学校休校を実施しないという事

「日病、診療報酬改定説明会を中止」
日本病院会会長の相澤孝夫さんの直感的かつ科学的、かつ社会的判断だと感じる。
医療者は、自分たちが感染しては絶対いけないのだ。
だから、かって、感染病棟をつくり、結核専門病院を作った。
感染者の隔離なのだ。
それが、今回の新型コロナはできない。
陽性陰性の判断も時間がかかり、
薬もなく
症状もない
それでいて、重症になる、
こんな病気は初めて。
抗体ができにくく、陰性になっても、再度陽性になる。
そして、集団発生を容易に起こしてしまう。
こんな恐ろしい病気が、近年あっただろうか？
地球上を物凄い速さで移動する現代の人間の様相は
とても、患者の封じ込みなど簡単にできやしない。
もう、公衆衛生を飛び越えて、
個人衛生しか、実行できない。
これが、各種集団行動の禁止なのだ。
子どもたちの集団行動は、登校なのだ。
学校へ行くことそのものが集団行動なのだ。
それを、やめるように、先手手段として判断された休校実施は
とても、大切なことと感じた。
松江市にクルーズ船から帰った人がいる。
もうそれだけで、感染源これありと思える。
それなのに、学校を休校しないという学校がある。
教師と医師の感覚の違いだろうか？
国の方針にさからってでも、マイペースを実行する近隣の学校に驚きを隠せない。
島根県知事も賛成したのかな？
議員さん達も、賛成？
陽性者が出てからでは封じ込みは不可能なのだ。
もう日本国全土
どこが陰性地帯？
こんな風に感じるのは過激？
いえいえ、親しいドクターも、休校実施されるよう、要望書を提出されたとのこと。
返事はないけどねとおっしゃっていた。

日病、診療報酬改定説明会を中止

日病、診療報酬改定説明会を中止
新型コロナ、外来中止は「経営上の大問題」
2020年2月25日 (火)

　日本病院会会長の相澤孝夫氏は2月25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として、診療報酬改定説明会（3月17日、神戸市・福岡市）をはじめ、3月20日までの間に予定していた主催の研修会やセミナーなどを中止するとともに、「医療と介護の総合展」（2月26日～28日、大阪市）の共催を取りやめることを発表した。主催者のリード・エグジビション・ジャパンに中止を申し入れたが受け入れられなかったためで、日病が予定していた講演も全て中止となった。

　相澤氏は「集団感染で広がるのが一番怖い。室内に多数が集まって対面で会話をするのがリスクが高いと言われており、多数の方が室内に集まるものは中止する」と述べた。2月22日の常任理事会で決まった。相澤氏は、現状の問題としてPCR検査がすぐにできないために、あとになって感染が分かるケースが多いことや、医療機関で感染者が見つかった場合に外来休止や新規入院停止となると、経営にダメージがあることを指摘。「経営上の大問題だ。下手をすると倒産してしまい、医療崩壊につながる」として、厚生労働省に対し低利・長期の融資などの対応を要望する準備をしていることを明らかにした。
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学校休校しない？

出雲市と松江市は、
休校しないらしい！

米国保健福祉省と協働で、新型コロナウイルスワクチン開発へ

米国保健福祉省と協働で、新型コロナウイルスワクチン開発へ
サノフィ、SARSワクチン候補のうち、COVID-19の感染防止効果をもつ可能性のあるものに限定
QLifePro 医療ニュース2020年2月28日 (金)配信 一般内科疾患呼吸器疾患一般外科疾患感染症

　サノフィ株式会社は2月18日、SARS（重症急性呼吸器症候群）ワクチンの開発で得た知見を活用し、新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンの速やかな開発を目指すと発表した。同社は、米国保健福祉省（HSS）事前準備・対応担当次官補局（ASPR）の一部門である米国生物医学先端研究開発局（BARDA）と、長きにわたるパートナーシップを築いており、今回はこの連携を拡大して開発を進める。
　COVID-19は、呼吸器疾患を引き起こす可能性があるコロナウイルスの一種。2002年後半には、SARSコロナウイルスが出現したが、2004年にほぼ消失した。サノフィは、前臨床段階にあるSARSワクチン候補のうち、COVID-19の感染防止効果をもつ可能性のあるものについて、さらに研究を進めるとしている。
　2019年新型コロナウイルスに対するワクチン候補の製造に用いる同社独自の遺伝子組換えプラットフォームは、ウイルスの表面にあるタンパク質と正確に一致する遺伝子配列が作成可能。この抗原をコード化するDNA配列を、同社が開発した遺伝子組換えインフルエンザワクチンの基盤「バキュロウイルス発現プラットフォーム」に組み込むことで、免疫系にコロナウイルスに対する防御機序をもたせるよう製剤化されるコロナウイルス抗原を、迅速・大量に生産する際に使用できる。
　サノフィの持つSARSワクチン候補は、非臨床試験では免疫原性を示し、感染を模した動物モデルでは、部分的な防御効果が認められている。Protein Sciences社（サノフィが2017年に買収）による同研究結果が、COVID-19ワクチン開発にとって良いスタートとなる。また、この技術プラットフォームに基づいて作成したワクチンの開発に成功しているため、比較的速やかに研究を進め、臨床での検討に供する候補物質を作成することが可能。さらに、ワクチン候補物質を多量に製造する能力も備えているという。
　また同社は、コロナウイルスによる公衆衛生上の課題に対し、ワクチン領域における豊富な経験と革新的技術を活かして貢献できる機会を積極的に模索しており、ワクチンの研究開発経験を、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）と共有するなどの活動を行っている。また、2019年12月にはBARDAと契約を締結し、インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が発生した際に、アジュバント添加遺伝子組換えワクチンを持続して生産できるよう、米国に最先端の研究施設を開設する計画に合意している。この技術プラットフォームは、COVID-19プログラムでも使用される予定。

「市中感染の可能性がある」 県内、新たに３人が感染

「市中感染の可能性がある」　県内、新たに３人が感染
2020年2月28日 (金)配信神奈川新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、県内で２７日、新たに３人の感染が確認された。相模原市在住で市内の福祉事業所に勤務する２０代男性と４０代主婦のほか、厚木保健福祉事務所管内（厚木、大和、海老名、座間、綾瀬市、愛川町、清川村）に住む５０代の男性会社員。相模原の２人に接点はなく、市は「市中感染の可能性がある」と説明した。
　同市によると、２人は２０日に市内の医療機関をそれぞれ受診、２５日と２６日に検査を受けた。感染者が確認された相模原中央病院（同市中央区）やＪＲ相模原駅（同）の利用は確認されていない。いずれも既に解熱し、目立った症状はないという。市は男性の勤務先について「不特定多数が利用しない」との理由から明らかにしなかった。
　一方、県によると５０代男性は県内の事業所に勤務し、通勤は自家用車で不特定多数と接する業務はしていない。最後の出勤日は１９日。感染者との接触は確認されておらず、感染経路は不明という。２０日に発熱や頭痛などの症状で県内の医療機関を受診。２５日に肺炎の所見もみられ、ＰＣＲ検査で２６日夜に陽性と判明した。現在は軽症で別の医療機関に入院中という。
　市や県は同居する家族や勤務先の接触者らについても調べるとしている。

クルーズ船客受け入れ1週間、励ましと不安 愛知の病院

クルーズ船客受け入れ1週間、励ましと不安　愛知の病院
2020年2月27日 (木)配信朝日新聞

　大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスに感染した乗客らを、藤田医科大岡崎医療センター（愛知県岡崎市）が受け入れ始めて26日で1週間になった。同日午後9時現在で外国籍の人を含む106人が入所し、16人が肺炎などの疑いで他の医療機関に移された。センターには多くの励ましや寄付が届く一方、近隣に小学校があり、市は住民の不安を和らげようと努めている。
　運営する藤田学園（同県豊明市）によると、19日未明から26日夜にかけて、計128人の乗客らがバスで到着。ウイルス検査で陽性となったものの症状が出ていない人と、その同行者が対象だったが、到着時や入所後に発症した疑いがある人が25日までに計16人いた。
　入所者や同行者は、病院スタッフのカードリーダーがなければ居住フロアから外に出られないようになっている。個室でテレビを見たり、インターネットに接続されたタブレット端末を見たりして過ごしているという。

［感染症］ 新型コロナウイルスで休業の介護事業所、対応を事務連絡 厚労省

［感染症］ 新型コロナウイルスで休業の介護事業所、対応を事務連絡　厚労省
2020年2月27日 (木)配信厚生政策情報センター

　厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第2報）を発出した。新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業所が、ほかの事業所や公民館などを利用してサービスを提供した場合は、都道府県などとの相談や利用者らの意向確認を前提として、介護報酬の算定が可能であることなどを示している。
　新型コロナウイルス感染症の患者などへの対応による介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などの柔軟な取扱いについては、17日の事務連絡で、2019年10月15日付の「令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて」（厚労省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の考え方を参考にすることとしていた。これは、避難所や避難先の家庭などで生活している要介護者や要支援者に対して居宅サービスを提供した場合でも介護報酬の算定を可能とすることなどを示したもの。
　24日に発出した事務連絡では、これに加えて介護サービス事業所などが都道府県をはじめとした自治体から要請を受けて休業している場合について、提供したサービスに応じた介護報酬の算定が可能となることを示している。
　具体的には、休業となった事業所と異なる事業所や公民館などの場所を使用して、当該事業所が指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合は、通常提供しているサービス費と同様に、提供時間等に応じて介護報酬を算定することを可能としている。
　また、居宅で生活している利用者に対して、事業所が利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえてできる限りのサービスを提供した場合の考え方も示した。通所系サービスの場合であれば、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分を算定する。ただし、サービス提供時間が短時間（通所介護であれば2時間未満、通所リハであれば1時間未満）の場合は、それぞれのサービスの最短時間の報酬区分（通所介護であれば2時間以上3時間未満、通所リハであれば1時間以上2時間未満 の報酬区分）を算定する。
　なお、利用者に通常提供しているサービスに対応して1日に複数回の訪問を行い、サービスを提供する場合は、それぞれのサービス提供時間に応じた報酬区分を算定できる。ただし、1日に算定できる報酬は居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に相当する報酬を上限とし、その場合は、居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に対応した報酬区分を算定する。

「日本は入港拒否もできた」ダイヤモンド・プリンセスを巡る3カ国の構図

「日本は入港拒否もできた」ダイヤモンド・プリンセスを巡る3カ国の構図
ヨミドクター（読売新聞）
2020/02/21

クルーズ船は英に管轄権、日本は入港拒否も可能だった…感染症対策の権利や義務なし
　新型コロナウイルスを巡っては、クルーズ船など大型客船で感染症が発生した場合、どの国が検疫や感染拡大防止の責任を負うのか、国際的な取り決めがない問題点が明らかになった。各国が入港を拒否する客船が相次ぐ恐れもあり、日本政府は新たなルール作りを提起したい考えだ。

　国連海洋法条約では、公海上の船舶については「旗国主義」に基づき、船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つ。同条約は船籍国に、海上での安全確保に必要な措置も求めるが、衝突の予防や乗組員の訓練などが例示される一方で、感染症対策については明記されていない。

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の場合、船籍国は英国だ。日本は発着地でも、公海上では感染症対策を講じる権利も義務もなく、入港拒否も可能だった。船が領海内に入った後、初めて日本の法律を適用できるようになる。

　ただ、今回は、感染が後に判明した香港住民の男性が香港で下船した１月２５日前後から感染は拡大していたとみられており、「船籍国の英国や、米国の船会社がもっと早く集団が接触しないような措置を取るべきだった」（日本政府関係者）との声も上がっている。

　一方、香港発のクルーズ船「ウエステルダム」も沖縄県などに入港予定だったが、日本政府は感染者がいる可能性があるとし、出入国管理・難民認定法に基づき入港を認めなかった。フィリピンやタイなども拒否し、今月１３日になってようやくカンボジアに入港することができた。

「寄港拒否」懸念

　数千人規模の検疫を行い、乗船者の治療を行う負担は大きく、外務省幹部は「寄港を受け入れた国が全責任を負うなら、今後も寄港拒否する事例は多発しかねない」と懸念する。菅官房長官は１９日の記者会見で「国際的な協力態勢の構築を含めて、いかなる対応が望ましいのか、一段落したらしっかり検討したい」と述べた。

航路：日本発着
船籍：英国
船会社：米国
乗船者：５６の国・地域の３７１１人。日本人が１３４１人で最多

全国の学校が休校実施

全国の学校が休校実施となった。
婆は自分の事より
孫の感染がとても不安だった。
無症状の方からでも感染するという感染症は他にもあるけれど
この新型は、ワクチンがない、薬がない、検査が主治医判断で出来ないという状況下で
重篤になる可能性が大変高いと感じていた。
我が長男が３歳の時かかったはしか(麻疹)は、県立病院の小児科外来で感染したけれど
誕生間もない二男には、すぐ、免疫グロブリン治療をして
発症は予防できた。
しかし、症状への対症療法しかできないこの新型コロナは
重篤になるかならないかは、天にまかせるほかないのだ。
子どもたちは、活発に活動する。
集団発生は目に見えている。
インフルのように発生者何人あって、学級閉鎖では勿論、間に合わない
安倍総理の春休みまで休校要請を聞いて
ほんとに、安堵した。

クルーズ船客受け入れ1週間、励ましと不安 愛知の病院

クルーズ船客受け入れ1週間、励ましと不安　愛知の病院
2020年2月27日 (木)配信朝日新聞

　大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスに感染した乗客らを、藤田医科大岡崎医療センター（愛知県岡崎市）が受け入れ始めて26日で1週間になった。同日午後9時現在で外国籍の人を含む106人が入所し、16人が肺炎などの疑いで他の医療機関に移された。センターには多くの励ましや寄付が届く一方、近隣に小学校があり、市は住民の不安を和らげようと努めている。
　運営する藤田学園（同県豊明市）によると、19日未明から26日夜にかけて、計128人の乗客らがバスで到着。ウイルス検査で陽性となったものの症状が出ていない人と、その同行者が対象だったが、到着時や入所後に発症した疑いがある人が25日までに計16人いた。
　入所者や同行者は、病院スタッフのカードリーダーがなければ居住フロアから外に出られないようになっている。個室でテレビを見たり、インターネットに接続されたタブレット端末を見たりして過ごしているという。

千葉県で３人の感染確認 クルーズ船乗客と派遣医師

千葉県で３人の感染確認　クルーズ船乗客と派遣医師
2020年2月27日 (木)配信共同通信社

　千葉県は２６日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客だった６０代と７０代の男性と、船に派遣されていた５０代の男性医師の計３人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。いずれも県内在住で、下船後は自宅待機していた。
　県によると、７０代男性は１２日に発熱があったものの検査は陰性で、２１日に下船し公共交通機関で帰宅。保健所の調査で微熱とせきがあることを確認し、２５日に入院した。
　６０代男性は１６日に陰性と判明して２０日に船を下りたが、２２日から微熱があり２５日に入院。一緒に乗船していた妻にもせきがあり経過を観察する。
　男性医師は１２～１８日まで災害派遣精神医療チームの一員として乗船。２２日に発熱し、２５日に陽性と分かり、２６日に入院した。

感染検査来週にも保険適用 新型肺炎対応で厚労相

感染検査来週にも保険適用　新型肺炎対応で厚労相
2020年2月27日 (木)配信共同通信社

　加藤勝信厚生労働相は２７日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染の有無を調べるウイルス検査に関し、来週にも公的医療保険の適用対象にする方針を明言した。適用するための態勢整備の進捗（しんちょく）状況について、関係者から２８日に意見聴取した後、最終判断する意向も示した。政府による行事の自粛要請に関し「まず２週間とお願いしている。その後、状況がどうなっていくかにより、またいろいろな判断があると思う」と述べた。
　ウイルス検査が受診できないとの指摘が出ていることについて「保健所で必要な検査がしっかりできるよう、もう一回徹底する」と強調。「現場の皆さんから、どういうことがネックになっているのかを聞いている」と語った。立憲民主党の川内博史氏、日本維新の会の足立康史氏への答弁。

「国内でクラスター発生」厚労省が対策班設置

「国内でクラスター発生」厚労省が対策班設置
JCHO尾身氏「連鎖をいかに絶つかが重要」、専門家を現地へ派遣

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を防ぐため、厚生労働省は2月25日、省内にクラスター対策班を設置した。政府の専門家会議で副座長を務める地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏は、「屋形船（からの感染者発生）は間違いなくクラスターだと思う。和歌山の（済生会有田）病院もその可能性はある」と、既に国内で複数のクラスターが発生しているとの認識を示し、「クラスターの連鎖をいかに絶つかが重要だ」と述べた（資料は、厚労省のホームページ）。

クラスター対策の重要性について語る尾身氏
　クラスター対策班は厚労省のほか、国立感染症研究所、国立保健医療科学院、国立国際医療研究センター、北海道大学、東北大学、新潟大学、国際医療福祉大学などの計約30人の専門家で構成。クラスターの恐れがある都道府県と連携して、疫学調査やデータ分析を支援する。既に北海道知事から要請を受け、感染研の専門家3人を札幌市へ派遣しているという。今後も、都道府県知事からの要請を受けた場合に支援に乗り出すほか、クラスターの恐れがある場合には積極的に情報提供を行う。クラスターを早期に発見するとともに、感染者がほかの集団へ新型コロナウイルスを持ち込むのを防ぐのが狙いだ。

　政府が2月25日に取りまとめた基本方針では、「一部地域には小規模患者クラスター（集団）が把握されている状態になった」とし、「クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべき」とクラスター対策の重要性を強調している（『患者増なら一般医療機関で受け入れ、指定機関は重症者に専念』を参照）。
曝露量多ければ話しただけで感染も
　尾身氏は、政府の基本方針を発表する厚生労働大臣の加藤勝信氏の記者会見に同席し、クラスター対策の意義について補足した。クラスター対策として「クラスターが起きていると分かったところでは人の動きを制限した方がいい」と指摘。マスクなどを着用している医療関係者の中でも感染が確認されていることを挙げ、「曝露量が多いと咳やくしゃみをしなくても、話しただけでウイルスがうつることが一部あると考えないと説明がつかない事例がある」との見解を示した。

島根県の新型コロナウィルス

「さあ、
やっと、
島根県も出たね。」
高齢者である私の独り言。

島根県のどこの方か公表はなし。
隠していいのだろうかと思う、
ずっと、
クルーズ船の様子が分からなくて不安だった
３７００人もの人が、住んでいる、船
下船が進む中
その方々のいらっしゃった船の感染人数とか、陰性人数とか、未検査人数とか
全く明かされないままの
下船が始まった。
外国の方々の下船、陽性の方も確かおられた。
陰性で下船された方々でも、
帰宅後陽性と判定された方もあり、

クルーズ船は、もう、大きな病院と感じている。
船の感染の予防は病院の集団感染予防と同じ、
医療者はどれぐらい乗船して、環境整備予防措置をしたか？
感染予防の手立てはなされているのか？
いったい、乗船客の陽性者は、どこで、感染を受けたのか？
中国の武漢の発生と関係あるのか？
船の、オーナーは誰？
マイコプラズマ肺炎（細菌）が流行った時、熱と酷い咳に苦しんだ私は
不安の中にいる。
インフルには罹っていないが
病院や施設での高齢者肺炎死は体験してるし
糖尿病の方の急激な肺炎悪化も体験している。
後期高齢者である私は心配。不安。
正直そんな気持ちを消去できない。

家族の情報によると
「噂だけど、近所らしい」
！！！！！！！！！！！

クルーズ船下船、山口県内に２人 島根県内は４人

クルーズ船下船、山口県内に２人　島根県内は４人
2020年2月26日 (水)配信中国新聞

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナウイルスによる集団感染を巡り、島根県と山口県は25日、陰性で下船した乗客の中に、県内在住者がそれぞれ４人、２人いると明らかにした。保健所を通じ健康観察を続けている。
　島根県薬事衛生課によると、２家族計４人で、いずれもウイルス検査で16日に陰性が判明。１家族２人は19日に、もう１家族２人は20日に下船。公共交通機関やマイカーで県内の自宅に戻った。
　山口県健康増進課によると、２人はウイルス検査で陰性が判明し、20日に下船。23日までに県内の自宅に戻った。２人の関係の有無は明らかにしていない。
　両県とも年代や性別を公表していない。島根県へは21、23日に、山口県へは23日に厚生労働省から連絡があった。両県とも「不要不急の外出や公共交通機関の利用は控えるよう要請している」としている。