～2週間を求める意見が上がった。県の対応について県保健医療部の大城玲子部長は「医療に関する意見を聞いた。医療も大事だが経済、生活も大事なので、（28日の）本部会議で議論して決定される」と述べるにとどめた。
会議では濃厚接触者のうち無症状の人は検査対象から外していることに、新規感染者が減少している現状から今後は従来通りに戻して流行を分析する必要性を挙げる意見もあった。
新型コロナウイルス感染防止策として、酒類を提供する飲食店と全カラオケ店の営業時間を午後10時までに短縮する31日までの要請について、東京都は27日、9月1日以降も23区に限って15日間延長すると発表した。都内の感染者の8割超が区部に集中し、引き続き警戒が必要だと判断した。
都によると、23区での新たな対象期間は9月1日から15日まで。短縮営業に応じた中小事業者に対し、協力金15万円を支給する。
小池百合子知事はこの日の会見で、23区での延長を決めた理由について「お盆休み明け以降の人の流れのデータを見極める必要がある」と説明。専門家の「現在の対策や取り組みを維持する必要がある」との助言も考慮したという。
都内では酒類を提供する飲食店と全カラオケ店を対象に、今月3日から31日まで営業時間を午前5時～午後10時に短縮するよう要請。多摩・島嶼（とうしょ）地域では、人口に比べ感染者が抑えられているとして、要請を予定通り8月末で終了する。
都内で27日に確認された新規感染者は250人で、累計では2万人を超えた。7月22日に1万人に達してから、1カ月余りでの倍増となった。短縮営業の要請前の2日時点の1日あたりの感染者の週平均は320・1人だったが、27日時点では212・7人まで減少している。ただ、感染者の約85%が23区内で、飲食店での会食が感染経路となる例もなお確認されている。
都は27日に開いたモニタリング会議で、感染状況の警戒レベルについて「都全域で重症化リスクの高い高齢者に感染が広がっている」として最も深刻な「感染が拡大している」との評価を維持。医療提供体制も「医療機関への負担は長期化している」として、4段階のうち深刻度が上から2番目の「体制強化が必要」を維持した。
政府の観光支援策「Go To トラベル」について、西村康稔・経済再生相は26日、東京都を対象に加えるか9月に判断すると表明。都が短縮営業要請を延長したことで、経済活動と感染防止の両立に向けた政府の判断と歩調を合わせる形となった。（長野佑介、軽部理人）
安倍晋三首相は２８日に開く記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策のため感染症法に基づいて実施している措置について、政令改正を視野に見直す方針を表明する。医療資源を重症者治療に集中する方針を明確にし、無症状者への入院勧告のあり方などを見直す。また、２０２１年前半までに全国民にワクチンを提供できる数量の確保を目指すことも表明する。（２面に焦点）
新型コロナを巡っては現在、致死率が高いペストなどへの対応を一部上回る措置を取っており、保健所や医療現場の負担が重い。政権内からも「過剰だ」との声が上がっていた。感染拡大を防ぎつつ、どこまで措置を緩められるかが焦点。
感染症法は、感染症を危険度に応じて１～５類に分類し、各類ごとに入院勧告や就業制限など、取れる措置をパッケージで定めている。当初、新型コロナの病態は未解明だったため政府は１～５類とは別に暫定的な分類となる「指定感染症」に指定。指定感染症は１～５類に加え、強毒性の新型インフルエンザ向けの措置の中から、政令で対応を選び取れる。
当初は結核など「２類感染症」と同等の扱いとしたが、その後の政令改正で「無症状者への入院勧告」や「患者などへの外出自粛要請」などを次々追加。現在は１類か、それ以上の措置が取れる。一方、厚生労働省は４月、第１波による病床逼迫（ひっぱく）を受け、無症状者と軽症者はホテルなどでの宿泊療養を基本とする考え方を示した。政令を改正しないで運用によって弾力化を図ったが、一部の自治体が政令を厳格適用し、無症状者も病院に入院させるなど過剰とも言えるケースもある。
無症状者について、厚労省は「宿泊療養を求められるのは、入院勧告ができるからだ」（幹部）として、現行規定を修正しつつ宿泊療養を徹底したい考え。ただ、首相官邸内には、今の扱いが必要以上に世の中の警戒心を招く原因になっているとして、無症状者は入院勧告の対象から外し、各種措置も緩和すべきだとする声も根強くある。
また、ワクチンについて政府は、副反応（副作用）による健康被害で訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法律を整備する方針も示す。新たに米製薬企業モデルナと６０００万回分のワクチン供給で合意した。
さらに政府はＰＣＲ検査について、発熱や陽性者との接触歴がない６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に、検査料を補助する自治体に財政支援する方針だ。【横田愛、東久保逸夫】
