日本盛が医薬品の通販へ参入 神経痛、肩こり解消へ新商品 酒造、化粧品に次ぐ柱に

日本盛が医薬品の通販へ参入　神経痛、肩こり解消へ新商品　酒造、化粧品に次ぐ柱に

 2022年2月25日 (金)配信神戸新聞

 

　日本盛（兵庫県西宮市）は、医薬品の通信販売事業に参入した。神経痛、肩こりの解消に効果があるという第３類医薬品「フシコウコウＥＺ錠」を発売。新規事業で２０２０年に創設した化粧品ブランド「ケセラセラ」に次ぐ第３の柱に位置付ける。

　同社は一昨年以降、新型コロナウイルス禍対策として手指消毒用の高濃度エタノール製品を製造し、自治体や一般向けに提供してきた。

　社員から「より社会に貢献できる取り組みを」と声が上がり、２１年に医薬品販売の許可を受けた。

　フシコウコウＥＺ錠は、ビタミンＢ１２のメコバラミンや、ビタミンＢ１誘導体のフルスルチアミン塩酸塩などを配合し、神経痛、筋肉痛、関節痛、手足のしびれ、眼精疲労などを緩和する。

　国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に掲げられる「すべての人に健康と福祉を」の実現につなげる。

　日本盛の担当者は「日本酒メーカーの新たな挑戦。お客さまの悩みを解消できる商品を提供したい」と意気込んでいる。

　９０錠入り（３０日分）、参考価格４４００円。同社オンラインショップ限定で販売する。（赤松沙和）

コロナ規制を全廃 英イングランド

コロナ規制を全廃　英イングランド

 2022年2月25日 (金)配信共同通信社

 

　【ロンドンＡＰ＝共同】英イングランドで２４日、新型コロナウイルス対策の全ての規制が撤廃された。低所得者を対象とした支援制度、接触者の追跡が終了し、４月１日からは無料検査制度も大幅に縮小する。

　陽性者に対する自宅隔離義務も解除されたが、当局者は、今後も少なくとも５日間の自宅待機を推奨するとした。

　ジョンソン首相は２１日、「コロナとの共生」を目指し「政府による規制から自己責任へ」移行する方針として、全ての法的措置を終了すると発表していた。

　スコットランド、ウェールズ、北アイルランドも独自に設けた規制の解除を進めている。

コロナ飲み薬を承認申請 塩野義、国内企業で初 早期治療に期待

コロナ飲み薬を承認申請　塩野義、国内企業で初　早期治療に期待

 2022年2月25日 (金)配信共同通信社

 

　塩野義製薬は２５日、開発を進めていた新型コロナウイルスの飲み薬タイプの治療薬について、厚生労働省に承認申請したと発表した。承認が得られれば国内企業で初の飲み薬となる。昨年９月に最終段階の臨床試験（治験）を開始しており、安全性や有効性が確認された。

　塩野義製薬の治療薬は軽症者向けで、ウイルスの増殖を抑えて重症化を防ぐ。医療関係者からは早期治療につながり、感染拡大時の医療体制の逼迫（ひっぱく）を解消できると期待されている。

　新型コロナの治療薬を巡っては、厚労省が昨年１２月に米メルクの飲み薬「モルヌピラビル」を特例承認。さらに今年２月１０日には米ファイザーの飲み薬「パキロビッド」を特例承認した。

　※塩野義製薬

　１８７８年の創業で大阪市中央区に本社を置く中堅医薬品メーカー。抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」や抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬「テビケイ」などを自社開発するなど感染症領域に強みがある。現在は新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの開発に注力している。２０２１年３月期連結決算は売上高が２９７１億円、純利益が１１１８億円だった。従業員数は約５５００人。

九州医療センター：ＬＩＮＥで受診・検査予約 九州医療センターと協力 ／福岡

九州医療センター：ＬＩＮＥで受診・検査予約　九州医療センターと協力　／福岡

 2022年2月25日 (金)配信毎日新聞社

 

　ネット交流サービス大手ＬＩＮＥ（ライン）の子会社「ＬＩＮＥ　Ｆｕｋｕｏｋａ」（福岡市）は２４日、国立病院機構「九州医療センター」（同）と協力し、同センターの受診予約や大型医療機器の画像検査予約がＬＩＮＥ公式アカウント上でできるサービスを始めた。こうした取り組みは福岡市立こども病院で２０２０年から始まっているが、総合病院では初めて。

　九州医療センターは地域医療支援病院として、地域のかかりつけ医からの紹介状がある患者を診察する高度総合医療機関。これまでは、かかりつけ医がセンターにファクス連絡して患者の受診予約日時を決めていたが３０分程度の時間がかかっていた。また８割の患者が事前予約なしに来院し、長い待ち時間が発生していた。今後はセンターの公式アカウント上で受診予約やコンピューター断層撮影（ＣＴ）、磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）などの画像検査予約がいつでもできるようになる。【吉住遊】

大津市民病院問題 パワハラ検証、院長関与 第三者委が調査 ／滋賀

大津市民病院問題　パワハラ検証、院長関与　第三者委が調査　／滋賀

 2022年2月25日 (金)配信毎日新聞社

 

　地方独立行政法人「市立大津市民病院」（大津市本宮２）で一斉退職の意向を示した医師側が「理事長が退職を一方的に命じたパワーハラスメント」と主張したのに対し、「パワハラはなかった」と結論づけた内部検証メンバーに、一斉退職問題に関わったとされる若林直樹院長が含まれていたことが判明した。病院側は「問題はなかった」とするが、パワハラの有無と内部検証が適切だったかの判断を弁護士らによる第三者調査委員会に委ねた。

　京都大から派遣されている外科・消化器外科・乳腺外科の医師９人について昨年９月、北脇城（じょう）理事長（京都府立医科大名誉教授）が「京都府立医科大チームと代わったらどうか」と発言。病院などによると、医師側は同月、「退職を一方的に命じられ精神的苦痛を被った」として、病院の内部統制推進室にパワハラ通告した。

　内部統制推進室には、「（チーム交代は）若林院長、事務局長と相談して決定した」という理事長発言も伝えたが、検証メンバーには若林院長（法人副理事長）、看護局長（法人理事）、上野隆平・内部統制推進室長の３人が選ばれた。上野室長は取材に「院長は理事長発言の場に同席しておらず、問題ないと判断した」と説明した。

　室長によると、医師側と理事長のやりとりを録音した約１時間４０分の音声データが医師側から提出された。音声があることから、検証メンバーは双方への聞き取り調査は不要と判断したという。

　医師側は「検証に院長が加わり、聞き取りもしないのは不適切だ。パワハラではないとした理由の説明もない」と反発。このため病院側は２月、第三者委を設置し、弁護士２人らに内部検証の経緯などの調査を依頼した。

　北脇理事長は、府立医科大の医師３人による脳卒中科を新設するとし、脳卒中を担当する京大派遣の脳神経外科医５人を２人減らすと発言。これもパワハラ通告されており、第三者委が検証する。脳神経外科医５人も退職の可能性が出ている。【庭田学】

新型コロナ 沼津市立病院でクラスター拡大 職員ら計６６人に ／静岡

新型コロナ　沼津市立病院でクラスター拡大　職員ら計６６人に　／静岡

 2022年2月25日 (金)配信毎日新聞社

 

　沼津市立病院で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が拡大している。２３日までの感染者は入院患者３９人、病院職員２７人の計６６人に達した。

　病院の外来診療は２２日から緊急を除いて停止中。新規入院患者の受け入れも緊急を除いてやめている。通常の診療態勢に戻る見通しは立っていない。救急業務は通常通り。

　沼津市立病院のクラスターは１４日に看護職員２人の新型コロナの感染が確認されたのが発端。ＰＣＲ検査などで新たな患者の感染が連日、確認されている。【石川宏】

新型コロナ 抗原検査で「陽性」診断 県が方針転換 ２８１人新たに感染 ／福井

新型コロナ　抗原検査で「陽性」診断　県が方針転換　２８１人新たに感染　／福井

 2022年2月25日 (金)配信毎日新聞社

 

　県は２４日、新たに２８１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。累計感染者は１万１４２８人。また、県はこれまで原則としてＰＣＲ検査で陽性反応が出た場合に患者を「陽性」と判断してきたが、抗原検査と医師の判断だけで陽性と診断することを可能とする方針へ転換し、２２日付で各医療機関に通知したことを明らかにした。

　ウイルス特有のたんぱく質（抗原）を調べる抗原検査は、数十分程度で結果が判明するが、結果が出るまで１日程度かかるＰＣＲ検査に比べ精度が劣るとされてきた。県内ではこれまで、抗原検査で陽性反応が出ても、偽陽性を防ぐためＰＣＲ検査で確認してきた。

　県の担当者は「（患者の容体などから）ＰＣＲ検査が必要か、抗原検査だけで診断していいのかを判断する医師の知見が蓄積されてきた。ＰＣＲ検査の結果を待たずに早期の処置が可能になる」と説明。必要があれば追加のＰＣＲ検査を実施するとし、検査をせずに医師が感染者と判断する「みなし陽性」については「行う状況にない」と述べた。【岩間理紀】

新型コロナ 卒業・入学式出席、全員に抗原検査 富士川町の小中学校 ／山梨

新型コロナ　卒業・入学式出席、全員に抗原検査　富士川町の小中学校　／山梨

 2022年2月25日 (金)配信毎日新聞社

 

　富士川町の望月利樹町長は２１日、コロナ禍の中でも小中学校の卒業式と入学式に児童・生徒や父母らが安心して出席できるよう、式典の出席者全員に抗原検査を実施することを決め、配布用のキットの購入費１６６万円を専決処分した。キットの品不足が懸念されることから、早期に確保し出席者に配布する。

　町によると、町立小学校３校、中学校２校があり、式典には児童・生徒、教職員をはじめ児童・生徒の家族２人に限定した場合に計１５００人が出席すると想定。出席者が各自で検査することにしており、出席者への配布方法を町教育委員会と協議している。【山本悟】

中長期戦略にワクチン強化‐SCARDAの環境整備も 日本医療研究開発機構

中長期戦略にワクチン強化‐SCARDAの環境整備も 日本医療研究開発機構

 2022年2月25日 (金)配信薬事日報

 

　日本医療研究開発機構（AMED）審議会が18日に開かれ、2020年度から5年間の第2期中長期目標に、政府のワクチン開発・生産体制強化戦略を反映させる変更案を了承した。研究費をファンディングする機能を持つ「先進的研究開発戦略センター」（SCARDA）に対しては、継続性を担保できる仕組みの構築、人材の専門的知見を生かせる環境整備などを求める声が上がった。

 

　コロナ禍でワクチン・治療薬の研究開発が諸外国よりも遅れた経験を踏まえ、昨年6月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略では、第2期AMED中長期目標を変更して同戦略を盛り込む必要があると記載。項目として、▽ワクチン・新規モダリティ研究開発事業▽ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成▽創薬ベンチャーエコシステム強化事業――を挙げていた。

　この日の審議会では、内閣府事務局から具体的な変更案が示され、ワクチン・新規モダリティの研究開発では、SCARDAにおいてワクチン等の研究開発事業を推進すると記載。国内外における関連分野の研究開発状況を把握・分析し、戦略的資金配分を通じて革新的な新規モダリティの研究開発を進め、応用研究や第II相までの臨床試験のために研究開発を進めるとした。

　ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成では、研究開発拠点としての整備を行うと共に、出口を見据えた関連研究を強化、促進するとした。

　創薬ベンチャーエコシステム強化として、ベンチャーキャピタルの目利き力を生かした優良ベンチャーの発掘と育成、投資能力、規模の拡大などエコシステム全体の底上げを図るとし、具体的には感染症ワクチン・治療薬開発に転用できる可能性のある革新的モダリティの実用化開発を行うベンチャーに支援すると明記した。

　SCARDAについて、松尾真紀子委員（東京大学大学院特任准教授）は「制度の継続性を担保できる仕組みにしてほしい」と要求。辻篤子委員（中部大学特任教授）も、「基礎から応用まで見通せる人材を集めてほしい。専門的知見を生かせる環境を作ることで、優れた見識を発揮できる体制を整備すべき」とした。内閣府健康・医療戦略推進事務局の八神敦雄事務局長は「年度内にスタートできるよう準備を進めている。SCARDAと様々な情報連携を取り、弾力的で思い切ったランディングをしないといけない」と応じた。

名古屋大医学部の教職員メールに不正アクセス、

名古屋大医学部の教職員メールに不正アクセス、患者１８４人の個人情報が閲覧された恐れ

 2022年2月25日 (金)配信読売新聞

 

　名古屋大は２４日、医学部付属病院の教職員が使っている電子メールアカウントに不正アクセスがあり、患者１８４人などの個人情報を含むメールが閲覧された恐れがあると発表した。

　実在する職員を装った不審なメールが送信されていたため、同大が調査したところ、昨年３～９月、複数の教職員のアカウントに海外のＩＰアドレスから不正なアクセスがあったことを確認。このうち３人のアカウントのメールには、患者の氏名や病名などが記載されたファイルも含まれていた。数字などを手当たり次第に入力する方法で、パスワードが解除されたとみられるという。

キョーリン、富山に新工場

キョーリン、富山に新工場　２４年４月稼働開始

 2022年2月25日 (金)配信共同通信社

 

　キョーリン製薬ホールディングスの子会社、キョーリン製薬グループ工場（東京）は２４日、富山県高岡市に、新薬や後発医薬品を生産する工場を建設すると発表した。２０２４年４月に稼働開始予定で、投資額は約１００億円。従業員数は約１５０～２００人を見込む。

　後発医薬品の需要が高まる中、同県南砺市の井波工場の老朽化が進んでいるため、生産拠点を増やす。井波工場の生産機能は新工場に段階的に移す。

兵庫の火災、１遺体の腹部に包丁 ２４日に住宅全焼、２人死亡

兵庫の火災、１遺体の腹部に包丁　２４日に住宅全焼、２人死亡

2022年02月26日 20:19

　兵庫県川西市萩原２丁目で２４日に住宅が全焼し２人の遺体が見つかった火災で、うち１人の遺体の腹部付近に包丁が刺さっていたことが２６日、川西署への取材で分かった。２人は住人の親子とみられ、署は身元の確認を進め、２人の間にトラブルがあった可能性もあるとみて調べている。

　署によると、住宅では無職益本豊吉さん（１００）と息子で行政書士の貴夫さん（６４）が暮らし、２人と連絡が取れていない。住宅に第三者が侵入した形跡は確認できていないという。

　２４日午前０時ごろ、近隣住民から１１９番があり、木造２階建ての住宅が全焼した。現場はＪＲ川西池田駅の北東約２キロの住宅街。

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日々、家族戦争も起きている。親が子を殺し、子が親を殺す。そして、身を焼く。火災の赤い炎の中に。人間の残酷さ、非情。

自国の産業を守り育てよう

ただ、安いだけで、品物を選ぶのはやめよう、

メイドインジャパンを守ろう、自国の工場を維持守ることを、考えよう。

感染予防のガウンを、外国にだけ頼ってはいけない、自国の生産性を維持ばかりでなく、育てよう。

今、戦争が始まった、ウクライナを、遠い国の出来事と、とらえてはいけない。

日本も、ウクライナのように、隣の国のロシアが、ドカンと、爆弾を落とすかもしれない。

北方領土問題は、解決していない。

医療用ガウン、品薄解消で受注ゼロに 参入のかばんメーカー「製造の維持に目を向けて」

医療用ガウン、品薄解消で受注ゼロに　参入のかばんメーカー「製造の維持に目を向けて」

地域 2022年2月24日 (木)配信神戸新聞

 

　新型コロナ感染防止のため医師や看護師らが着用する、ポリエチレン製の使い捨て医療用ガウンを製造している兵庫県豊岡市小田井町のかばんメーカー「服部」が、昨夏から受注がゼロになり在庫を抱えている。同社担当者の入梅功さんは「中国から輸入された安価な製品が出回っているが、国際情勢の変化にも対応できるよう、国産品の製造を維持するために目を向けてほしい」と話している。（石川　翠）

　同社は２０２０年春から、医療用ガウンの製造を開始。その頃は、世界的な感染症拡大でマスクと同様に輸入が一時停止するなどし、医療用ガウンも不足していた。

　同社にとってもかばんの売り上げが激減する中で、製造技術を生かした新たな取り組みだった。市内の同業者らとともに、大量生産に対応した製造ルートを構築。県病院局などから依頼を受け、これまでに約２０万枚を製造し、県や県内の病院などに納入してきた。

　しかし、輸入品が安定調達できるようになると、安価な中国製品が選ばれるように。昨年の夏以降は、受注がゼロになっている。現在３万枚ほどが倉庫に残っているという。

　一方で今年１月からは、感染症予防製品の調達協定を結んでいる養父市から、「但馬での生産拠点の確保のために」と、フェースシールドとセットで発注を受けている。市立の診療所など４カ所に配布するといい、６月まで毎月数十セットを納入する。

　入梅さんは「輸入が途絶えたときに同じ状況になってしまわないよう、使い続けられるモデルを作ることが今後のためにも大事」と訴えている。

「脊椎インプラント」による電気刺激で下半身付随の患者が歩行可能に スイス連邦工科大ら

「脊椎インプラント」による電気刺激で下半身付随の患者が歩行可能に　スイス連邦工科大ら

2022年2月18日（金）

　下半身不随の患者の脊椎に、神経を直接刺激するためのリードを埋め込み電気刺激を与えることで足を動かすシステムがスイス連邦工科大らの研究グループにより考案され、実際に施術とトレーニングを受けた3人が歩行、サイクリング、水泳ができるようになったことが分かった。

研究グループのリーダーは、自ら実用化するためベンチャーを起業しており、外部からの資金調達等を経て早期の実用化に意欲を見せている。